平成31年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
平成31年2月1日
上場会社名 本田技研工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7267 URL https://www.honda.co.jp/investors/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 八郷 隆弘
問合せ先責任者 (役職名) 事業管理本部経理部長 (氏名) 森澤 治郎 (TEL) 03-3423-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日 配当支払開始予定日 平成31年2月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日～平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,839,500 3.4 684,005 △3.2 868,251 △6.1 680,815 △32.4 623,339 △34.5 658,114 △42.1
30年3月期第3四半期 11,446,418 11.8 706,732 0.6 924,525 12.7 1,006,921 77.2 951,592 82.8 1,137,320 61.8
基本的 希薄化後
1株当たり四半期利益 1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 353.10 353.10
30年3月期第3四半期 529.39 529.39
(注)基本的および希薄化後1株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しています。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 19,851,201 8,570,763 8,286,540 41.7
30年3月期 19,349,164 8,234,095 7,933,538 41.0
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 24.00 24.00 25.00 27.00 100.00
31年3月期 27.00 28.00 28.00
31年3月期(予想) 28.00 111.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 1株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,850,000 3.2 790,000 △5.2 1,010,000 △9.4 765,000 △32.2 695,000 △34.4 393.99
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ― 社（社名） 、 除外 1 社（社名） 本田汽車(中国)有限公司
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、 【添付資料】13ページ【定性的情報・財務諸表等】（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記 を参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,811,428,430株 30年3月期 1,811,428,430株
②期末自己株式数 31年3月期3Q 51,866,639株 30年3月期 33,150,615株
③期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 1,765,309,719株 30年3月期3Q 1,797,532,277株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、要約四半期連結財務諸表に対する四半期レビュ
ー手続が実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依
拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきく
ださい。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。
業績予想の前提となる仮定については、【添付資料】４ページ【定性的情報・財務諸表等】 （２）今後の見通し を参照ください。
四半期決算補足説明資料等については、Honda投資家情報サイト(URL https://www.honda.co.jp/investors/)を併せて参照ください。
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
目 次
頁
2018年度第３四半期 連結決算報告書
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・７
要約四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） ・・・・７
要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） ・・・・８
要約四半期連結損益計算書 （第３四半期連結会計期間） ・・・・９
要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結会計期間） ・・・・10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・12
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・13
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況
第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況
2018年度第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヵ月間)の連結売上収益は、全ての
事業における増加などにより、11兆8,395億円と前年同期にくらべ3.4％の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や前年同期の集団訴訟和解金などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や
為替影響などにより、6,840億円と前年同期にくらべ3.2％の減益となりました。税引前利益は、8,682億円と前年同期
にくらべ6.1％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期の米国税制改革影響などにより、6,233億
円と前年同期にくらべ34.5％の減益となりました。
第３四半期連結会計期間の連結経営成績の概況
2018年度第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日までの３ヵ月間)の連結売上収益は、為替換
算による減少影響などはあったものの、二輪事業や金融サービス事業における増加などにより、３兆9,736億円とほぼ
前年同期並みとなりました。
営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減、販売費及び一般管理費の
増加、為替影響などにより、1,701億円と前年同期にくらべ40.2％の減益となりました。税引前利益は、2,269億円と
前年同期にくらべ34.6％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期の米国税制改革影響などにより、
1,682億円と前年同期にくらべ70.5％の減益となりました。
第３四半期連結累計期間の連結財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、金融サービスに係る債権の増加や為替換算による資産の増加影響
などにより、19兆8,512億円と前連結会計年度末にくらべ5,020億円の増加となりました。
負債合計は、営業債務の減少などはあったものの、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響な
どにより、11兆2,804億円と前連結会計年度末にくらべ1,653億円の増加となりました。
