7268 Ｊ－タツミ 2020-03-27 15:00:00
内部統制システムの基本方針の一部改訂について [pdf]
2020 年 3 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ ツ ミ
代表者名 代 表 取 締 役 岡 嶋 茂
（コード番号：７２６８ ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 業 務 部 長 蜂 須 紀 雅
（ 電話番号 ０２84 －7 1－3131）
内部統制システムの基本方針の一部改訂について
当社は、2020 年 2 月 4 日開催の取締役会において、2020 年度 4 月 1 日より執行役員制度を廃止
することを決議いたしました。これに伴い、2020 年 3 月 27 日開催の当社取締役会において、内部統制
システムの基本方針の一部改訂について、以下のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
改訂後の内容は下記のとおりです。
Ⅰ． 業務運営の基本方針
当社は、当社経営の拠りどころを以下の経営理念に求めます。
【基本理念】
タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、
社会と環境に調和した技術の創造を通して、
お客様に満足と信頼を提供します。
【経営理念】
一. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
一. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
一. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
【行動理念】
夢 挑戦 スピード
当社は、直接お取引をいただくお客様はもとより、世界の人々に価値を提供することにより社会に
貢献してまいります。
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当社が提供する価値とは、システムを構成する部品機能としての「満足と信頼」であります。この価
値を実現するために、当社はお客様のニーズを把握するコミュニケーションとそれを実現する環境に
優しい加工技術を創造いたします。
この当社経営理念を実現するために、当社の従業員一人ひとりが当事者として企業活動に参画
しております。
また、お客様やお取引先様、株主様等多くのステークホルダーの皆様が当社を支えてくださるか
らこそ、かかる経営理念の実現に向かって歩み続けることができるものと考えております。
Ⅱ. 内部統制システムの基本方針
当社グループにおける内部統制システムの基本方針、体制および施策等は次の通りです。
1. 当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款
に適合することを確保するための体制について
(1) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款および「タツミ経
営理念」に基づき行います。
(2) 当社は、前述の当社理念を実践することによって当社グループの CSR（企業の社会的責任）
を達成することを目指します。当社グループの CSR 活動全体をまとめ、当社グループにおい
て発生しうるあらゆる損失の危険の管理を扱う会議体として「CSR 会議」を設置し、法令ならび
に社会規範等の遵守状況の確認および改善を行います。
(3) 当社は、当社グループが、社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで
働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループ行動規範である「私たち
が守るべき行動」の周知徹底をはかります。
(4) 当社は、当社グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる
改善指示を行います。
(5) 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、社内常設の窓口である「タツミなんでも
相談窓口」を設置いたします。
2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内
規定に従って、適切に保存および管理を行います。
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3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
(1) 当社は、社内規定を整備し、前述の CSR 会議にて当社グループにおいて発生し得る損失の
危険の管理に対応してまいります。
(2) 生産上のリスクを扱う組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、生産企画・製造・品質
保証・物流等それぞれの観点から必要とされる管理を行うとともに、リスクの洗い出し、対策を
実施しております。
(3) 生産リスク以外に発生し得る損失の危険の管理を扱う組織としては「コンプライアンス委員会」
を設置し、遵法経営の維持・確保に向けた諸施策を展開いたします。
(4) グループとしてＢＣＰ（事業継続計画）および適切な管理体制の整備を進めております。
4. 当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に
ついて
(1) 当社は、定例の取締役会を 3 ヶ月に 1 回以上開催し、経営上の重要な事項に対する意思決
定と各取締役の業務の執行状況の監督等を行います。
(2) 当社は、重要な経営課題の審議および意思決定を行う、「経営会議」を設け業務執行の迅速
化をはかります。
(3) 当社ならびに当社グループ各社は、中期（３年間）および単年度の事業計画を策定するととも
に、各部門およびグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な施策を立
案し、実行いたします。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
(1) 当社は、前述の経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を
行い、グループ経営体制の強化をはかります。
(2) 当社は、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指
導を行ってまいります。
6. 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項について
(1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。
(2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事および組織変更については、事前に監
査等委員会または監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。
(3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の
指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。
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7. 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
(1) 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。
）および従業員は、
当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査
等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。
加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発
見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告を行います。
(2) 当社監査室および関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に
対する相談状況の報告を行います。
(3) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等および従業員が当社監査等委員会へ直接通報ま
たは報告を行える旨を定めた社内規定、ならびに当社監査等委員会に報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社ならびに
子会社の取締役等および従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
8. 当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針について
(1) 当社は、当社監査等委員が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出または弁済を求
めたときは、これを速やかに処理いたします。
(2) 前項に加え、当社監査等委員が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社は
これに要する費用を負担いたします。
9. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1) 当社常勤監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重
要な意思決定や業務執行において重要と思われる会議に出席すると共に付議資料を事前
に確認いたします。
(2) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会
計監査人および代表取締役と定期的に意見交換を行います。
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10. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「財務報告に係
る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な
是正措置を実施いたします。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げております。
社会の秩序や安全に影響を与える反社会勢力またはこれと関係のある人や会社とは、関係を持ち
ません。
以 上
* 添付別紙：「当社グループにおける経営・業務執行の体制（模式図）」
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<添付別紙>
当社グループにおける経営・業務執行の体制（模式図）
株 主 総 会
選任／解任 報告 選任／解任 報告
取 締 役 会 監査等委員会
監査/監督
取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員）
執行委任 報告
監査
【業務執行】 会計監査人
選任／解任
代表取締役
指示 報告 指示 報告 連携
報告 指示
経営会議 CSR 会議
指示 報告 指示 報告
各 部 門 およびグループ会 社 監 査 室
監査
以 上
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