2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 スズキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7269 URL http://www.suzuki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 俊宏
経営企画室 経営管理・ＩＲ・原価管理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 小林 聖慈 TEL 053-440-2030
長
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,871,496 3.0 324,365 △13.3 379,530 △0.9 178,759 △17.1
2018年3月期 3,757,219 18.5 374,182 40.3 382,787 33.5 215,730 34.9
（注）包括利益 2019年3月期 177,928百万円 （△30.0％） 2018年3月期 254,027百万円 （11.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 395.26 395.20 13.3 11.3 8.4
2018年3月期 488.86 473.74 17.9 11.9 10.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5,029百万円 2018年3月期 △13,870百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,401,970 1,715,914 40.9 3,018.41
2018年3月期 3,340,828 1,595,227 38.8 2,937.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,392,490百万円 2018年3月期 1,297,536百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 383,437 △250,848 △256,110 473,097
2018年3月期 445,171 △341,585 △113,922 600,846
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 30.00 ― 44.00 74.00 32,678 15.1 2.7
2019年3月期 ― 37.00 ― 37.00 74.00 34,114 18.7 2.5
2020年3月期(予想) ― 37.00 ― 37.00 74.00 17.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,900,000 0.7 330,000 1.7 340,000 △10.4 200,000 11.9 433.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 491,049,100 株 2018年3月期 491,018,100 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 29,716,090 株 2018年3月期 49,280,675 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 452,260,815 株 2018年3月期 441,293,713 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,940,224 4.7 96,747 △22.4 117,223 △14.5 42,414 △59.5
2018年3月期 1,852,766 9.8 124,705 17.2 137,112 14.1 104,849 19.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 93.77 93.76
2018年3月期 237.56 230.21
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,707,283 583,024 34.1 1,263.36
2018年3月期 1,774,498 588,547 33.2 1,331.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 582,909百万円 2018年3月期 588,420百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通しについては、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき算出したもので、リスクや不確実性を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績は、様々な要因の変化により大きく異なることがありえますことをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動(主に米ドル／円相場、ユーロ／円相場、
インドルピー／円相場)などが含まれます。
業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】3ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年5月10日(金)に当社ホームページ(http://www.suzuki.co.jp)に掲載しています。
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期・次期の配当 ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
(当期の経営成績)
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の利上げに伴い新興国において通貨安および利上げの影響
による景気の減速がみられました。さらに米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などにより世界経済は不透明さ
が増しています。なお、インドでは本年に入って利下げの実施や通貨の安定などマクロ環境の改善、日本にお
いては、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けているものの、世界経済全体としてマクロ環
境の変化に注視が必要な状況が続いています。さらに、環境問題への社会全体の意識が高まるなか、当社グル
ープとしましてもそれらを意識した経営や各国の規制への対応が増々重要となってきています。
このような状況下、当期の連結売上高は3兆8,715億円と前期に比べ1,143億円（3.0％）増加しました。営業
利益は、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響および諸経費等増加の影響等により3,244億円と前期
