7267 ホンダ 2021-04-23 17:00:00
代表取締役社長 三部 敏宏 社長就任会見について [pdf]
2021 年４月 23 日
各 位
会社名 本田技研工業株式会社
代表者名 取締役社長 三部 敏宏
（コード：7267、東証第一部）
問合せ先 事業管理本部 経理部長
藤村 英司
（TEL． 03-3423-1111）
代表取締役社長 三部 敏宏 社長就任会見について
本日、本田技研工業株式会社は、2021 年４月 1 日付で 代表取締役社長 に就任した三部 敏宏
（みべ としひろ）による社長就任会見を実施しました。詳細は、別添プレスリリースをご参照ください。
以上
2021 年 4 月 23 日
社長就任会見 代表取締役社長 三部 敏宏スピーチ概要
本田技研工業株式会社 代表取締役社長 三部 敏宏（みべ としひろ）が、本日 15 時より
社長就任会見を行いました。以下、会見でのスピーチの概要をお知らせします。
【Powered by Honda】
Honda は幅広い製品を提供するモビリティカンパニーであり、世界一のパワーユニットメーカー
でもあります。創業以来、多彩なパワーユニットを通じて、人々に行動する「パワー」を提供し、
移動と暮らしの進化に貢献してきました。
これからも Honda は、社会の変革や、暮らしの質を向上させようと、意志を持って動き出そうと
している世界中全ての人を支えるパワーとなることで、人々の可能性を拡げていきます。
代表取締役社長 三部 敏宏
【Honda が目指す姿・取り組みの方向性】
Honda は「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、将来に向けてモビリティ、
パワーユニット、エネルギー、ロボティクスの領域で進化をリードすることを目指します。
また、環境と安全の目標達成の地盤となる、「既存事業の盤石化」の確実な達成に引き続き
取り組みます。
-1-
1 環境への取り組み
1-1．地球環境への取り組み ～環境負荷ゼロに向けた 3 つの取り組み～
2050 年に、Honda の関わる全ての製品と企業活動を通じて、
カーボンニュートラルを目指します。
製品だけでなく、 企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロを目指し、 カーボンニュートラル、
クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの 3 つを柱に取り組んでいきます。
・二輪・四輪製品の電動化や交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワー
パック）」により電動製品の幅を広げ、インフラと連携したスマートな電力オペレーションを
行うことで、再生可能エネルギーの利活用を拡大します。
・再生可能エネルギーのさらなる拡大に向けて、水素の活用も積極的に進めていきます。電動化が
難しい航空機などの領域も含め、カーボンニュートラル・フューエルも加えた様々なエネルギーを
利活用する「エネルギーのマルチパスウェイ」の実現を目指します。
・バッテリーのリユースやリサイクルをはじめとしたマテリアル・リサイクルに関する研究を進め、
サステナブル・マテリアル 100％での製品開発にチャレンジします。
・電動モビリティとエネルギーサービスをつなぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの
利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」のコンセプトは、「モバイルパワー
パックの活用拡大」「電動車両に搭載された大容量バッテリーの活用」 「FC（燃料電池）
、 、
システムの応用・展開」の 3 つを軸に、着実に実行していきます。
1-2．地球環境への取り組み ～四輪車電動化～
自動車メーカーとして、まず Tank to Wheel でのカーボンフリーを達成するため、 「先進国
全体での EV、FCV の販売比率を 2030 年に 40％、2035 年には 80％」 そして
、 「2040 年には、
グローバルで 100％」を目指します。これはチャレンジングな目標であり、バリューチェーン
全体での対応が必要ですが、全員で目指す姿を共有し、実現に向けて高い目標を掲げることに
しました。
-2-
■北米
・EV、FCV 販売比率「2030 年に 40％、2035 年に 80％、2040 年に 100％」を目指します。
北米での電動化は、 との戦略的なアライアンスを柱のひとつとし、
GM 両社の強みを生かしながら、
効率的に進めていきます。
・GM の EV 向けバッテリー「アルティウム」を採用した両社共同開発の大型 EV を 2 車種、
それぞれ Honda と Acrua ブランドの 2024 年モデルとして、北米市場に投入予定です。
・Honda が開発を主導する全く新しい EV プラットフォーム「e:アーキテクチャー」採用モデルを、
2020 年代後半から順次、北米市場に投入し、その後、各地域にも展開していきます。
■中国
・EV、FCV 販売比率「2030 年に 40％、2035 年に 80％、2040 年に 100％」を目指します。
・中国では、現地リソースを活用した EV を投入していますが、これを更に加速させ、今後
5 年以内に 10 機種の Honda ブランドの EV を中国市場に投入します。その第 1 弾として、
「Honda SUV e: Prototype」をベースとした量産車を 2022 年春に発売予定です。
・基幹部品となるバッテリーについても、CATL との連携を更に強化するなど、現地リソースの
活用を更に進めていきます。
■日本
・EV、FCV の販売比率「2030 年に 20％、2035 年に 80％、2040 年に 100％」を目指します。
また 2030 年には、「ハイブリッドを含めて 100％電動車とする」ことを目指します。
・2024 年に軽自動車の EV を投入するなど、ハイブリッド・EV による軽自動車の電動化も
