2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年5月8日
上場会社名 本田技研工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7267 URL https://www.honda.co.jp/investors/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 八郷 隆弘
問合せ先責任者 (役職名) 事業管理本部経理部長 (氏名) 内藤 浩 (TEL) 03-3423-1111
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,888,617 3.4 726,370 △12.9 979,375 △12.2 676,286 △40.1 610,316 △42.4 702,607 △27.5
2018年3月期 15,361,146 9.7 833,558 △0.9 1,114,973 10.7 1,128,639 66.1 1,059,337 71.8 969,395 29.4
基本的 希薄化後 親会社所有者 資産合計 売上収益
1株当たり当期利益 1株当たり当期利益 帰属持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 345.99 345.99 7.5 4.9 4.6
2018年3月期 590.79 590.79 13.9 5.8 5.4
(参考) 持分法による投資損益 2019年3月期 228,827百万円 2018年3月期 247,643百万円
(注)基本的および希薄化後1株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 20,419,122 8,565,790 8,267,720 40.5 4,698.74
2018年3月期 19,349,164 8,234,095 7,933,538 41.0 4,461.36
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 775,988 △577,555 22,924 2,494,121
2018年3月期 987,671 △615,113 △174,334 2,256,488
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 24.00 24.00 25.00 27.00 100.00 178,979 16.9 2.4
2019年3月期 27.00 28.00 28.00 28.00 111.00 195,545 32.1 2.4
2020年3月期(予想) 28.00 28.00 28.00 28.00 112.00 29.6
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 15,700,000 △1.2 770,000 6.0 995,000 1.6 730,000 7.9 665,000 9.0 377.94
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 1社 (社名) 本田汽車(中国)有限公司
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、 【添付資料】14ページ【定性的情報・財務諸表等】（６）連結財務諸表に関する注記事項
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 1,811,428,430株 2018年3月期 1,811,428,430株
②期末自己株式数 2019年3月期 51,867,045株 2018年3月期 33,150,615株
③期中平均株式数 2019年3月期 1,763,983,221株 2018年3月期 1,793,088,970株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,077,564 7.7 1,012 △99.1 534,031 10.3 362,203 △5.5
2018年3月期 3,787,337 9.6 108,542 196.9 484,060 38.3 383,461 64.5
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 205.33 －
2018年3月期 213.86 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,982,107 2,161,343 72.5 1,228.34
2018年3月期 2,849,028 2,078,199 72.9 1,168.66
(参考) 自己資本 2019年3月期 2,161,343百万円 2018年3月期 2,078,199百万円
(注)個別業績については、百万円単位の記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表および個別財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依
拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきく
ださい。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。
業績予想の前提となる仮定については、【添付資料】４ページ【定性的情報・財務諸表等】１.連結経営成績等の概況（２）今後の見通し を参照ください。
決算補足説明資料等については、Honda投資家情報サイト(URL https://www.honda.co.jp/investors/)を併せて参照ください。
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
目 次
頁
2018年度 決算報告書
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）今後の見通し・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・８
連結損益計算書 （12ヵ月間通算） ・・・・・・・・・・・・・・８
連結包括利益計算書（12ヵ月間通算） ・・・・・・・・・・・・・・９
連結損益計算書 （第４四半期連結会計期間） ・・・・・・・・・10
連結包括利益計算書（第４四半期連結会計期間） ・・・・・・・・・11
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績等の概況
（１）連結経営成績・連結財政状態の概況
当年度の連結経営成績の概況
2018年度(2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などに
より、15兆8,886億円と前年度にくらべ3.4％の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や前年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州
における影響や為替影響などにより、7,263億円と前年度にくらべ12.9％の減益となりました。税引前利益は、9,793
億円と前年度にくらべ12.2％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度の米国税制改革影響などにより、
6,103億円と前年度にくらべ42.4％の減益となりました。
第４四半期連結会計期間の連結経営成績の概況
2018年度第４四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヵ月間)の連結売上収益は、四輪事
業や金融サービス事業における増加などにより、４兆491億円と前年同期にくらべ3.4％の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響な
