2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日髙 祥博
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 前川 敏也 （TEL） 0538-32-1144
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 685,499 △19.9 19,087 △72.3 20,743 △70.5 △2,758 －
2019年12月期第２四半期 855,928 0.5 69,019 △16.1 70,219 △11.5 51,969 △8.8
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 △33,189百万円（ －％） 2019年12月期第２四半期 54,803百万円（ 8.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △7.90 －
2019年12月期第２四半期 148.79 －
（注）2019年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2019年12月期第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表を遡及修正しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,776,973 683,525 36.6
2019年12月期 1,532,810 751,828 46.0
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 650,781百万円 2019年12月期 705,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 15.00 15.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,370,000 △17.7 20,000 △82.7 24,000 △79.9 0 △100.0 0.00
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 350,122,835株 2019年12月期 350,013,146株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 689,421株 2019年12月期 686,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 349,372,051株 2019年12月期２Ｑ 349,272,462株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性
があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社が公表している最新の有価証券報告書及び四半期
報告書をご参照ください。
ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
事業等のリスクについての重要な変更 …………………………………………………………………… 2
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 9
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第２四半期決算短信
事業等のリスクについての重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のです。
（12）自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する
可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ
巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期
復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に
対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定していま
す。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発
生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和な
どに伴い段階的に生産が再開されましたが、操業停止等の影響により当第２四半期連結累計期間の当社グループ
の業績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する
事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行い被害を最小に抑えてまいります。
2020年８月６日に公表した2020年12月期の通期連結業績予想における販売台数の前提は以下の通りですが、今
後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
主要製品出荷台数 前年同期比率（2020年12月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
製品／地域
実績 実績 見通し 見通し 見通し
欧州・米国・日本 98% 86% 90% 95% 90%
インドネシア 95% 18% 30% 60% 50%
タイ 77% 55% 70% 85% 70%
ベトナム 95% 74% 110% 75% 90%
二輪車
フィリピン 72% 30% 65% 65% 60%
中国 124% 148% 100% 95% 115%
インド 76% 23% 110% 110% 75%
ブラジル 112% 77% 90% 115% 100%
ATV・ROV 北米 85% 108% 75% 165% 105%
電動アシスト自転車 100% 92% 90% 80% 90%
船外機 北米・欧州 80% 93% 85% 90% 85%
サーフェスマウンター 109% 103% 105% 75% 95%
（注）ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの略です。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 395,226
受取手形及び売掛金 164,937 155,481
短期販売金融債権 179,397 164,794
商品及び製品 224,014 181,864
仕掛品 64,315 70,224
原材料及び貯蔵品 68,420 71,391
その他 59,873 51,911
貸倒引当金 △10,774 △15,090
流動資産合計 874,764 1,075,803
固定資産
有形固定資産 356,289 343,434
無形固定資産 8,640 9,411
投資その他の資産
長期販売金融債権 110,777 181,597
その他 184,183 168,751
貸倒引当金 △1,844 △2,024
投資その他の資産合計 293,115 348,323
固定資産合計 658,045 701,169
資産合計 1,532,810 1,776,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 76,889
電子記録債務 22,012 15,537
短期借入金 151,917 352,022
1年内返済予定の長期借入金 34,056 29,178
製品保証引当金 17,553 16,659
その他の引当金 15,946 14,212
その他 141,859 135,865
流動負債合計 496,328 640,364
固定負債
社債 5,437 4,054
長期借入金 173,541 337,999
退職給付に係る負債 61,366 60,164
その他の引当金 301 164
その他 44,005 50,700
固定負債合計 284,653 453,082
負債合計 780,981 1,093,447
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,987
利益剰余金 607,000 588,519
自己株式 △733 △734
株主資本合計 766,943 741,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 35,989
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △119,447 △139,745
退職給付に係る調整累計額 2,125 2,361
その他の包括利益累計額合計 △61,709 △90,966
非支配株主持分 46,594 32,744
純資産合計 751,828 683,525
負債純資産合計 1,532,810 1,776,973
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 855,928 685,499
売上原価 630,684 525,039
売上総利益 225,244 160,459
販売費及び一般管理費 156,225 141,372
営業利益 69,019 19,087
営業外収益
受取利息 1,878 1,251
