7271 安永 2020-05-15 15:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 安永 上場取引所 東
コード番号 7271 URL https://www.fine-yasunaga.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)安永 暁俊
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名)北村 直紀 TEL 0595-24-2122
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 34,282 △9.9 519 △76.5 400 △81.2 △422 -
2019年3月期 38,045 8.5 2,212 21.6 2,127 26.7 1,239 △2.0
(注)包括利益 2020年3月期 △743百万円 (-%) 2019年3月期 737百万円 (△46.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △35.30 - △3.6 1.1 1.5
2019年3月期 103.57 - 10.3 5.9 5.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 37,334 11,385 30.5 951.72
2019年3月期 36,011 12,286 34.1 1,026.95
(参考)自己資本 2020年3月期 11,385百万円 2019年3月期 12,285百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △406 △2,671 2,494 4,237
2019年3月期 3,830 △2,270 △1,665 4,794
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 7.00 - 9.00 16.00 191 15.4 1.6
2020年3月期 - 4.00 - 4.00 8.00 95 - 0.8
2021年3月期(予想) - - - - - -
※2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績の合理的な見
積りが困難なため、業績予想は未定としております。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 ― 社 (社名)―、除外 ― 社 (社名)―
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 12,938,639株 2019年3月期 12,938,639株
② 期末自己株式数 2020年3月期 975,309株 2019年3月期 975,309株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 11,963,330株 2019年3月期 11,963,330株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 22,899 △17.9 △310 - △211 - △552 -
2019年3月期 27,882 7.6 1,277 0.0 1,459 9.9 858 △25.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 △46.22 -
2019年3月期 71.77 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 30,370 9,472 31.2 791.82
2019年3月期 29,683 10,277 34.6 859.09
(参考)自己資本 2020年3月期 9,472百万円 2019年3月期 10,277百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績の合理的
な見積りが困難なため、業績予想は未定としております。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
2.アナリスト・機関投資家向け説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算
説明資料については、2020年6月4日(木)に当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち
込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先
行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影
響があり2019年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における
2019年1月~12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減
少しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高342億82百万円(前年同期比9.9%減少)、営業利益5
億19百万円(前年同期比76.5%減少)、経常利益4億円(前年同期比81.2%減少)となりました。またエンジン部
品事業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰
属する当期純損失4億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したこと
により、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社におけ
る固定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高218億72百万円(前年同期比4.0%減少)、営業損失11百
万円(前年同期は営業利益6億70百万円)となりました。
(機械装置事業)
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高80億62百万円(前年
同期比27.4%減少)、営業利益3億56百万円(前年同期比66.9%減少)となりました。
(環境機器事業)
主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステム
の新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高40億36百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益5
億3百万円(前年同期比18.8%増加)で過去最高の売上高、営業利益となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億10百万円(前年同期比21.7%減少)、営業損失90百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりまし
た。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円(前年同期比3.7%)増加
し、373億34百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円(前年同期比2.1%)増加
し、199億33百万円となりました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億61百万円や現金
及び預金の減少9億34百万円、仕掛品の減少4億22百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円(前年同期比5.6%)増加
し、174億1百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億73百万円や投資有価証券の減少1億24百万円等によるものであ
ります。
- 2 -
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円(前年同期比2.5%)減少
し、173億80百万円となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少14億53百万円、短期リース債務の減少9億8百万円、未払法
人税等の減少1億95百万円や短期借入金の増加10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億31百万円、前受金
等の増加によるその他の増加4億96百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億76百万円(前年同期比45.4%)増加
し、85億67百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加24億60百万円、退職給付に係る負債の増加2億98百万円や長期リース
債務の減少1億15百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億円(前年同期比7.3%)減少し、113億
85百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少5億78百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億90百万円、その