に比べ498億円（13.3％）減少しました。経常利益は受取利息の増加や持分法投資損益の改善もあり3,795億円
と前期に比べ33億円（0.9％）の減少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール実施に
伴う特別損失813億円を計上したこと等により1,788億円と前期に比べ369億円（17.1％）減少しました。
＜セグメント別の業績＞
(四輪事業)
四輪事業につきましては、海外売上高は新興国通貨安の影響等により前期を下回りましたが、国内売上高が
「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前期を上回ったことでカバーし、四輪事業の売上高は3兆
5,325億円と前期に比べ967億円（2.8％）増加しました。営業利益は新興国通貨安に加え諸経費等増加の影響等
により3,038億円と前期に比べ513億円（14.4％）減少しました。
(二輪事業)
二輪事業につきましては、売上高はインド、インドネシア、フィリピンでの販売増加等により2,551億円と前
期に比べ87億円（3.5％）増加しました。営業利益は欧州での大型二輪車の売上減少等により36億円と前期に比
べ10億円（21.2％）減少しました。
(マリン事業他)
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は839億円
と前期に比べ89億円（11.8％）増加、営業利益は170億円と前期に比べ25億円（16.9％）増加しました。
＜所在地別の業績＞
所在地別の営業利益につきましては、日本で1,508億円と前期に比べ103億円（6.4％）減少しました。海外で
は、欧州、その他の所在地で増加しましたが、アジアで1,442億円と前期に比べ471億円（24.6％）減少しまし
た。
(当期の財政状態)
・資産、負債及び純資産の状況
当期末の財政状態は、総資産は3兆4,020億円（前期末比612億円増）、負債の部は1兆6,861億円（前期末比
595億円減）、純資産の部は1兆7,159億円（前期末比1,207億円増）となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,834億円の増加（前期は4,452億円の資金増加）となり、投資
活動によるキャッシュ・フローは2,508億円の減少（前期は3,416億円の資金減少）となりました。その結果、
フリー・キャッシュ・フローは1,326億円の増加（前期は1,036億円の資金増加）となりました。財務活動では
転換社債型新株予約権付社債の取得等により2,561億円の資金が減少（前年同期は1,139億円の資金減少）しま
した。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は4,731億円となり、前期末に比べ1,277億円減少しました。
－2－
（２）今後の見通し
次期につきましては、日本での消費税増税の影響やインドの景気見通しなど不透明な状況にあります。引き
続きインドを中心に四輪車の販売増加を見込みますが、一方で為替円高、研究開発費の増加等を見込むことか
ら、売上高・営業利益は前年並みと見込んでいます。
当社グループは一丸となってあらゆる分野での改革に取り組み、以下の連結業績予想以上を達成すべく事業
活動を展開してまいります。
（連結業績予想…通期）
売 上 高 3兆9,000億円（前期比 0.7%増）
営 業 利 益 3,300億円（前期比 1.7%増）
経 常 利 益 3,400億円（前期比 10.4%減）
親会社株主に帰属
2,000億円（前期比 11.9%増）
する当期純利益
為 替 レ ー ト １米ドル＝110円、１ユーロ＝125円、１インドルピー＝1.58円
100インドネシアルピア＝0.77円、1タイバーツ＝3.40円
※次期の見通しについては、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき算出したもので、リスクや不確実
性を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、さまざま
な要因の変化により大きく異なることがありえますことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼ
す可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動(主に米ドル／円
相場、ユーロ／円相場、インドルピー／円相場)などが含まれます。
（３）当期・次期の配当
当期の配当は連結業績が前期に比べ大幅な減益となりましたが、リコールの実施に伴う一時的な特別損失の
計上によるものであり、当社では株主還元を重要な経営課題のひとつと認識しています。安定配当の観点から、
当期の年間配当金につきましては前期と同額の１株につき74円、期末配当金は１株につき37円とさせていただ
きたいと存じます。
次期の配当金につきましては、当期と同額の１株につき74円（うち、中間配当金37円）とさせていただく予
定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、準備を行っております。具体的な適用時
期については、現在検討中であります。
－3－
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 690,418 509,717
受取手形及び売掛金 388,973 445,700
有価証券 256,695 189,046
商品及び製品 253,999 238,013
仕掛品 48,954 54,033
原材料及び貯蔵品 49,962 59,850
その他 135,237 131,075
貸倒引当金 △5,252 △5,120
流動資産合計 1,818,988 1,622,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,990 185,779
機械装置及び運搬具（純額） 199,051 252,596
工具、器具及び備品（純額） 56,962 76,337
土地 280,866 299,977
建設仮勘定 106,393 89,585
有形固定資産合計 804,265 904,276
無形固定資産
のれん 237 135
その他 2,319 2,152
無形固定資産合計 2,556 2,288
投資その他の資産
投資有価証券 543,485 635,184
長期貸付金 758 711
退職給付に係る資産 42 -
繰延税金資産 145,563 198,422
その他 25,692 39,342
貸倒引当金 △402 △379
投資損失引当金 △124 △193
投資その他の資産合計 715,017 873,088
固定資産合計 1,521,839 1,779,653
資産合計 3,340,828 3,401,970
－4－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 443,916 327,373
電子記録債務 68,322 71,532
短期借入金 97,598 93,807
1年内返済予定の長期借入金 93,157 63,845
