2019 年 11 月 6 日
2020 年 3 月期 第 2 四半期連結業績の概要
＜2020 年 3 月期 第 2 四半期業績：連結売上収益＞
全世界販売台数は、前年同期比 4.1％増の 504 千台*1 となりました。
海外販売では、米国市場において新型フォレスターや 2018 年に販売を開始したアセントが好調に推移したことなど
により、同 4.5％増の 436 千台となりました。国内販売では、新型フォレスターおよび 2018 年 10 月に「e-BOXER」*2
搭載グレードを追加発売した SUBARU XV などが寄与し、同 1.6％増の 68 千台となりました。
連結売上収益*3 は、販売台数の増加などにより、同 7.7％増の 1 兆 6,057 億円となりました。
当社は当期より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
そのため、比較対象となる 2019 年 3 月期 第 2 四半期連結業績および通期連結業績（日本基準）を、IFRS に従っ
て再計算した上で、比較・分析をしています。
なお、全世界生産台数は同 1.3％増の 498 千台となりました。
国内生産は、フォレスターが増加したことにより、前年同期を上回りました。
海外（米国 SIA*4）生産については、アセントおよびインプレッサが増加しましたが、レガシィおよびアウトバックがモ
デル切り替えの影響で減少したことなどにより、前年同期並みの水準となりました。
＜2020 年 3 月期 第 2 四半期業績：連結損益＞
連結損益については、前年同期に比べ、販売台数の増加および販売奨励金の抑制、品質関連費用を含む諸経費
等ならびに研究開発費の減少などにより、営業利益は前年同期比 68.1％増となる 948 億円になりました。税引前
利益*5 は同 54.0％増の 931 億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益*6 は同 58.4％増の 683 億円になりまし
た。
＜2020 年 3 月期 通期連結業績見通し＞
通期連結業績見通しについては、前回（2019 年 8 月 5 日）発表値*7 に対して、販売奨励金の抑制などによる改善を
見込むものの、品質関連費用を主因とする諸経費等の増加、想定為替レートの見直し（円高方向）や台風 19 号に
よる操業影響などを織り込むことから、営業利益 2,200 億円（前年同期比 21.1％増）、税引前利益 2,200 億円（同
18.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,630 億円（同 15.3％増）にそれぞれ修正します。
なお、全世界販売台数、連結売上収益は、前回発表値から変更ありません。
また、通期連結業績見通しの前提となる為替レートは\107/US$、\119/EURO です。
※ 前回（2019 年 8 月 5 日）公表の通期連結業績見通し*7
全世界販売台数 1,058 千台
連結売上収益 3 兆 3,100 億円
営業利益 2,600 億円、税引前利益 2,700 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,100 億円
想定為替レート \110/US$、\120/EURO
*1：IFRS 任意適用により、日本国内のみ売上計上基準が変更。
日本基準：自動車の登録日に売上計上 IFRS：お客様への納車日に売上計上。
*2：ＳＵＢＡＲＵらしい走りの愉しさに加えて環境にも配慮した、水平対向エンジンと電動化技術を組み合わせた新開発パワーユニット
*3：日本基準における「売上高」を「売上収益」と表示。 *4：Subaru of Indiana Automotive, Inc.
