7271 安永 2019-05-14 15:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 安永 上場取引所 東
コード番号 7271 URL http://www.fine-yasunaga.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安永 暁俊
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 岩瀬 一憲 TEL 0595-24-2122
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 38,045 8.5 2,212 21.6 2,127 26.7 1,239 △2.0
2018年3月期 35,072 3.1 1,819 23.8 1,679 49.2 1,264 270.0
(注)包括利益 2019年3月期 737百万円 (△46.8%) 2018年3月期 1,386百万円 (260.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 103.57 ― 10.3 5.9 5.8
2018年3月期 105.69 ― 11.4 4.8 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 36,011 12,286 34.1 1,026.95
2018年3月期 36,687 11,739 32.0 981.27
(参考) 自己資本 2019年3月期 12,286百万円 2018年3月期 11,739百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,830 △2,270 △1,665 4,794
2018年3月期 2,898 △1,545 217 5,110
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 7.00 ― 9.00 16.00 191 15.1 1.7
2019年3月期 ― 7.00 ― 9.00 16.00 191 15.4 1.6
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 6.00 11.00 31.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 16,500 △16.2 350 △68.9 340 △66.5 180 △66.0 15.05
通期 35,000 △8.0 850 △61.6 820 △61.4 420 △66.1 35.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 12,938,639 株 2018年3月期 12,938,639 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 975,309 株 2018年3月期 975,309 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,963,330 株 2018年3月期 11,963,343 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 27,882 7.9 1,277 6.6 1,459 9.9 858 △25.5
2018年3月期 25,845 6.1 1,198 121.8 1,327 92.4 1,151 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 71.77 ―
2018年3月期 96.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 29,683 10,277 34.6 859.09
2018年3月期 30,452 9,732 32.0 813.55
(参考) 自己資本 2019年3月期 10,277百万円 2018年3月期 9,732百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定等については、【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2019年5月30日(木)にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 16
1
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の
低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、
小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりま
した。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、
中国は28年ぶりに減少に転じました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高380億45百万円(前年同期比8.5%増加)、営業利益22
億12百万円(前年同期比21.6%増加)、経常利益21億27百万円(前年同期比26.7%増加)、親会社株主に帰属する
当期純利益12億39百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
【エンジン部品事業】
日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は
増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年8月よりメキシコ
の子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高227億91百万円(前年同期比9.0%増加)、営業
利益6億70百万円(前年同期比51.6%増加)となりました。
【機械装置事業】
自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が増加しました。その結果、売上高111億6百万円
(前年同期比7.3%増加)、営業利益10億76百万円(前年同期比7.4%増加)で過去最高の売上高、営業利益とな
りました。
【環境機器事業】
国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しまし
た。その結果、売上高37億51百万円(前年同期比8.4%増加)、営業利益4億23百万円(前年同期比27.9%増加)
で過去最高の売上高、営業利益となりました。
【その他の事業】
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億95百万円(前年同期比11.1%増加)、営業利益31百万円(前年同期比32.9%減少)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円(前年同期比1.8%)減少し、
360億11百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円(前年同期比2.9%)減少
し、195億29百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億53百万円、仕掛品の減少4億27百万円や原材料及び貯
蔵品の増加2億48百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円(前年同期比0.5%)減少し、
164億81百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少3億92百万円や有形固定資産の増加2億92百万円等によるも
のであります。
2
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円(前年同期比6.1%)増加
し、178億34百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期リース債務の増加7億2百万円、前受金等の増加によるその他の増加4億39百万
円、短期借入金の増加5億円や支払手形及び買掛金の減少5億89百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円(前年同期比27.6%)減
少し、58億91百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期リース債務の減少11億42百万円や長期借入金の減少9億75百万円等によるもので
あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円(前年同期比4.7%)増加し、