どにより、423億円と前年同期にくらべ66.6％の減益となりました。税引前利益は、1,111億円と前年同期にくらべ
41.7％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、法人所得税費用の増加などにより、130億円と前年同期にく
らべ1,207億円の減益となりました。
連結財政状態の概況
当年度末における総資産は、金融サービスに係る債権、現金及び現金同等物の増加、為替換算による資産の増加影
響などにより、20兆4,191億円と前年度末にくらべ１兆699億円の増加となりました。
負債合計は、資金調達に係る債務の増加や為替換算による負債の増加影響などにより、11兆8,533億円と前年度末に
くらべ7,382億円の増加となりました。
資本合計は、自己株式の取得による減少などはあったものの、当期利益による利益剰余金の増加などにより、８兆
5,657億円と前年度末にくらべ3,316億円の増加となりました。
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
連結キャッシュ・フローの概況
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆4,941億円と前年度末にくらべ2,376億円の
増加となりました。
当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当年度における営業活動の結果得られた資金は、7,759億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・イン
フローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加などにより、前年度にく
らべ2,116億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当年度における投資活動の結果減少した資金は、5,775億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウ
トフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などにより、前年度にくらべ375億円の減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当年度における財務活動の結果増加した資金は、229億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフ
ローは、資金調達に係る債務の返済の増加などはあったものの、資金調達による収入の増加などにより、前年度に
くらべ1,972億円の増加となりました。
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（２）今後の見通し
次期の見通し
現時点における2019年度(2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、以下のとお
りです。
連結業績の見通し
通 期
売 上 収 益 157,000億円
(対前年度増減率 △1.2％)
営 業 利 益 7,700億円
(対前年度増減率 6.0％)
税 引 前 利 益 9,950億円
(対前年度増減率 1.6％)
当 期 利 益 7,300億円
(対前年度増減率 7.9％)
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,650億円
(対前年度増減率 9.0％)
※為替レートは、通期平均で１米ドル＝110円を前提としています。
なお、2019年度の営業利益および税引前利益の見通しについて、対前年度の増減要因は、以下のとおりです。
売上変動及び構成差等 △1,034
コストダウン効果・原材料価格変動影響等 1,180
販売費及び一般管理費 280
研究開発費 △70
為替影響 △500
四輪車生産体制変更影響(欧州) （注） 580
営業利益 対前年度 436億円
持分法による投資利益 △88
金融収益及び金融費用 △191
税引前利益 対前年度 156億円
(注) 2018年度の四輪車生産体制変更影響(欧州)の実績は680億円、2019年度は100億円を見込んでいます。
※ 前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いま
して、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素
により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素に
は、当社、連結子会社および持分法適用会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、為替相場の変動などが含まれます。また、利益
増減要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類方法に基づき表示しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上ならびに、グループ会社の財務情報の均質
化および財務報告の効率向上を目指し、2015年３月期の有価証券報告書(金融庁に提出)およびForm 20-F(米国証券取
引委員会に提出)における連結財務諸表から、IFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度末 当年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,256,488 2,494,121
営業債権 800,463 793,245
金融サービスに係る債権 1,840,699 1,951,633
その他の金融資産 213,177 163,274
棚卸資産 1,523,455 1,586,787
その他の流動資産 291,006 358,234
流動資産合計 6,925,288 7,347,294
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 679,517 713,039
金融サービスに係る債権 3,117,364 3,453,617
その他の金融資産 436,555 417,149
オペレーティング・リース資産 4,088,133 4,448,849
有形固定資産 3,062,433 2,981,840
無形資産 741,514 744,368
繰延税金資産 129,338 150,318
その他の非流動資産 169,022 162,648
非流動資産合計 12,423,876 13,071,828
資産合計 19,349,164 20,419,122
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(単位：百万円)
前年度末 当年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,224,627 1,184,882
資金調達に係る債務 2,917,261 3,188,782
未払費用 404,719 476,300
その他の金融負債 115,405 132,910
未払法人所得税 53,595 49,726
引当金 305,994 348,763
その他の流動負債 602,498 599,761
流動負債合計 5,624,099 5,981,124
非流動負債
資金調達に係る債務 3,881,749 4,142,338
その他の金融負債 60,005 63,689
退職給付に係る負債 404,401 398,803
引当金 220,625 220,745
繰延税金負債 629,722 727,411
その他の非流動負債 294,468 319,222
非流動負債合計 5,490,970 5,872,208
負債合計 11,115,069 11,853,332