資本合計は、自己株式の取得による減少などはあったものの、四半期利益による利益剰余金の増加などにより、８
兆5,707億円と前連結会計年度末にくらべ3,366億円の増加となりました。
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆1,940億円と前連結会計
年度末にくらべ624億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状
況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4,986億円となりました。この営業活動によ
るキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加など
により、前年同期にくらべ1,239億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,961億円となりました。この投資活動によ
るキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ648億円
の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、542億円となりました。この財務活動による
キャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加や自己株式の取得などはあったものの、資金調達
による収入の増加などにより、前年同期にくらべ761億円の減少となりました。
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）今後の見通し
現時点における当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、以下
のとおりです。
連結業績の見通し
通 期
売 上 収 益 158,500億円
(対前連結会計年度増減率 3.2％)
営 業 利 益 7,900億円
(対前連結会計年度増減率 △5.2％)
税 引 前 利 益 10,100億円
(対前連結会計年度増減率 △9.4％)
当 期 利 益 7,650億円
(対前連結会計年度増減率 △32.2％)
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,950億円
(対前連結会計年度増減率 △34.4％)
※為替レートは、通期平均で１米ドル＝111円を前提としています。
なお、当連結会計年度の営業利益および税引前利益の見通しについて、対前連結会計年度の増減要因は、以下のと
おりです。
売上変動及び構成差等 345
コストダウン効果・原材料価格変動影響等 1,090
販売費及び一般管理費 △240
研究開発費 △420
為替影響 △1,600
集団訴訟和解金 （注） 537
受取補償金 （注） △147
営業利益 対前連結会計年度 △435億円
持分法による投資利益 △326
金融収益及び金融費用 △287
税引前利益 対前連結会計年度 △1,049億円
（注）前連結会計年度に販売費及び一般管理費に計上した、エアバッグインフレーターに関連する集団
訴訟和解金と受取補償金です。
※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いま
して、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素
により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素に
は、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益
増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,256,488 2,194,073
営業債権 800,463 688,213
金融サービスに係る債権 1,840,699 1,873,742
その他の金融資産 213,177 229,189
棚卸資産 1,523,455 1,618,680
その他の流動資産 291,006 375,030
流動資産合計 6,925,288 6,978,927
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 679,517 666,587
金融サービスに係る債権 3,117,364 3,379,984
その他の金融資産 436,555 477,449
オペレーティング・リース資産 4,088,133 4,330,434
有形固定資産 3,062,433 2,972,261
無形資産 741,514 744,446
繰延税金資産 129,338 134,763
その他の非流動資産 169,022 166,350
非流動資産合計 12,423,876 12,872,274
資産合計 19,349,164 19,851,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,224,627 1,056,584
資金調達に係る債務 2,917,261 3,138,789
未払費用 404,719 427,688
その他の金融負債 115,405 133,109
未払法人所得税 53,595 50,062
引当金 305,994 285,194
その他の流動負債 602,498 569,987
流動負債合計 5,624,099 5,661,413
非流動負債
資金調達に係る債務 3,881,749 3,998,741
その他の金融負債 60,005 61,342
退職給付に係る負債 404,401 399,540
引当金 220,625 204,607
繰延税金負債 629,722 645,765
その他の非流動負債 294,468 309,030
非流動負債合計 5,490,970 5,619,025
負債合計 11,115,069 11,280,438
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 171,118 171,343
自己株式 △113,271 △177,826
利益剰余金 7,611,332 8,028,707
その他の資本の構成要素 178,292 178,249
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,933,538 8,286,540
非支配持分 300,557 284,223
資本合計 8,234,095 8,570,763
負債及び資本合計 19,349,164 19,851,201
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 11,446,418 11,839,500
営業費用
売上原価 △8,926,648 △9,325,508
販売費及び一般管理費 △1,280,195 △1,254,501
研究開発費 △532,843 △575,486
営業費用合計 △10,739,686 △11,155,495
営業利益 706,732 684,005
持分法による投資利益 189,723 169,631
金融収益及び金融費用
受取利息 30,194 36,172
支払利息 △9,293 △10,065
その他(純額) 7,169 △11,492
金融収益及び金融費用合計 28,070 14,615
税引前利益 924,525 868,251
法人所得税費用 82,396 △187,436
四半期利益 1,006,921 680,815
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 951,592 623,339
非支配持分 55,329 57,476
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 529円39銭 353円10銭
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 1,006,921 680,815
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △24,210 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
28,417 △25,697
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
2,352 △3,023