進めていきます。
・バッテリーの調達は国内産業の発展にも寄与できるよう、日本での地産地消を目指します。
・モビリティサービスの領域では、GM・クルーズと共同開発している「Cruise Origin」を、
2020 年代半ばに日本市場に導入することを目指し、2021 年中に技術実証を開始します。
EV の高い商品競争力を確保するため、高容量、低コスト化を実現する次世代バッテリーとして、
全固体電池の研究を独自に進めており、今期、実証ラインでの生産技術の検証に着手します。
この全固体電池は、2020 年代後半のモデルに採用できるよう、研究を加速していきます。
これまで Honda は、オデッセイやステップワゴンなど、人々の暮らしを創造する商品
「クリエイティブムーバー」を提供してきました。EV の世界でも、独創的なアイデアやデザインと
いった強みに、デジタル技術を融合させ、Honda ならではの空間価値を提供していきます。
-3-
1-3．地球環境への取り組み ～二輪車電動化～
二輪車においては、電動化だけでなく、ガソリンエンジンの燃費改善やバイオ燃料の活用などにも
取り組み、二輪車の環境トップランナーとして、業界をリードしていきます。
・二輪車の電動化は、高額なバッテリーを車両と切り離して考えることが普及のカギになります。
電動化への社会的要請が強い先進国では、 to B（企業間取引）「B to G（省庁や自治体との
「B 」
取引）
」をターゲットに、モバイルパワーパックを活用した電動化を進めます。
・一般ユーザーに向けては、商品の拡充だけでなく、バッテリー交換ステーションを数多く設置し、
どのメーカーの EV でも利用できる利便性が求められます。日本・欧州で他の二輪車メーカーと
コンソーシアムをそれぞれ設立し、交換式バッテリー技術の標準化に取り組んでいます。
・モバイルパワーパックは、パワープロダクツ製品や、マイクロモビリティまで活用を拡げて
いきたいと考えており、インドでは三輪タクシーの「リキシャ」を活用した実証実験を
開始しました。
・お客さまの多様なニーズに応えるべく、ビジネス領域にて「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を
、
2021 年に投入するのに加え、2024 年までにパーソナル領域で原付一種・原付二種クラスに
3 機種の電動二輪車を、さらに FUN 領域でも商品を投入していきます。
1-4．地球環境への取り組み ～FC～
水素は再生可能エネルギーとして普及が期待されており、Honda は長きにわたり、FC 技術の
研究、開発、実用化に取り組んできました。
GM との協業は継続しながら、FCV の拡大だけでなく、商用トラックへの展開や、定置型、
可搬型電源など、幅広い用途に FC システムを活用していくことで、コスト低減と水素社会の
実現を目指します。
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2．安全への取り組み
2050 年に全世界で、Honda の二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロを目指します。
二輪車と四輪車、両方を手掛ける Honda ならではの、共存安全技術の研究強化を図ると共に、
ハード・ソフト両面で、事故のない社会の実現をリードしていきます。
・二輪車の死亡事故に四輪車が関与するケースが多いことから、全方位安全運転支援に進化した
ADAS（先進運転支援システム）を 2030 年までに先進国の四輪全機種へ適用することを
目指します。
・レベル 3 自動運転技術の研究開発で培われた知見、ノウハウを ADAS のさらなる知能化に
生かし、事故カバー率の向上を目指します。
・特に新興国においては、交通安全の教育活動やインフラ、政策への働きかけによって防げる
事故も多くあるため、教育強化や渉外活動といった領域にも重点的に取り組んでいきます。
3．研究開発への対応
これら環境と安全の取り組みを進めるには、研究開発領域への積極的な投資が不可欠なため、
売上高の増減に左右されず、今後 6 年間で総額 5 兆円程度を研究開発費として投入します。
研究開発領域では、さらなる強化が必要なデジタル技術の開発体制などに、アライアンスも
含め、必要な手を、迅速に打っていきます。
また、電動化におけるバリューチェーンの構築にも、積極的な対応を行っていきます。
4．将来に向けた仕込み
「Honda らしさ」とは、「本質を考え抜いた末にたどり着く価値」、そして「独創性」だと
考えます。Honda は、独創的でありたい、という拘りの強い人材が集まっている会社です。
人の描く夢を大切にし、大きな目標に向かってチャレンジし続ける。その中で、常に本質と
独創性に拘り続ける会社でありたいと思います。
研究所は昨年から先進技術の研究に特化しており、環境負荷ゼロ社会と、事故のない社会の
実現に向けた、先行技術の研究に取り組んでいます。そして、更に次の夢として、モビリティを
三次元、四次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めています。
先進・先端技術へのリソースはしっかり確保し、独創的な技術研究を強化していきます。
また、新しい価値を積極的に生み出し、お客さまに届けていく為に、従業員の夢やアイデアを
起点とした「新事業創出プログラム」も開始しました。
【結び】
こうした取り組みの結果、 「Honda があってよかった」
「Honda なら、きっとやってくれる」と、
皆さまから存在を期待される企業であり続けたい。これが、私たちが目指す姿です。
目指す姿の実現に向けて、変化する事業環境に対してレジリエントな体質を作ると共に、
スケールの大きなアクションを迅速に実行していく。本質を追求し、独創的である、という
Honda らしさを常に自らに問いかけながら、アグレッシブに取り組んでいきます。
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