未払費用 215,335 297,200
未払法人税等 40,598 34,661
製品保証引当金 105,106 248,199
役員賞与引当金 70 77
その他 177,234 202,963
流動負債合計 1,241,341 1,339,662
固定負債
新株予約権付社債 194,211 11,535
長期借入金 192,943 206,250
繰延税金負債 2,105 2,895
役員退職慰労引当金 1,161 1,161
災害対策引当金 1,914 436
製造物賠償責任引当金 4,529 4,890
リサイクル引当金 7,804 10,255
退職給付に係る負債 65,224 82,813
その他 34,364 26,154
固定負債合計 504,259 346,393
負債合計 1,745,601 1,686,055
純資産の部
株主資本
資本金 138,064 138,161
資本剰余金 143,868 143,965
利益剰余金 1,247,242 1,314,587
自己株式 △189,126 △113,963
株主資本合計 1,340,047 1,482,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,528 95,873
繰延ヘッジ損益 22 △219
為替換算調整勘定 △140,136 △164,544
退職給付に係る調整累計額 △10,925 △21,369
その他の包括利益累計額合計 △42,511 △90,260
新株予約権 126 115
非支配株主持分 297,564 323,309
純資産合計 1,595,227 1,715,914
負債純資産合計 3,340,828 3,401,970
－5－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,757,219 3,871,496
売上原価 2,651,473 2,738,958
売上総利益 1,105,745 1,132,538
販売費及び一般管理費 731,563 808,172
営業利益 374,182 324,365
営業外収益
受取利息 32,559 51,206
受取配当金 3,073 3,688
貸倒引当金戻入額 － 14
固定資産賃貸料 1,708 1,563
持分法による投資利益 － 5,029
その他 10,367 17,905
営業外収益合計 47,709 79,406
営業外費用
支払利息 8,152 4,241
有価証券評価損 352 257
貸与資産減価償却費 362 318
貸倒引当金繰入額 97 －
投資損失引当金繰入額 106 69
為替差損 8,401 2,853
持分法による投資損失 13,870 －
寄付金 846 3,797
関係会社整理損 － 4,446
その他 6,915 8,258
営業外費用合計 39,104 24,241
経常利益 382,787 379,530
特別利益
固定資産売却益 2,797 1,763
投資有価証券売却益 1,281 158
特別利益合計 4,079 1,922
特別損失
固定資産売却損 247 210
投資有価証券売却損 － 9
減損損失 2,585 1,514
完成検査対策費 － 81,329
特別損失合計 2,833 83,062
税金等調整前当期純利益 384,033 298,390
法人税、住民税及び事業税 121,527 103,503
法人税等調整額 △12,933 △42,000
法人税等合計 108,593 61,502
当期純利益 275,439 236,887
非支配株主に帰属する当期純利益 59,709 58,128
親会社株主に帰属する当期純利益 215,730 178,759
－6－
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 275,439 236,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,036 △16,012
繰延ヘッジ損益 △1,232 △214
為替換算調整勘定 △35,936 △25,318
退職給付に係る調整額 △514 △10,848
持分法適用会社に対する持分相当額 234 △6,565
その他の包括利益合計 △21,411 △58,958
包括利益 254,027 177,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 202,870 131,010
非支配株主に係る包括利益 51,157 46,918
－7－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,014 144,035 1,058,549 △191,051 1,149,548
当期変動額
新株の発行 49 49 98
剰余金の配当 △25,153 △25,153
親会社株主に帰属す
215,730 215,730
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △1,912 1,930 18
利益剰余金から資本
1,912 △1,912 -
剰余金への振替
連結子会社の増資に
△216 △216
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
28 28
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49 △166 188,692 1,924 190,498
当期末残高 138,064 143,868 1,247,242 △189,126 1,340,047
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,827 1,269 △119,236 △10,543 △29,683 126 267,049 1,387,041
当期変動額
新株の発行 98
剰余金の配当 △25,153
親会社株主に帰属す
215,730
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
連結子会社の増資に
△216
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
28
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,700 △1,246 △20,900 △381 △12,828 - 30,514 17,686
額）
当期変動額合計 9,700 △1,246 △20,900 △381 △12,828 - 30,514 208,185
当期末残高 108,528 22 △140,136 △10,925 △42,511 126 297,564 1,595,227
－8－
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,064 143,868 1,247,242 △189,126 1,340,047
当期変動額
新株の発行 97 97 194
剰余金の配当 △36,481 △36,481
親会社株主に帰属す
178,759 178,759