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 171,118 171,460
自己株式 △113,271 △177,827
利益剰余金 7,611,332 7,973,637
その他の資本の構成要素 178,292 214,383
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,933,538 8,267,720
非支配持分 300,557 298,070
資本合計 8,234,095 8,565,790
負債及び資本合計 19,349,164 20,419,122
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（12ヵ月間通算）
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 15,361,146 15,888,617
営業費用
売上原価 △12,000,581 △12,580,949
販売費及び一般管理費 △1,775,151 △1,774,393
研究開発費 △751,856 △806,905
営業費用合計 △14,527,588 △15,162,247
営業利益 833,558 726,370
持分法による投資利益 247,643 228,827
金融収益及び金融費用
受取利息 41,191 48,618
支払利息 △12,970 △13,217
その他(純額) 5,551 △11,223
金融収益及び金融費用合計 33,772 24,178
税引前利益 1,114,973 979,375
法人所得税費用 13,666 △303,089
当期利益 1,128,639 676,286
当期利益の帰属：
親会社の所有者 1,059,337 610,316
非支配持分 69,302 65,970
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 590円79銭 345円99銭
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（12ヵ月間通算）
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 1,128,639 676,286
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 13,344 △23,745
その他の包括利益を通じて公正価値で
19,288 △24,046
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
1,688 △2,837
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 228
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △204,184 95,568
持分法適用会社の
10,620 △18,847
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 △159,244 26,321
当期包括利益 969,395 702,607
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 899,545 637,609
非支配持分 69,850 64,998
―9―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
連結損益計算書（第４四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 3,914,728 4,049,117
営業費用
売上原価 △3,073,933 △3,255,441
販売費及び一般管理費 △494,956 △519,892
研究開発費 △219,013 △231,419
営業費用合計 △3,787,902 △4,006,752
営業利益 126,826 42,365
持分法による投資利益 57,920 59,196
金融収益及び金融費用
受取利息 10,997 12,446
支払利息 △3,677 △3,152
その他(純額) △1,618 269
金融収益及び金融費用合計 5,702 9,563
税引前利益 190,448 111,124
法人所得税費用 △68,730 △115,653
四半期利益(△損失) 121,718 △4,529
四半期利益(△損失)の帰属：
親会社の所有者 107,745 △13,023
非支配持分 13,973 8,494
１株当たり四半期利益(△損失)
(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 60円59銭 △7円40銭
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（第４四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益(△損失) 121,718 △4,529
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 37,554 △23,745
その他の包括利益を通じて公正価値で
△9,129 1,651
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△664 186
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 108
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △308,991 65,751
持分法適用会社の
△8,413 5,071
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 △289,643 49,022
四半期包括利益 △167,925 44,493
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △173,095 30,907
非支配持分 5,170 13,586
―11―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 86,067 171,118 △26,189 6,712,894 351,406 7,295,296 274,330 7,569,626
当期包括利益
当期利益 1,059,337 1,059,337 69,302 1,128,639
その他の包括利益(税引後) △159,792 △159,792 548 △159,244
当期包括利益合計 1,059,337 △159,792 899,545 69,850 969,395
利益剰余金への振替 13,322 △13,322 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 △174,221 △174,221 △43,623 △217,844
自己株式の取得 △87,083 △87,083 △87,083
自己株式の処分 1 1 1
所有者との取引等合計 △87,082 △174,221 △261,303 △43,623 △304,926
2018年３月31日残高 86,067 171,118 △113,271 7,611,332 178,292 7,933,538 300,557 8,234,095
当年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高(既報告額) 86,067 171,118 △113,271 7,611,332 178,292 7,933,538 300,557 8,234,095
会計方針の変更による影響額 △46,833 △208 △47,041 6 △47,035
超インフレによる影響額 △9,454 14,896 5,442 5,442
