7268 Ｊ－タツミ 2021-11-09 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 9 日
各 位
会 社 名： 株式会社タツミ
代 表 者： 代表取締役社長 伏島 利行
コード番号： 7268（JASDAQ）
本社所在地： 栃木県足利市南大町 443 番地
問合せ先 ： 常務取締役 木村 英典
電話番号 ： 0284-71-3131
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタ
ンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）に
おいて、当該市場の上場基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合
に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記
〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとな
っており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関し
て２０２５年３月期までに上場維持基準を充たすために、各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
（単位） （億円） （％）
当社の状況 ６９１人 １５，３０２単位 ５．２億円 ２５．５％
（移行基準日時点）
上場維持基準 ４００人 ２，０００単位 １０億円 ２５％
計画書に記載の項目 〇
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
たものです。
〇 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は２０１９年度、２０２０年度と２期連続で営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しており、 かかる業績不振が株価低迷の大きな要因であり、 今回の流通株式時価総額
基準への不適合という事態に至ったと認識しております。従いまして、まずは業績回復を図り、早期に
復配することが何よりも重要と考えております。
２期連続業績不振の主な要因として、
１．2018 年の米中貿易摩擦、2019 年からの新型コロナ感染症拡大により売上が低迷。
２．自動車の電動化に伴い、減少していく製品を新規品の受注で補うことが出来なかった。
業績回復の具体的施策として、
昨年度において下記施策の実施により固定費を下げ、営業利益率を２%改善しました。
①執行役員制度廃止、部門統合による組織の見直し・スリム化。
②希望退職制度の実施（１９名がこの制度を活用）
。
今年度以降は、下記施策に取組んでまいります。
① 新分野、新規取引先の開拓による受注拡大
・新分野参入に向けた専任者の配置
既存の輸送用機器事業分野以外の分野（医療及びロボット部品等の産業用機器）への進出を図るこ
とを目的として、２０２１年９月から活動を開始。
・自動ブレーキシステム部品の新規受注・生産開始。
２０２１年９月よりメキシコ子会社にて、北米市場向け電動パーキングブレーキ部品の生産開始に
よる売上および収益の拡大。
２０２１年９月から２０２５年３月までの連結売上高で約＋７％（年間）を見込む。
② 不採算製品の見直し、ビジネス撤退
・不採算製品の単価改定（一部実施済、営業利益率改善 約１％） 。
・不採算製品からの撤退（営業利益率改善 約２％） 。
・IoT を活用した生産ロス改善による生産性向上（+１５％）
。
・生産現場における、ロボットを活用した部品の供給、排出の自動化等による省人▲１０名（営業利
益率改善 約１％） 。
③新規技術開発
自動車部品の受注拡大や新分野の受注獲得に向けた技術開発を行う。
・自動運転に向けた軽量化部品の開発（樹脂・ステンレス・アルミ等）。
・半導体製造装置等に用いられる耐食・耐熱材の加工技術開発。
上記施策の実施により、２０２５年３月期までには収益が改善され、配当を確実に実施できる見通し
であります。
また、株式流通比率向上に向け、現在まで安定株主として当社株式を保有いただいている取引銀行を
始めとする株主様との持ち合い株式を含め縮小することで、流通する株式を増やし、流通株式比率の向
上に取組みます。
以上