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 120
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 104,807 29,817
持分法適用会社の
19,033 △23,918
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 130,399 △22,701
四半期包括利益 1,137,320 658,114
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,072,640 606,702
非支配持分 64,680 51,412
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 3,957,123 3,973,655
営業費用
売上原価 △3,063,005 △3,158,104
販売費及び一般管理費 △422,923 △444,556
研究開発費 △186,619 △200,848
営業費用合計 △3,672,547 △3,803,508
営業利益 284,576 170,147
持分法による投資利益 54,512 51,403
金融収益及び金融費用
受取利息 11,381 12,848
支払利息 △3,142 △4,108
その他(純額) △430 △3,363
金融収益及び金融費用合計 7,809 5,377
税引前利益 346,897 226,927
法人所得税費用 242,871 △42,059
四半期利益 589,768 184,868
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 570,251 168,238
非支配持分 19,517 16,630
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 318円50銭 95円61銭
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 589,768 184,868
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △24,210 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
16,360 △26,131
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
2,450 △2,278
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 161
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 18,673 △169,559
持分法適用会社の
7,752 △6,168
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 21,025 △203,975
四半期包括利益 610,793 △19,107
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 587,954 △28,313
非支配持分 22,839 9,206
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 86,067 171,118 △26,189 6,712,894 351,406 7,295,296 274,330 7,569,626
四半期包括利益
四半期利益 951,592 951,592 55,329 1,006,921
その他の包括利益(税引後) 121,048 121,048 9,351 130,399
四半期包括利益合計 951,592 121,048 1,072,640 64,680 1,137,320
利益剰余金への振替 △23,096 23,096 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 △129,764 △129,764 △40,002 △169,766
自己株式の取得 △87,080 △87,080 △87,080
所有者との取引等合計 △87,080 △129,764 △216,844 △40,002 △256,846
2017年12月31日残高 86,067 171,118 △113,269 7,511,626 495,550 8,151,092 299,008 8,450,100
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高(既報告額) 86,067 171,118 △113,271 7,611,332 178,292 7,933,538 300,557 8,234,095
会計方針の変更による影響額 △46,833 △208 △47,041 6 △47,035
超インフレによる影響額 △9,454 14,896 5,442 5,442
2018年４月１日残高(調整後) 86,067 171,118 △113,271 7,555,045 192,980 7,891,939 300,563 8,192,502
四半期包括利益
四半期利益 623,339 623,339 57,476 680,815
その他の包括利益(税引後) △16,637 △16,637 △6,064 △22,701
四半期包括利益合計 623,339 △16,637 606,702 51,412 658,114
利益剰余金への振替 △1,906 1,906 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 △144,983 △144,983 △65,039 △210,022
自己株式の取得 △64,556 △64,556 △64,556
自己株式の処分 1 1 1
株式報酬取引 225 225 225
所有者との取引等合計 225 △64,555 △144,983 △209,313 △65,039 △274,352
その他の変動 △2,788 △2,788 △2,713 △5,501
2018年12月31日残高 86,067 171,343 △177,826 8,028,707 178,249 8,286,540 284,223 8,570,763
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 924,525 868,251
減価償却費、償却費及び減損損失
531,230 518,386
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △189,723 △169,631
金融収益及び金融費用 11,628 △68,087
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △96,331 △92,655
資産及び負債の増減
営業債権 57,230 105,991
棚卸資産 △104,753 △105,008
営業債務 △72,579 △85,229
未払費用 △39,806 △34,658
引当金及び退職給付に係る負債 △79,965 △22,445
金融サービスに係る債権 △121,704 △165,210
オペレーティング・リース資産 △136,548 △141,291
その他資産及び負債 △64,373 △101,717
その他(純額) 4,483 108
配当金の受取額 79,542 98,624
利息の受取額 184,581 201,325
利息の支払額 △79,611 △105,418
法人所得税の支払及び還付額 △185,174 △202,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 622,652 498,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △318,457 △316,581
無形資産の取得及び内部開発による支出 △112,706 △136,115
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 15,089 16,381
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,450 △2,401
その他の金融資産の取得による支出 △188,995 △449,654
その他の金融資産の売却及び償還による収入 175,488 389,553