2018年４月１日残高(調整後) 86,067 171,118 △113,271 7,555,045 192,980 7,891,939 300,563 8,192,502
当期包括利益
当期利益 610,316 610,316 65,970 676,286
その他の包括利益(税引後) 27,293 27,293 △972 26,321
当期包括利益合計 610,316 27,293 637,609 64,998 702,607
利益剰余金への振替 5,890 △5,890 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 △194,271 △194,271 △66,010 △260,281
自己株式の取得 △64,557 △64,557 △64,557
自己株式の処分 1 1 1
株式報酬取引 342 342 342
所有者との取引等合計 342 △64,556 △194,271 △258,485 △66,010 △324,495
その他の変動 △3,343 △3,343 △1,481 △4,824
2019年３月31日残高 86,067 171,460 △177,827 7,973,637 214,383 8,267,720 298,070 8,565,790
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,114,973 979,375
減価償却費、償却費及び減損損失
713,093 721,695
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △247,643 △228,827
金融収益及び金融費用 13,218 △88,608
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △127,529 △124,076
資産及び負債の増減
営業債権 △41,778 9,344
棚卸資産 △202,916 △60,906
営業債務 69,429 △11,816
未払費用 △2,700 25,372
引当金及び退職給付に係る負債 △28,945 △1,590
金融サービスに係る債権 △174,438 △260,704
オペレーティング・リース資産 △158,337 △230,311
その他資産及び負債 11,602 11,045
その他(純額) 9,314 3,706
配当金の受取額 161,106 175,244
利息の受取額 245,095 270,776
利息の支払額 △115,317 △150,162
法人所得税の支払及び還付額 △250,556 △263,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 987,671 775,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △415,563 △420,768
無形資産の取得及び内部開発による支出 △156,927 △187,039
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 15,042 20,765
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,450 △2,401
その他の金融資産の取得による支出 △280,236 △506,431
その他の金融資産の売却及び償還による収入 224,302 515,670
その他(純額) 719 2,649
投資活動によるキャッシュ・フロー △615,113 △577,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 8,106,505 8,435,249
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △8,004,620 △8,213,698
長期資金調達による収入 1,689,596 1,900,257
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △1,609,554 △1,726,097
親会社の所有者への配当金の支払額 △174,221 △194,271
非支配持分への配当金の支払額 △48,332 △66,872
自己株式の取得及び売却による収支 △87,082 △64,556
その他(純額) △46,626 △47,088
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,334 22,924
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △47,712 16,276
現金及び現金同等物の純増減額 150,512 237,633
現金及び現金同等物の期首残高 2,105,976 2,256,488
現金及び現金同等物の期末残高 2,256,488 2,494,121
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
会計方針の変更
IFRS第９号「金融商品」
当社および連結子会社は、前年度までIFRS第９号「金融商品」 (2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改
訂)(以下「IFRS第９号(2013年版) 」という。)を早期適用していましたが、2018年４月１日よりIFRS第９号「金融商
品」(2014年７月改訂)(以下「IFRS第９号(2014年版) 」という。)を適用しています。IFRS第９号(2014年版)の適用に
より、当社および連結子会社は、主に金融資産の分類および減損に係る会計方針を変更していますが、同基準は分類
および測定(減損を含む)の変更に関して過年度の情報を修正再表示しないことを認める例外規定があり、当社および
連結子会社は当該例外規定を適用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず引き続き従来の会計方針に基
づいて開示しており、IFRS第９号(2014年版)の適用による累積的影響額は2018年４月１日における資本の残高に認識
しています。IFRS第９号(2014年版)の適用による当社および連結子会社の会計方針の主な変更の内容および影響につ
いては、以下のとおりです。
(金融資産の分類)
IFRS第９号(2013年版)において、償却原価で測定する金融資産以外の負債性証券は純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されていましたが、IFRS第９号(2014年版)において、金融資産をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する分類が新設されました。IFRS第９号(2014年版)において、金融資産は次の条件がともに満たされる場
合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる
当社および連結子会社は金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約条件を評価し、2018年４月１日時点
で、一部の連結子会社の保有する国債および地方債等の負債性証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へと分類変更しています。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2018年３月31日の 2018年４月１日の
IFRS第９号 分類変更 IFRS第９号
(2013年版)に (2014年版)に
基づく帳簿価額 基づく帳簿価額
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 69,829 △14,376 55,453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性証券 - 14,376 14,376