他有価証券評価差額金の減少96百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5%(前期は34.1%)、ROEは△3.6%(前期は10.3%)となりました。当社グ
ループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ5億57百万円減少し、42億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、4億6百万円(前年同期は38億30百万円の増加)となりました。これは主に、
仕入債務の減少額16億23百万円、売上債権の増加額9億87百万円等の減少要因、及び減価償却費20億51百万円等の
増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、26億71百万円(前年同期は22億70百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出29億50百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額3億66百万円等の増加要因に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、24億94百万円(前年同期は16億65百万円の減少)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入56億53百万円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支
出26億30百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億9百万円等の減少要因によるものであります。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしています。自動車産
業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グ
ループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を
余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。
今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不
確定なものとなっております。このような状況下、2021年3月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的に
算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 3 -
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173 4,238
受取手形及び売掛金 5,503 6,724
電子記録債権 733 520
商品及び製品 1,573 1,359
仕掛品 3,913 3,490
原材料及び貯蔵品 1,691 2,152
未収入金 475 419
その他 465 1,027
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,529 19,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,983 12,517
減価償却累計額 △7,276 △7,511
建物及び構築物(純額) 4,706 5,005
機械装置及び運搬具 27,280 30,439
減価償却累計額 △22,340 △23,967
機械装置及び運搬具(純額) 4,939 6,471
工具、器具及び備品 5,777 5,646
減価償却累計額 △5,381 △5,206
工具、器具及び備品(純額) 396 439
リース資産 2,670 1,159
減価償却累計額 △1,012 △472
リース資産(純額) 1,658 687
使用権資産 - 84
減価償却累計額 - △41
使用権資産(純額) - 42
土地 2,251 2,267
建設仮勘定 1,087 1,198
有形固定資産合計 15,039 16,113
無形固定資産 71 90
投資その他の資産
投資有価証券 584 460
繰延税金資産 66 100
その他 726 639
貸倒引当金 △7 △3
投資その他の資産合計 1,370 1,197
固定資産合計 16,481 17,401
資産合計 36,011 37,334
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,722 3,269
電子記録債務 757 601
短期借入金 4,650 5,650
1年内返済予定の長期借入金 1,988 2,619
1年内償還予定の社債 220 110
未払金 2,517 2,946
リース債務 1,132 223
未払法人税等 355 159
賞与引当金 547 374
工事損失引当金 17 6
設備関係支払手形 9 7
その他 915 1,412
流動負債合計 17,834 17,380
固定負債
社債 110 -
長期借入金 4,699 7,160
リース債務 464 349
繰延税金負債 115 247
役員退職慰労引当金 57 64
環境対策引当金 0 4
退職給付に係る負債 368 667
資産除去債務 75 74
固定負債合計 5,891 8,567
負債合計 23,725 25,948
純資産の部
株主資本
資本金 2,142 2,142
資本剰余金 2,114 2,114
利益剰余金 8,589 8,010
自己株式 △330 △330
株主資本合計 12,516 11,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189 93
繰延ヘッジ損益 △56 △125
為替換算調整勘定 △239 △205
退職給付に係る調整累計額 △124 △314
その他の包括利益累計額合計 △230 △551
非支配株主持分 0 0
純資産合計 12,286 11,385
負債純資産合計 36,011 37,334
- 5 -
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 38,045 34,282
売上原価 31,889 29,955
売上総利益 6,155 4,327
販売費及び一般管理費
販売手数料 67 84
荷造及び発送費 301 311
貸倒引当金繰入額 0 0
給料手当及び福利費 1,537 1,579
賞与引当金繰入額 136 81
退職給付費用 42 46
役員退職慰労引当金繰入額 10 8
試験研究費 483 363
減価償却費 130 135
その他 1,233 1,196
販売費及び一般管理費合計 3,943 3,807
営業利益 2,212 519
営業外収益
受取利息 30 49
受取配当金 18 18
受取賃貸料 20 24
その他 104 48
営業外収益合計 174 141
営業外費用
支払利息 149 125
為替差損 7 56
減価償却費 2 10
貸倒損失 - 39
操業準備費用 51 -
その他 49 29
営業外費用合計 259 261
経常利益 2,127 400
- 6 -
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 1
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 3 1
固定資産除却損 13 84
損害賠償金 - 293
その他 0 5
特別損失合計 18 383
税金等調整前当期純利益 2,110 19
法人税、住民税及び事業税 647 357
過年度法人税等戻入額 - △50
法人税等調整額 224 134
法人税等合計 871 441
当期純利益 1,239 △422
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,239 △422
- 7 -
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,239 △422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 △96
繰延ヘッジ損益 3 △68
為替換算調整勘定 △378 33
退職給付に係る調整額 △3 △190
その他の包括利益合計 △501 △321
包括利益 737 △743
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 737 △743
非支配株主に係る包括利益 0 0
- 8 -
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 7,541 △330 11,468
当期変動額
剰余金の配当 △191 △191
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,239 1,239
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,047 - 1,047
当期末残高 2,142 2,114 8,589 △330 12,516
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 312 △60 139 △121 270 0 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △191
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,239
株主資本以外の項目の
△122 3 △378 △3 △501 0 △501