その他(純額) 719 2,649
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,312 △496,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 5,723,203 6,085,890
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △5,537,683 △5,865,684
長期資金調達による収入 1,203,256 1,290,354
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △1,228,275 △1,256,400
親会社の所有者への配当金の支払額 △129,764 △144,983
非支配持分への配当金の支払額 △39,392 △61,786
自己株式の取得及び売却による収支 △87,080 △64,555
その他(純額) △34,630 △37,061
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,365 △54,225
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 43,534 △10,681
現金及び現金同等物の純増減額 104,509 △62,415
現金及び現金同等物の期首残高 2,105,976 2,256,488
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,210,485 2,194,073
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記
会計方針の変更
IFRS第９号「金融商品」
当社および連結子会社は、前連結会計年度までIFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年
11月改訂)(以下「IFRS第９号(2013年版) 」という。)を早期適用していましたが、2018年４月１日よりIFRS第９号
「金融商品」(2014年７月改訂)(以下「IFRS第９号(2014年版) 」という。)を適用しています。IFRS第９号(2014年版)
の適用により、当社および連結子会社は、主に金融資産の分類および減損に係る会計方針を変更していますが、同基
準は分類および測定(減損を含む)の変更に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定があり、
当社および連結子会社は当該例外規定を適用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず引き続き従来の会
計方針に基づいて開示しており、IFRS第９号(2014年版)の適用による累積的影響額は2018年４月１日における資本の
残高に認識しています。IFRS第９号(2014年版)の適用による当社および連結子会社の会計方針の主な変更の内容およ
び影響については、以下のとおりです。
(金融資産の分類)
IFRS第９号(2013年版)において、償却原価で測定する金融資産以外の負債性証券は純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されていましたが、IFRS第９号(2014年版)において、金融資産をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する分類が新設されました。IFRS第９号(2014年版)において、金融資産は次の条件がともに満たされる場
合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる
当社および連結子会社は金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約条件を評価し、2018年４月１日時点
で、一部の連結子会社の保有する国債および地方債等の負債性証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へと分類変更しています。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年３月31日の 2018年４月１日の
IFRS第９号 分類変更 IFRS第９号
(2013年版)に (2014年版)に
基づく帳簿価額 基づく帳簿価額
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 69,829 △14,376 55,453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性証券 - 14,376 14,376
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(金融資産の減損)
IFRS第９号(2014年版)はIAS第39号の発生損失モデルを、予想損失モデルに差し替えています。予想損失モデルで
は、当初認識時とくらべ、著しく信用リスクが上昇した金融資産についてはクレジット損失引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定し、それ以外の金融資産についてはクレジット損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に等し
い金額で測定します。全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象か
ら生じる予想損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不
履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシ
ュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。
当社および連結子会社は、著しい信用リスクの上昇が存在するかについて、主として延滞状況に基づく個別的評価
や、当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに予
想債務不履行率の変化を考慮する集合的評価によって判断します。
予想損失モデルの適用により、2018年４月１日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が
4,599百万円増加しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社および連結子会社は、2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法を
採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社における顧客との契約には、無料の車両点検等の無償で財またはサービスを移転する約束が
含まれる場合があり、当該約束は原則として履行義務として取り扱われるため、重要性がある場合には従来の会計方
針に基づき一時に認識していた売上収益の一部が繰り延べられます。また、販売店に対する奨励金は、取引価格の算
定における変動対価として考慮されることになり、売上収益は変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。したがって、製品が販売店に売却された時点
で売上収益から控除される奨励金の金額が増加しています。
同基準の適用による当社の要約四半期連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
当第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,194,073 - 2,194,073
営業債権 689,495 △1,282 688,213
金融サービスに係る債権 1,873,742 - 1,873,742
その他の金融資産 229,189 - 229,189
棚卸資産 1,618,680 - 1,618,680
その他の流動資産 374,224 806 375,030
流動資産合計 6,979,403 △476 6,978,927
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 666,575 12 666,587
金融サービスに係る債権 3,379,984 - 3,379,984
その他の金融資産 477,449 - 477,449