―14―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
(金融資産の減損)
IFRS第９号(2014年版)はIAS第39号の発生損失モデルを、予想損失モデルに差し替えています。予想損失モデルで
は、当初認識時とくらべ、著しく信用リスクが上昇した金融資産についてはクレジット損失引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定し、それ以外の金融資産についてはクレジット損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に等し
い金額で測定しています。全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事
象から生じる予想損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッ
シュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。
当社および連結子会社は、著しい信用リスクの上昇が存在するかについて、主として延滞状況に基づく個別的評価
や、当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに予
想債務不履行率の変化を考慮する集合的評価によって判断しています。
予想損失モデルの適用により、2018年４月１日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が
4,599百万円増加しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社および連結子会社は、2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法を
採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社における顧客との契約には、無料の車両点検等の無償で財またはサービスを移転する約束が
含まれる場合があり、当該約束は原則として履行義務として取り扱われるため、重要性がある場合には従来の会計方
針に基づき一時に認識していた売上収益の一部が繰り延べられます。また、販売店に対する奨励金は、取引価格の算
定における変動対価として考慮されることになり、売上収益は変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。したがって、製品が販売店に売却された時点
で売上収益から控除される奨励金の金額が増加しています。
同基準の適用による当社の連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。
(連結財政状態計算書)
当年度末(2019年３月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,494,121 - 2,494,121
営業債権 796,199 △2,954 793,245
金融サービスに係る債権 1,951,633 - 1,951,633
その他の金融資産 163,274 - 163,274
棚卸資産 1,586,787 - 1,586,787
その他の流動資産 357,428 806 358,234
流動資産合計 7,349,442 △2,148 7,347,294
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 713,026 13 713,039
金融サービスに係る債権 3,453,617 - 3,453,617
その他の金融資産 417,149 - 417,149
オペレーティング・リース資産 4,448,849 - 4,448,849
有形固定資産 2,981,840 - 2,981,840
無形資産 744,368 - 744,368
繰延税金資産 149,800 518 150,318
その他の非流動資産 161,842 806 162,648
非流動資産合計 13,070,491 1,337 13,071,828
資産合計 20,419,933 △811 20,419,122
―15―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,184,882 - 1,184,882
資金調達に係る債務 3,188,782 - 3,188,782
未払費用 423,908 52,392 476,300
その他の金融負債 132,910 - 132,910
未払法人所得税 49,726 - 49,726
引当金 352,642 △3,879 348,763
その他の流動負債 584,294 15,467 599,761
流動負債合計 5,917,144 63,980 5,981,124
非流動負債
資金調達に係る債務 4,142,338 - 4,142,338
その他の金融負債 63,689 - 63,689
退職給付に係る負債 398,803 - 398,803
引当金 221,694 △949 220,745
繰延税金負債 742,937 △15,526 727,411
その他の非流動負債 318,334 888 319,222
非流動負債合計 5,887,795 △15,587 5,872,208
負債合計 11,804,939 48,393 11,853,332
資本
資本金 86,067 - 86,067
資本剰余金 171,460 - 171,460
自己株式 △177,827 - △177,827
利益剰余金 8,021,584 △47,947 7,973,637
その他の資本の構成要素 215,285 △902 214,383
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,316,569 △48,849 8,267,720
非支配持分 298,425 △355 298,070
資本合計 8,614,994 △49,204 8,565,790
負債及び資本合計 20,419,933 △811 20,419,122
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(連結損益計算書)
当年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
売上収益 15,894,946 △6,329 15,888,617
営業費用
売上原価 △12,582,518 1,569 △12,580,949
販売費及び一般管理費 △1,776,438 2,045 △1,774,393
研究開発費 △806,905 - △806,905
営業費用合計 △15,165,861 3,614 △15,162,247
営業利益 729,085 △2,715 726,370
持分法による投資利益 228,824 3 228,827
金融収益及び金融費用
受取利息 48,618 - 48,618
支払利息 △13,217 - △13,217
その他(純額) △11,223 - △11,223
金融収益及び金融費用合計 24,178 - 24,178
税引前利益 982,087 △2,712 979,375
法人所得税費用 △303,745 656 △303,089
当期利益 678,342 △2,056 676,286
当期利益の帰属：
親会社の所有者 611,621 △1,305 610,316
非支配持分 66,721 △751 65,970
当第４四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
IFRS第15号を適用 影響額 報告額
しない場合の残高
売上収益 4,043,712 5,405 4,049,117
営業費用
売上原価 △3,255,047 △394 △3,255,441