122億86百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億47百万円や為替換算調整勘定の減少3億78百万円等によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は34.1%(前期は32.0%)となりました。当社グループでは、今後も健全な財務体質の
維持、向上に努めてまいります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ3億15百万円減少し、47億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、38億30百万円(前年同期は28億98百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益21億10百万円、減価償却費18億30百万円、売上債権の減少額6億51百万円等の増加要因、
及び法人税等の支払額6億88百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、22億70百万円(前年同期は15億45百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出20億21百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、16億65百万円(前年同期は2億17百万円の増加)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出23億69百万円等の減少要因、及び長期借入れによる収入10億36百万円等の増加要因に
よるものであります。
3
(4)今後の見通し
次期の業績見通しは、エンジン部品事業における国内生産が減少し、当期過去最高の売上となった機械装置事業
の受注が一服することが見込まれます。一方、環境機器事業における販売は前期に引続き好調を維持する見通しで
す。
2020年3月期の連結業績予想は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期(予想) 対前期増減率
売上高 35,000 △8.0%
営業利益 850 △61.6%
経常利益 820 △61.4%
親会社株主に帰属する
420 △66.1%
当期純利益
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,237 5,173
受取手形及び売掛金 6,357 5,503
電子記録債権 591 733
商品及び製品 1,380 1,573
仕掛品 4,340 3,913
原材料及び貯蔵品 1,442 1,691
未収入金 356 475
その他 416 465
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 20,121 19,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,056 11,983
減価償却累計額 △7,114 △7,276
建物及び構築物(純額) 4,941 4,706
機械装置及び運搬具 26,279 27,280
減価償却累計額 △22,021 △22,340
機械装置及び運搬具(純額) 4,257 4,939
工具、器具及び備品 5,755 5,777
減価償却累計額 △5,442 △5,381
工具、器具及び備品(純額) 312 396
リース資産 2,694 2,670
減価償却累計額 △712 △1,012
リース資産(純額) 1,981 1,658
土地 2,262 2,251
建設仮勘定 991 1,087
有形固定資産合計 14,747 15,039
無形固定資産 54 71
投資その他の資産
投資有価証券 732 584
繰延税金資産 167 66
その他 869 726
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,762 1,370
固定資産合計 16,565 16,481
資産合計 36,687 36,011
5
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,312 4,722
電子記録債務 636 757
短期借入金 4,150 4,650
1年内返済予定の長期借入金 2,343 1,988
1年内償還予定の社債 220 220
未払金 2,316 2,517
リース債務 430 1,132
未払法人税等 343 355
賞与引当金 554 547
工事損失引当金 18 17
設備関係支払手形 9 9
その他 476 915
流動負債合計 16,812 17,834
固定負債
社債 330 110
長期借入金 5,675 4,699
リース債務 1,607 464
繰延税金負債 6 115
役員退職慰労引当金 46 57
環境対策引当金 12 0
退職給付に係る負債 380 368
資産除去債務 75 75
固定負債合計 8,134 5,891
負債合計 24,947 23,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,142 2,142
資本剰余金 2,114 2,114
利益剰余金 7,541 8,589
自己株式 △330 △330
株主資本合計 11,468 12,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 189
繰延ヘッジ損益 △60 △56
為替換算調整勘定 139 △239
退職給付に係る調整累計額 △121 △124
その他の包括利益累計額合計 270 △230
非支配株主持分 0 0
純資産合計 11,739 12,286
負債純資産合計 36,687 36,011
6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 35,072 38,045
売上原価 29,651 31,889
売上総利益 5,421 6,155
販売費及び一般管理費
販売手数料 103 67
荷造及び発送費 285 301
貸倒引当金繰入額 △5 0
給料手当及び福利費 1,407 1,537
賞与引当金繰入額 133 136
退職給付費用 44 42
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
試験研究費 417 483
減価償却費 92 130
その他 1,113 1,233
販売費及び一般管理費合計 3,601 3,943
営業利益 1,819 2,212
営業外収益
受取利息 14 30
受取配当金 15 18
為替差益 77 -
受取賃貸料 19 20
受取補填金 42 -
その他 43 104
営業外収益合計 213 174
営業外費用
支払利息 162 149
為替差損 - 7
減価償却費 4 2
操業準備費用 68 51
違約金損失 85 -
その他 33 49
営業外費用合計 353 259
経常利益 1,679 2,127
7
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 13 3
固定資産除却損 45 13
災害損失 22 -
その他 - 0
特別損失合計 81 18
税金等調整前当期純利益 1,599 2,110
法人税、住民税及び事業税 572 647
法人税等調整額 △237 224
法人税等合計 335 871
当期純利益 1,264 1,239
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,264 1,239
8
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,264 1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △122
繰延ヘッジ損益 △60 3
為替換算調整勘定 12 △378
退職給付に係る調整額 90 △3
その他の包括利益合計 122 △501
包括利益 1,386 737
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,386 737
非支配株主に係る包括利益 0 0
9
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 6,444 △330 10,371
当期変動額
剰余金の配当 △167 △167
親会社株主に帰属す
1,264 1,264
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,096 △0 1,096
当期末残高 2,142 2,114 7,541 △330 11,468
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 233 ― 126 △211 148 0 10,520
当期変動額
剰余金の配当 △167
親会社株主に帰属す
1,264