オペレーティング・リース資産 4,330,434 - 4,330,434
有形固定資産 2,972,261 - 2,972,261
無形資産 744,446 - 744,446
繰延税金資産 134,348 415 134,763
その他の非流動資産 165,544 806 166,350
非流動資産合計 12,871,041 1,233 12,872,274
資産合計 19,850,444 757 19,851,201
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,056,584 - 1,056,584
資金調達に係る債務 3,138,789 - 3,138,789
未払費用 367,652 60,036 427,688
その他の金融負債 133,109 - 133,109
未払法人所得税 50,062 - 50,062
引当金 289,013 △3,819 285,194
その他の流動負債 554,740 15,247 569,987
流動負債合計 5,589,949 71,464 5,661,413
非流動負債
資金調達に係る債務 3,998,741 - 3,998,741
その他の金融負債 61,342 - 61,342
退職給付に係る負債 399,540 - 399,540
引当金 205,579 △972 204,607
繰延税金負債 662,934 △17,169 645,765
その他の非流動負債 307,814 1,216 309,030
非流動負債合計 5,635,950 △16,925 5,619,025
負債合計 11,225,899 54,539 11,280,438
資本
資本金 86,067 - 86,067
資本剰余金 171,343 - 171,343
自己株式 △177,826 - △177,826
利益剰余金 8,081,616 △52,909 8,028,707
その他の資本の構成要素 178,910 △661 178,249
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,340,110 △53,570 8,286,540
非支配持分 284,435 △212 284,223
資本合計 8,624,545 △53,782 8,570,763
負債及び資本合計 19,850,444 757 19,851,201
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(要約四半期連結損益計算書)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
売上収益 11,851,234 △11,734 11,839,500
営業費用
売上原価 △9,327,471 1,963 △9,325,508
販売費及び一般管理費 △1,255,114 613 △1,254,501
研究開発費 △575,486 - △575,486
営業費用合計 △11,158,071 2,576 △11,155,495
営業利益 693,163 △9,158 684,005
持分法による投資利益 169,629 2 169,631
金融収益及び金融費用
受取利息 36,172 - 36,172
支払利息 △10,065 - △10,065
その他(純額) △11,492 - △11,492
金融収益及び金融費用合計 14,615 - 14,615
税引前利益 877,407 △9,156 868,251
法人所得税費用 △189,703 2,267 △187,436
四半期利益 687,704 △6,889 680,815
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 629,606 △6,267 623,339
非支配持分 58,098 △622 57,476
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
売上収益 4,017,243 △43,588 3,973,655
営業費用
売上原価 △3,158,630 526 △3,158,104
販売費及び一般管理費 △444,354 △202 △444,556
研究開発費 △200,848 - △200,848
営業費用合計 △3,803,832 324 △3,803,508
営業利益 213,411 △43,264 170,147
持分法による投資利益 51,402 1 51,403
金融収益及び金融費用
受取利息 12,848 - 12,848
支払利息 △4,108 - △4,108
その他(純額) △3,363 - △3,363
金融収益及び金融費用合計 5,377 - 5,377
税引前利益 270,190 △43,263 226,927
法人所得税費用 △53,099 11,040 △42,059
四半期利益 217,091 △32,223 184,868
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 200,315 △32,077 168,238
非支配持分 16,776 △146 16,630
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サー
ビス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の４つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計
方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 1,517,766 8,087,128 1,595,750 245,774 11,446,418 － 11,446,418
(2) セグメント間 － 131,939 10,633 18,625 161,197 △161,197 －
計 1,517,766 8,219,067 1,606,383 264,399 11,607,615 △161,197 11,446,418
営業利益(△損失) 212,185 347,064 147,816 △333 706,732 － 706,732
資産 1,489,767 7,875,109 9,867,147 334,638 19,566,661 194,804 19,761,465
減価償却費および償却費 55,986 459,241 559,239 11,654 1,086,120 － 1,086,120
資本的支出 35,228 357,005 1,374,254 7,213 1,773,700 － 1,773,700
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 1,610,740 8,228,119 1,746,285 254,356 11,839,500 － 11,839,500
(2) セグメント間 － 146,792 11,202 19,840 177,834 △177,834 －
計 1,610,740 8,374,911 1,757,487 274,196 12,017,334 △177,834 11,839,500
営業利益(△損失) 246,711 262,734 176,746 △2,186 684,005 － 684,005
資産 1,437,358 7,749,612 9,944,099 327,153 19,458,222 392,979 19,851,201
減価償却費および償却費 49,304 455,477 583,184 10,871 1,098,836 － 1,098,836
資本的支出 46,708 363,963 1,468,846 9,540 1,889,057 － 1,889,057
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 499,117 2,849,328 523,558 85,120 3,957,123 － 3,957,123
(2) セグメント間 － 52,085 3,572 8,362 64,019 △64,019 －
計 499,117 2,901,413 527,130 93,482 4,021,142 △64,019 3,957,123
営業利益(△損失) 64,823 167,497 50,701 1,555 284,576 － 284,576
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 516,514 2,806,148 560,305 90,688 3,973,655 － 3,973,655