販売費及び一般管理費 △521,324 1,432 △519,892
研究開発費 △231,419 - △231,419
営業費用合計 △4,007,790 1,038 △4,006,752
営業利益 35,922 6,443 42,365
持分法による投資利益 59,195 1 59,196
金融収益及び金融費用
受取利息 12,446 - 12,446
支払利息 △3,152 - △3,152
その他(純額) 269 - 269
金融収益及び金融費用合計 9,563 - 9,563
税引前利益 104,680 6,444 111,124
法人所得税費用 △114,042 △1,611 △115,653
四半期利益(△損失) △9,362 4,833 △4,529
四半期利益(△損失)の帰属：
親会社の所有者 △17,985 4,962 △13,023
非支配持分 8,623 △129 8,494
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サー
ビス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の４つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計
方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
(注) パワープロダクツ事業は、2019年４月１日より、ライフクリエーション事業に名称変更しています。
従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と
暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」
という考えに領域を拡げ、推進していきます。
事業の種類別セグメント情報
前年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 2,038,712 10,852,171 2,123,194 347,069 15,361,146 － 15,361,146
(2) セグメント間 － 193,038 14,071 24,097 231,206 △231,206 －
計 2,038,712 11,045,209 2,137,265 371,166 15,592,352 △231,206 15,361,146
営業利益(△損失) 267,015 373,840 196,067 △3,364 833,558 － 833,558
資産 1,533,367 7,879,769 9,409,243 314,838 19,137,217 211,947 19,349,164
減価償却費および償却費 74,128 616,321 748,503 15,164 1,454,116 － 1,454,116
資本的支出 63,927 514,910 1,801,554 14,243 2,394,634 － 2,394,634
当年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 2,100,155 11,072,117 2,365,355 350,990 15,888,617 － 15,888,617
(2) セグメント間 － 215,647 14,687 26,266 256,600 △256,600 －
計 2,100,155 11,287,764 2,380,042 377,256 16,145,217 △256,600 15,888,617
営業利益(△損失) 291,642 209,694 235,945 △10,911 726,370 － 726,370
資産 1,523,817 7,923,802 10,236,066 328,870 20,012,555 406,567 20,419,122
減価償却費および償却費 66,680 603,124 784,683 14,198 1,468,685 － 1,468,685
資本的支出 74,024 525,419 2,041,735 16,074 2,657,252 － 2,657,252
―18―
本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
前第４四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 520,946 2,765,043 527,444 101,295 3,914,728 － 3,914,728
(2) セグメント間 － 61,099 3,438 5,472 70,009 △70,009 －
計 520,946 2,826,142 530,882 106,767 3,984,737 △70,009 3,914,728
営業利益(△損失) 54,830 26,776 48,251 △3,031 126,826 － 126,826
当第４四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
パワープロダ
金融サービス
二輪事業 四輪事業 クツ事業及び 計 消去又は全社 連結
事業
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客 489,415 2,843,998 619,070 96,634 4,049,117 － 4,049,117
(2) セグメント間 － 68,855 3,485 6,426 78,766 △78,766 －
計 489,415 2,912,853 622,555 103,060 4,127,883 △78,766 4,049,117
営業利益(△損失) 44,931 △53,040 59,199 △8,725 42,365 － 42,365
(注) １ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
２ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、
前年度末および当年度末において、それぞれ519,780百万円、682,842百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等
物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 2,240,033 8,067,455 680,497 3,541,680 831,481 15,361,146 － 15,361,146
(2) セグメント間 2,240,651 517,150 236,717 679,340 6,043 3,679,901 △3,679,901 －
計 4,480,684 8,584,605 917,214 4,221,020 837,524 19,041,047 △3,679,901 15,361,146
営業利益(△損失) 86,916 278,476 15,837 402,620 43,831 827,680 5,878 833,558
資産 4,405,523 10,651,191 727,045 2,942,053 659,781 19,385,593 △36,429 19,349,164
非流動資産
(金融商品および繰延 2,580,515 4,530,019 105,649 683,006 161,913 8,061,102 － 8,061,102
税金資産を除く)
当年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 2,394,584 8,526,733 652,335 3,557,338 757,627 15,888,617 － 15,888,617
(2) セグメント間 2,453,729 497,231 275,089 714,901 6,826 3,947,776 △3,947,776 －
計 4,848,313 9,023,964 927,424 4,272,239 764,453 19,836,393 △3,947,776 15,888,617