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 79 △60 12 90 122 0 122
額)
当期変動額合計 79 △60 12 90 122 0 1,218
当期末残高 312 △60 139 △121 270 0 11,739
10
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 7,541 △330 11,468
当期変動額
剰余金の配当 △191 △191
親会社株主に帰属す
1,239 1,239
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,047 ― 1,047
当期末残高 2,142 2,114 8,589 △330 12,516
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 312 △60 139 △121 270 0 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △191
親会社株主に帰属す
1,239
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △122 3 △378 △3 △501 0 △501
額)
当期変動額合計 △122 3 △378 △3 △501 0 546
当期末残高 189 △56 △239 △124 △230 0 12,286
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,599 2,110
減価償却費 1,634 1,830
減損損失 13 3
有形固定資産売却損益(△は益) △2 △1
有形固定資産除却損 45 13
投資有価証券売却損益(△は益) 0 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 △3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 10
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △7
受取利息及び受取配当金 △30 △49
支払利息 162 149
為替差損益(△は益) △57 28
売上債権の増減額(△は増加) 9 651
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,231 △91
仕入債務の増減額(△は減少) 1,253 △423
前受金の増減額(△は減少) △15 411
未収消費税等の増減額(△は増加) △124 △16
その他 282 △5
小計 3,617 4,613
利息及び配当金の受取額 29 48
利息の支払額 △162 △149
法人税等の還付額 132 5
法人税等の支払額 △719 △688
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,898 3,830
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 10 △261
有形固定資産の取得による支出 △1,582 △2,021
有形固定資産の売却による収入 11 21
投資有価証券の取得による支出 0 0
投資有価証券の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △23 △35
その他 38 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,545 △2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 500
長期借入れによる収入 1,992 1,036
長期借入金の返済による支出 △1,857 △2,369
社債の償還による支出 △220 △220
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △390 △426
セール・アンド・リースバックによる収入 337 4
配当金の支払額 △145 △191
非支配株主への配当金の支払額 0 0
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 217 △1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 △209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,624 △315
現金及び現金同等物の期首残高 3,485 5,110
現金及び現金同等物の期末残高 5,110 4,794
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社
は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソ
ー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をし
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジン (注)1 (注)2
機械装置 環境機器 計 (注)3
部品
売上高
外部顧客への売上高 20,903 10,353 3,459 34,715 356 35,072 ― 35,072
セグメント間の内部
― 446 0 446 505 951 △951 ―
売上高又は振替高
計 20,903 10,799 3,459 35,162 861 36,023 △951 35,072
セグメント利益 442 1,001 331 1,775 46 1,822 △3 1,819
セグメント資産 22,524 8,372 2,456 33,353 613 33,966 2,720 36,687
その他の項目
減価償却費(注)4 1,438 126 66 1,632 9 1,641 △7 1,634
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,071 418 90 1,580 17 1,597 ― 1,597
(注)4
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エンジン (注)1 (注)2
機械装置 環境機器 計 (注)3
部品
売上高
外部顧客への売上高 22,791 11,106 3,751 37,649 395 38,045 ― 38,045
セグメント間の内部
― 200 ― 200 523 723 △723 ―
売上高又は振替高
計 22,791 11,306 3,751 37,849 919 38,768 △723 38,045
セグメント利益 670 1,076 423 2,170 31 2,201 10 2,212
セグメント資産 21,314 7,923 2,528 31,766 663 32,429 3,581 36,011
その他の項目
減価償却費(注)4 1,617 150 63 1,831 9 1,841 △10 1,830
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,031 298 138 2,468 44 2,513 ― 2,513
(注)4
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んで
おります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれ
ております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 981.27円 1,026.95円
1株当たり当期純利益 105.69円 103.57円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,264 1,239
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,264 1,239
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,963 11,963
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,739 12,286
純資産の部の合計額から控除する
0 0
金額(百万円)
(うち非支配株主持分) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額
11,739 12,286
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数 11,963 12,286
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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