持分法による投資利益 1,341 500
為替差益 － 1,933
その他 3,183 3,043
営業外収益合計 6,403 6,728
営業外費用
投資有価証券評価損 321 1,527
支払利息 1,845 1,938
その他 3,035 1,607
営業外費用合計 5,203 5,073
経常利益 70,219 20,743
特別利益
固定資産売却益 417 114
負ののれん発生益 2,235 －
投資有価証券売却益 － 15
特別利益合計 2,653 129
特別損失
固定資産売却損 110 28
固定資産処分損 469 341
減損損失 101 －
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 680 370
税金等調整前四半期純利益 72,192 20,502
法人税、住民税及び事業税 17,605 12,587
法人税等調整額 △2,420 10,253
法人税等合計 15,185 22,840
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,006 △2,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,037 419
親会社株主に帰属する四半期純利益
51,969 △2,758
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,006 △2,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,738 △9,322
為替換算調整勘定 △5,774 △21,054
退職給付に係る調整額 1,237 288
持分法適用会社に対する持分相当額 △404 △761
その他の包括利益合計 △2,203 △30,850
四半期包括利益 54,803 △33,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,233 △32,015
非支配株主に係る四半期包括利益 4,570 △1,173
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 72,192 20,502
減価償却費 25,348 24,414
減損損失 101 －
負ののれん発生益 △2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 283 5,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,720 274
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,421 △918
受取利息及び受取配当金 △2,550 △1,802
支払利息 1,845 1,938
持分法による投資損益（△は益） △1,341 △500
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △307 △85
有形及び無形固定資産処分損 469 341
売上債権の増減額（△は増加） △20,390 5,667
販売金融債権の増減額（△は増加） △22,016 △71,657
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,609 22,237
仕入債務の増減額（△は減少） △11,902 △37,534
その他 12,055 5,521
小計 65,460 △25,986
利息及び配当金の受取額 4,345 2,678
利息の支払額 △1,846 △1,881
法人税等の支払額 △17,501 △12,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,458 △37,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △171 △2,303
定期預金の払戻による収入 35 360
有形及び無形固定資産の取得による支出 △27,565 △26,900
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,495 2,627
投資有価証券の取得による支出 △21,521 △1,640
投資有価証券の売却による収入 1 63
長期貸付けによる支出 △489 △54
長期貸付金の回収による収入 367 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,458 －
その他 △1,251 △815
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,559 △28,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 19,288 205,801
長期借入れによる収入 50,630 184,698
長期借入金の返済による支出 △81,952 △17,827
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
自己株式の純増減額（△は増加） △2 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △13,646
配当金の支払額 △15,717 △15,721
非支配株主への配当金の支払額 △9,063 △3,185
その他 △1,540 △1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,192 338,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 484 △3,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,809 268,632
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
現金及び現金同等物の四半期末残高 103,347 391,352
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（繰延税金資産の取崩）
当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の
製造・販売活動に支障を来しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間においては、今後１年間程度の期間にわたり新型コロナ
ウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しています。
この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を10,253百万円計上していま
す。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 562,667 199,562 32,298 20,434 814,963 40,965 855,928 － 855,928
セグメント間の
－ － － － － 16,442 16,442 △16,442 －
内部売上高又は振替高
計 562,667 199,562 32,298 20,434 814,963 57,407 872,371 △16,442 855,928
セグメント利益 （注）２ 20,769 38,906 5,222 3,768 68,666 353 69,019 0 69,019
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 29,449 685,499 － 685,499
セグメント間の
－ － － － － 18,296 18,296 △18,296 －
内部売上高又は振替高
計 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 47,746 703,795 △18,296 685,499
セグメント利益
△6,719 25,434 570 294 19,579 △491 19,087 0 19,087
又は損失（△） （注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、
2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを
行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモ
ビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月30日に行われた株式会社新川（現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社）との企業
結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計
期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益が226百万円減少し、税金等
調整前四半期純利益及び四半期純利益、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益が226百万円減少しています。
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