営業利益(△損失) 10 299,750 △6,620 404,220 22,616 719,976 6,394 726,370
資産 4,546,640 11,418,194 694,606 3,024,357 621,259 20,305,056 114,066 20,419,122
非流動資産
(金融商品および繰延 2,695,603 4,740,675 65,500 691,211 144,716 8,337,705 － 8,337,705
税金資産を除く)
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
前第４四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 627,293 2,007,361 207,314 855,184 217,576 3,914,728 － 3,914,728
(2) セグメント間 612,056 141,328 70,071 182,908 1,323 1,007,686 △1,007,686 －
計 1,239,349 2,148,689 277,385 1,038,092 218,899 4,922,414 △1,007,686 3,914,728
営業利益(△損失) △32,219 71,484 4,080 83,335 9,349 136,029 △9,203 126,826
当第４四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 643,905 2,207,263 190,071 819,335 188,543 4,049,117 － 4,049,117
(2) セグメント間 562,434 121,873 70,515 177,751 1,408 933,981 △933,981 －
計 1,206,339 2,329,136 260,586 997,086 189,951 4,983,098 △933,981 4,049,117
営業利益(△損失) △85,486 85,911 △15,202 60,949 △10,129 36,043 6,322 42,365
(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、イタリア
アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
３ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、
前年度末および当年度末において、それぞれ519,780百万円、682,842百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等
物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、以下の情報に基づいて算定しています。
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 7,933,538 8,267,720
期末発行済株式数(自己株式を除く)(株) 1,778,277,815 1,759,561,385
１株当たり親会社所有者帰属持分 4,461円36銭 4,698円74銭
基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。な
お、前年度および当年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 1,059,337 610,316
基本的加重平均普通株式数(株) 1,793,088,970 1,763,983,221
基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 590円79銭 345円99銭
重要な後発事象
該当事項はありません。
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本田技研工業㈱(7267) 2019年３月期 決算短信
その他の注記
エアバッグインフレーターに関連する損失
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ること
ができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必
要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟
や民事訴訟が提起されていました。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値
の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求していました。
米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されま
した。前年度において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社は原告と和解合意に
至り、当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用には、エアバッグイン
フレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。なお、2018年７月31日
(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。
上記以外の集団訴訟や民事訴訟について、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上して
いません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務
の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
持分法で会計処理されている投資の減損の戻入れ
当社は、前年度において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の回復等により過去に認
識した減損損失15,782百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれていま
す。なお、当年度において、重要な減損損失の戻入れはありません。
米国税制改革法の成立による影響
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に
適用される連邦法人税率は、35％から前年度は31.55％に、2018年度以降は21％に引き下げられることとなりまし
た。
当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の再測定による法人
所得税費用の減額346,129百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を前年度に認識しています。
四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響
2019年２月に、当社はグローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直しの
一環として、主に欧州地域の一部の連結子会社の完成車生産を2021年に終了する方向で労使間協議を開始すること
を公表しました。
これにより、当社および一部の連結子会社は当年度において、有形固定資産の減損損失、従業員給付費用等の損
失を68,092百万円認識しました。当該損失および費用は、連結損益計算書において売上原価に56,590百万円、販売
費及び一般管理費に11,502百万円含まれています。
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