る当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △74,932 75,171 238
利益剰余金から資本
74,932 △74,932 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 97 97 67,345 75,163 142,702
当期末残高 138,161 143,965 1,314,587 △113,963 1,482,750
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 108,528 22 △140,136 △10,925 △42,511 126 297,564 1,595,227
当期変動額
新株の発行 194
剰余金の配当 △36,481
親会社株主に帰属す
178,759
る当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 238
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,654 △242 △24,407 △10,444 △47,749 △11 25,744 △22,015
額）
当期変動額合計 △12,654 △242 △24,407 △10,444 △47,749 △11 25,744 120,687
当期末残高 95,873 △219 △164,544 △21,369 △90,260 115 323,309 1,715,914
－9－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 384,033 298,390
減価償却費 150,877 148,926
減損損失 2,585 1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △81 △112
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27,742 143,410
受取利息及び受取配当金 △35,633 △54,894
支払利息 8,152 4,241
為替差損益（△は益） 1,064 996
持分法による投資損益（△は益） 13,870 △5,029
有形固定資産売却損益（△は益） △2,550 △1,553
投資有価証券売却損益（△は益） △1,281 △158
売上債権の増減額（△は増加） △41,940 △60,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,449 △7,431
仕入債務の増減額（△は減少） 5,710 △107,695
未払費用の増減額（△は減少） 29,720 84,193
その他 11,325 △3,869
小計 530,146 440,875
利息及び配当金の受取額 36,062 55,057
利息の支払額 △8,649 △3,636
法人税等の支払額 △112,387 △108,858
営業活動によるキャッシュ・フロー 445,171 383,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141,102 △88,201
定期預金の払戻による収入 96,086 138,195
有価証券の取得による支出 △729,488 △819,455
有価証券の売却及び償還による収入 775,840 730,247
有形固定資産の取得による支出 △205,854 △251,507
その他 △137,066 39,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,585 △250,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,443 △125
長期借入れによる収入 57,000 78,779
長期借入金の返済による支出 △120,874 △95,001
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △6,070 △182,400
自己株式の取得による支出 △6 △7
配当金の支払額 △25,146 △36,340
非支配株主への配当金の支払額 △20,789 △20,819
その他 521 △194
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,922 △256,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,848 △4,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,185 △127,749
現金及び現金同等物の期首残高 614,031 600,846
現金及び現金同等物の期末残高 600,846 473,097
－10－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記以外は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略
しています。
① 連結範囲に関する事項
(a) 連結子会社数 130社 国内会社…………… ㈱スズキ部品製造
㈱スズキ自販近畿 他68社
在外会社 …………… マジャール スズキ社
スズキ ドイツ社
マルチ スズキ インディア社
スズキ モーター グジャラート社
パック スズキ モーター社
スズキ インドモービル モーター社
スズキ モーター タイランド社 他53社
(b) 非連結子会社数 2社 ……鈴木自動車工業㈱ 他 1社
② 持分法の適用に関する事項
(a) 持分法を適用した関連会社数 28社 ……クリシュナ マルチ社 他27社
(b) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 5社 ……鈴木自動車工業㈱ 他 4社
③ 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
(a) 連 結 (除外) 1社
(b) 持分法 (除外) 3社
－11－
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３つを
報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四 輪 事 業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二 輪 事 業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
マリン 合計
四輪事業 二輪事業 計 (注)2
事業他
売上高 3,435,802 246,362 75,053 3,757,219 － 3,757,219
セグメント利益 (注)1 355,027 4,606 14,548 374,182 － 374,182
セグメント資産 2,446,239 222,057 47,105 2,715,402 625,425 3,340,828
その他の項目