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △122 3 △378 △3 △501 0 546
当期末残高 189 △56 △239 △124 △230 0 12,286
- 9 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 8,589 △330 12,516
会計方針の変更による
累積的影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映し
2,142 2,114 8,588 △330 12,515
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △155 △155
親会社株主に帰属する
当期純利益
△422 △422
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △577 - △577
当期末残高 2,142 2,114 8,010 △330 11,937
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 189 △56 △239 △124 △230 0 12,286
会計方針の変更による
累積的影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映し
189 △56 △239 △124 △230 0 12,285
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △155
親会社株主に帰属する
当期純利益
△422
株主資本以外の項目の
△96 △68 33 △190 △321 0 △321
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △96 △68 33 △190 △321 0 △899
当期末残高 93 △125 △205 △314 △551 0 11,385
- 10 -
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,110 19
減価償却費 1,830 2,051
減損損失 3 1
有形固定資産売却損益(△は益) △1 △1
有形固定資産除却損 13 84
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 71
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △173
受取利息及び受取配当金 △49 △68
支払利息 149 125
為替差損益(△は益) 28 20
損害賠償金 - 293
売上債権の増減額(△は増加) 651 △987
たな卸資産の増減額(△は増加) △91 197
仕入債務の増減額(△は減少) △423 △1,623
前受金の増減額(△は減少) 411 527
未収消費税等の増減額(△は増加) △16 △390
その他 △5 46
小計 4,613 195
利息及び配当金の受取額 48 67
利息の支払額 △149 △126
法人税等の還付額 5 0
法人税等の支払額 △688 △543
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,830 △406
- 11 -
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △261 366
有形固定資産の取得による支出 △2,021 △2,950
有形固定資産の売却による収入 21 10
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △35 △72
固定資産の除却による支出 - △26
その他 26 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,270 △2,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 1,000
長期借入れによる収入 1,036 5,653
長期借入金の返済による支出 △2,369 △2,630
社債の償還による支出 △220 △220
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △426 △1,209
セール・アンド・リースバックによる収入 4 56
配当金の支払額 △191 △155
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,665 2,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △315 △557
現金及び現金同等物の期首残高 5,110 4,794
現金及び現金同等物の期末残高 4,794 4,237
- 12 -
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表に使用権資産及びリー
ス債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連
結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセ
グメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメント
としております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、
ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ
等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンジン (注)1 (注)2 計上額
機械装置 環境機器 計
部品 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,791 11,106 3,751 37,649 395 38,045 - 38,045
セグメント間の内部売上高
- 200 - 200 523 723 △723 -
又は振替高
計 22,791 11,306 3,751 37,849 919 38,768 △723 38,045
セグメント利益 670 1,076 423 2,170 31 2,201 10 2,212
セグメント資産 21,314 7,923 2,528 31,766 663 32,429 3,581 36,011
その他の項目
減価償却費(注)4 1,617 150 63 1,831 9 1,841 △10 1,830
有形固定資産及び無形固定
2,031 298 138 2,468 44 2,513 - 2,513
資産の増加額(注)4
- 13 -
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンジン (注)1 (注)2 計上額
機械装置 環境機器 計
部品 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,872 8,062 4,036 33,972 310 34,282 - 34,282
セグメント間の内部売上高
- 801 - 801 517 1,318 △1,318 -
又は振替高
計 21,872 8,863 4,036 34,773 827 35,600 △1,318 34,282
セグメント利益又は損失(△) △11 356 503 847 △90 757 △237 519
セグメント資産 21,857 9,644 2,934 34,436 662 35,099 2,235 37,334
その他の項目
減価償却費(注)4 1,804 183 71 2,059 12 2,072 △20 2,051
有形固定資産及び無形固定
2,199 737 145 3,083 27 3,110 - 3,110
資産の増加額(注)4
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社
での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
- 14 -
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,026.95円 951.72円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
103.57円 △35.30円
損失(△)
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,239 △422
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
1,239 △422
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,963 11,963
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 12,286 11,385
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0
(うち非支配株主持分) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,286 11,385
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
11,963 11,963
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 15 -