(2) セグメント間 － 53,408 3,716 8,704 65,828 △65,828 －
計 516,514 2,859,556 564,021 99,392 4,039,483 △65,828 3,973,655
営業利益(△損失) 69,537 41,228 60,374 △992 170,147 － 170,147
(注) １ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
２ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、
前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ523,929百万円、654,744百万円であり、その
主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 1,612,740 6,060,094 473,183 2,686,496 613,905 11,446,418 － 11,446,418
(2) セグメント間 1,628,595 375,822 166,646 496,432 4,720 2,672,215 △2,672,215 －
計 3,241,335 6,435,916 639,829 3,182,928 618,625 14,118,633 △2,672,215 11,446,418
営業利益(△損失) 119,135 206,992 11,757 319,285 34,482 691,651 15,081 706,732
資産 4,332,709 11,128,906 685,811 2,921,112 677,332 19,745,870 15,595 19,761,465
非流動資産
(金融商品および繰延税金 2,498,753 4,885,452 106,163 711,057 169,757 8,371,182 － 8,371,182
資産を除く)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 1,750,679 6,319,470 462,264 2,738,003 569,084 11,839,500 － 11,839,500
(2) セグメント間 1,891,295 375,358 204,574 537,150 5,418 3,013,795 △3,013,795 －
計 3,641,974 6,694,828 666,838 3,275,153 574,502 14,853,295 △3,013,795 11,839,500
営業利益(△損失) 85,496 213,839 8,582 343,271 32,745 683,933 72 684,005
資産 4,510,933 11,104,584 664,122 2,891,842 610,717 19,782,198 69,003 19,851,201
非流動資産
(金融商品および繰延税金 2,617,310 4,694,949 90,489 665,401 145,342 8,213,491 － 8,213,491
資産を除く)
―18―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 557,410 2,114,553 148,354 926,136 210,670 3,957,123 － 3,957,123
(2) セグメント間 600,637 123,255 69,242 180,876 1,452 975,462 △975,462 －
計 1,158,047 2,237,808 217,596 1,107,012 212,122 4,932,585 △975,462 3,957,123
営業利益(△損失) 63,275 106,063 2,575 111,139 7,751 290,803 △6,227 284,576
当第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 620,730 2,126,699 143,432 889,906 192,888 3,973,655 － 3,973,655
(2) セグメント間 675,383 123,560 75,375 175,886 1,816 1,052,020 △1,052,020 －
計 1,296,113 2,250,259 218,807 1,065,792 194,704 5,025,675 △1,052,020 3,973,655
営業利益(△損失) 43,382 49,996 1,311 93,162 2,120 189,971 △19,824 170,147
(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、イタリア
アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
３ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、
前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ523,929百万円、654,744百万円であり、その
主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 第３四半期決算短信
その他の注記
エアバッグインフレーターに関連する損失
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ること
ができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必
要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟
や民事訴訟が提起されていました。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値
の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求していました。
米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されま
した。前第３四半期連結累計期間において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社
は原告と和解合意に至り、当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用に
は、エアバッグインフレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。な
お、2018年７月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。
上記以外の集団訴訟や民事訴訟について、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上して
いません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務
の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
持分法で会計処理されている投資の減損の戻入れ
当社は、前第３四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の回
復等により過去に認識した減損損失15,782百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資
利益に含まれています。なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失の戻入れはありません。
米国税制改革法の成立による影響
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に
適用される連邦法人税率は、35％から前連結会計年度は31.55％に、2018年度以降は21％に引き下げられることとな
りました。
当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の再測定による法人
所得税費用の減額346,129百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を前第３四半期連結会計期間に認識してい
ます。
―20―