*5：日本基準における「税前利益」を「税引前利益」と表示。
*6：日本基準における「親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益」と表示。
*7：期初（2019 年 5 月 11 日）発表値と同一。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の
業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
2019年11月6日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
広 報 部
< 2020年3月期 第2四半期連結決算 参考資料 >
金額：億円、台数：千台、比率：％
前期実績 当期実績 前期実績 当期予想 前回当期予想
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間 通期 通期 通期
（2018.4.1-2018.9.30） （2019.4.1 ― 2019.9.30） （2018.4.1-2019.3.31） （2019.4.1 ― 2020.3.31） （2019.4.1-2020.3.31）
当時発表値 増減 当時発表値 増減
IFRS(a) 日本基準 IFRS(b) (b-a)
増減率 IFRS(c) 日本基準 IFRS(d) (d-c)
増減率 IFRS
売上収益 14,914 14,868 16,057 1,142 7.7 31,562 31,605 33,100 1,539 4.9 33,100
日本 2,924 2,874 2,975 51 1.7 5,941 5,966 5,975 34 0.6 5,841
海外 11,990 11,994 13,082 1,091 9.1 25,620 25,639 27,125 1,505 5.9 27,260
営業利益 564 550 948 384 68.1 1,817 1,955 2,200 383 21.1 2,600
利益率 3.8 3.7 5.9 5.8 6.2 6.6 7.9
税引前利益 605 630 931 326 54.0 1,860 1,958 2,200 340 18.3 2,700
利益率 4.1 4.0 5.8 5.9 6.2 6.6 8.2
親会社の所有者に帰属する 431 443 683 252 58.4 1,414 1,478 1,630 216 15.3 2,100
当期利益 利益率 2.9 3.0 4.3 4.5 4.7 4.9 6.3
売上構成差等 196 売上構成差等 550
営業利益増減要因
諸経費等 194 諸経費等 181
研究開発費 158 研究開発費 112
原価低減等 -65 為替レート差 -412
為替レート差 -63 原価低減等 -95
その他 -36 その他 47
為替レート 109円／US$ 109円／US$ 111円／US$ 107円／US$ 110円／US$
131円／EURO 123円／EURO 129円／EURO 119円／EURO 120円／EURO
設備投資 592 591 732 1,140 1,135 1,400 1,400
減価償却費 467 473 457 891 888 1,000 1,000
*1
研究開発支出 545 545*2 548 1,027 1,027*2 1,200 1,200
有利子負債残高 532 498 1,333 1,037 1,004 2,400 1,450
・2期振りの増収 ・2期振りの増収
・2期振りの営業利益増益 ・4期振りの各利益増益
業績評価 ・4期振りの税引前・当期利益増益 ・2期振りの連結販売台数増
・2期振りの連結販売台数増
日本販売台数合計*3 67 65 68 1 1.6 136 135 138 2 1.4 141
登録車 54 52 55 1 2.0 110 110 111 1 1.0 112
軽自動車 13 13 13 0 0.3 26 26 27 1 3.3 28
海外販売台数合計 417 436 19 4.5 865 920 56 6.4 918
北米 334 364 30 9.0 717 763 47 6.5 753
欧州 26 17 -9 -34.0 40 47 7 17.0 46
中国 9 11 2 17.2 23 25 2 8.1 25
その他 48 44 -4 -8.4 85 85 0 0.2 93
連結販売台数総計 484 482 504 20 4.1 1,001 1,000 1,058 57 5.7 1,058
生産台数合計 492 498 6 1.3 989 1,057 68 6.9 1,056
日本 319 326 7 2.2 617 668 51 8.2 668
米国 173 172 -0 -0.2 372 390 18 4.7 389
自動車 14,196 14,164 15,303 1,108 7.8 30,076 30,145
売上収益
事業別
航空宇宙 645 630 710 64 10.0 1,341 1,317
その他 74 74 44 -30 -40.3 144 144
自動車 507 500 874 367 72.4 1,721 1,849
営業利益 航空宇宙 32 30 51 19 57.6 60 60
事業別 その他 24 18 24 1 2.3 33 38
消去・全社 2 3 0 -2 -87.6 3 7
注1．当期より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。そのため、比較対象となる前期（2019年3月期）実績（日本基準）を、IFRSに従って
再計算した上で、比較・分析をしています。
*1．報告期間中に発生した研究開発活動に係る支出額。IFRSでは当該支出のうち資産性の認められる一部の支出を無形資産として計上し、見積耐用年数に基づき償却するため、
連結損益計算書上の「研究開発費」と異なる。
*2．当時発表（日本基準）では、「研究開発費」として表示。
*3．日本国内のみ売上計上基準が変更。日本基準：自動車の登録日に売上計上 IFRS：お客様への納車日に売上計上。
注2．連結販売台数は、国内連結対象販社の小売、海外連結対象販売統括会社の卸売、非連結対象会社に対するＳＵＢＡＲＵの出荷などの合計値。
注3．日本生産台数にはトヨタ向け86の台数を含む。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。