減価償却費 136,293 11,281 3,302 150,877 － 150,877
のれんの償却費 69 55 0 124 － 124
減損損失 2,366 17 201 2,585 － 2,585
持分法適用会社への投資額 29,869 5,459 180 35,509 － 35,509
有形固定資産及び
198,731 13,502 1,142 213,376 － 213,376
無形固定資産の増加額
－12－
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
マリン 合計
四輪事業 二輪事業 計 (注)2
事業他
売上高 3,532,531 255,071 83,893 3,871,496 － 3,871,496
セグメント利益 (注)1 303,731 3,631 17,003 324,365 － 324,365
セグメント資産 2,621,420 244,293 55,667 2,921,381 480,589 3,401,970
その他の項目
減価償却費 133,050 12,591 3,284 148,926 － 148,926
のれんの償却費 68 33 0 101 － 101
減損損失 1,425 55 32 1,514 － 1,514
持分法適用会社への投資額 34,805 3,678 661 39,145 － 39,145
有形固定資産及び
245,597 19,405 3,942 268,945 － 268,945
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。
2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（前連結会計年度625,425百万円、当連結会計
年度480,589百万円）の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資
金（投資有価証券）に係る資産等です。
３ 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,116,764 1,306,616 1,333,838 3,757,219
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
421,356 277,511 105,397 804,265
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
1,252,447 1,308,200 1,310,848 3,871,496
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
439,224 347,056 117,995 904,276
－13－
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
【所在地別の業績】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,381,093 428,974 1,782,112 165,038 3,757,219 － 3,757,219
売上高
(2)所在地間の内部売上高
647,578 190,866 123,917 728 963,091 △963,091 －
又は振替高
計 2,028,672 619,840 1,906,030 165,766 4,720,310 △963,091 3,757,219
営業利益 161,044 17,174 191,315 5,101 374,635 △453 374,182
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,472,710 438,838 1,777,867 182,080 3,871,496 － 3,871,496
売上高
(2)所在地間の内部売上高
669,739 191,957 109,228 1,053 971,978 △971,978 －
又は振替高
計 2,142,449 630,795 1,887,096 183,133 4,843,474 △971,978 3,871,496
営業利益 150,768 22,981 144,214 6,083 324,047 318 324,365
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
3 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
－14－
(１株当たり情報)
前 期 当 期
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
１株当たり純資産額 2,937円35銭 １株当たり純資産額 3,018円41銭
１株当たり当期純利益金額 488円86銭 １株当たり当期純利益金額 395円26銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
473円74銭 395円20銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前 期 当 期
(2018.3.31現在) (2019.3.31現在)
純資産の部の合計額（百万円） 1,595,227 1,715,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 297,690 323,424
(うち新株予約権) (126) (115)
(うち非支配株主持分) (297,564) (323,309)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,297,536 1,392,490
普通株式の発行済株式数（株） 491,018,100 491,049,100
普通株式の自己株式数（株） 49,280,675 29,716,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた
441,737,425 461,333,010
期末の普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前 期 当 期
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 215,730 178,759
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
215,730 178,759
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 441,293,713 452,260,815
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 14,085,417 64,795
(うち転換社債型新株予約権付社債) (14,017,429) (－)
(うち新株予約権) (67,988) (64,795)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－