2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社今仙電機製作所 上場取引所 東名
コード番号 7266 URL https://www.imasen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 櫻井孝充
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 井上達嗣 TEL 0568-67-1211
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 22,649 19.1 448 ― 776 ― 344 ―
2021年3月期第1四半期 19,021 △31.2 △1,523 ― △1,609 ― △1,839 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,732百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △2,197百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 15.00 ―
2021年3月期第1四半期 △88.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 82,944 51,038 61.2 2,208.65
2021年3月期 82,280 49,593 59.9 2,144.63
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 50,736百万円 2021年3月期 49,265百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 10.00 15.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,500 22.7 290 ― 360 ― △140 ― △6.09
通期 92,900 6.7 1,590 ― 1,760 ― 420 ― 18.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 23,475,352 株 2021年3月期 23,475,352 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 503,794 株 2021年3月期 503,755 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 22,971,558 株 2021年3月期1Q 20,811,833 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱今仙電機製作所(7266) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱今仙電機製作所(7266) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、感染者数が増
加に転じており厳しい状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきまし
ては、半導体供給不足による自動車生産台数の減少の影響を受けているものの、主要顧客の自動車生産台数はコロ
ナ禍により減産した前年同期と比べ増産となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,649百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は448百
万円（前年同期は1,523百万円の損失）、経常利益は776百万円（前年同期は1,609百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は344百万円（前年同期は1,839百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(a) 日本
主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったことにより、売上高は8,730百万円（前年同期比
58.8％増）となり、営業損失は46百万円（前年同期は2,014百万円の損失）となりました。
(b) 北米
半導体供給不足の影響を受け生産台数が減少したことにより、売上高は5,716百万円（前年同期比25.8％減）、
営業損失は144百万円（前年同期は148百万円の損失）となりました。
(c) アジア
新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国により、売上高は8,203百万円（前年同期比40.9％増）、営
業利益は810百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当第１四半期末における総資産は、82,944百万円（前期末比664百万円の増加）となりました。流動資産は、受
取手形及び売掛金の減少（1,046百万円）、電子記録債権の減少（787百万円）、棚卸資産の増加（1,721百万円）
などにより、54,870百万円（前期末比115百万円の減少）、固定資産は、有形固定資産の増加（295百万円）、投資
その他の資産の増加（382百万円）などにより、28,074百万円（前期末比780百万円の増加）となりました。
（ロ）負債
当第１四半期末における負債は、31,906百万円（前期末比780百万円の減少）となりました。流動負債は、電子
記録債務の減少（559百万円）などにより23,322百万円（前期末比709百万円の減少）、固定負債は、長期借入金の
減少（384百万円）などにより8,584百万円（前期末比71百万円の減少）となりました。
（ハ）純資産
当第１四半期末における純資産は、51,038百万円（前期末比1,445百万円の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,153百万円（前年同期比15.0％増）、投
資活動の結果減少した資金は、406百万円（前年同期比6.6％増）、財務活動の結果減少した資金は、1,138百万円
（前年同期は4,722百万円の増加）となりました。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は18,902百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,153百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少額
が2,525百万円であったものの、仕入債務の減少額が1,258百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得
による支出が295百万円であったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済
による支出が487百万円、リース債務の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が229百万円であったことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、第２四半期以降の世界的な半導体不足の影響
が不透明な状況が続いており、現時点では2021年６月７日に公表しました予想を据え置いております。なお、これ
らは当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,068 20,232
受取手形及び売掛金 17,046 15,999
電子記録債権 5,825 5,037
棚卸資産 10,105 11,827
その他 2,269 2,098
貸倒引当金 △328 △325
流動資産合計 54,986 54,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,895 7,330
機械装置及び運搬具（純額） 4,794 4,724
その他（純額） 9,537 9,467
有形固定資産合計 21,227 21,523
無形固定資産
その他 614 716
無形固定資産合計 614 716
投資その他の資産
投資有価証券 5,168 5,502
その他 314 362
貸倒引当金 △30 △30
投資その他の資産合計 5,452 5,834
固定資産合計 27,293 28,074
資産合計 82,280 82,944
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,768 8,672
電子記録債務 5,810 5,250
短期借入金 3,141 2,947
未払法人税等 372 440
賞与引当金 1,023 412
製品保証引当金 411 412
その他 4,505 5,187
流動負債合計 24,031 23,322
固定負債
長期借入金 4,588 4,204
退職給付に係る負債 1,797 1,808
その他 2,269 2,570
固定負債合計 8,655 8,584
負債合計 32,687 31,906
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,289 7,289
資本剰余金 7,041 7,041
利益剰余金 32,040 32,155
自己株式 △406 △406
株主資本合計 45,965 46,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,901 2,109
為替換算調整勘定 1,251 2,409
退職給付に係る調整累計額 146 136
その他の包括利益累計額合計 3,300 4,656
非支配株主持分 327 302
純資産合計 49,593 51,038
負債純資産合計 82,280 82,944
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,021 22,649
売上原価 18,967 20,397
売上総利益 54 2,252
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 363 527
給料手当及び賞与 523 517
賞与引当金繰入額 68 63
退職給付費用 20 21
減価償却費 41 33
その他 560 640
販売費及び一般管理費合計 1,578 1,804
営業利益又は営業損失（△） △1,523 448
営業外収益
受取利息 36 37
受取配当金 55 75
為替差益 － 162
補助金収入 113 －
その他 76 100
営業外収益合計 282 376
営業外費用
支払利息 110 37
為替差損 251 －
その他 6 10
営業外費用合計 367 48
経常利益又は経常損失（△） △1,609 776
特別利益
固定資産売却益 0 6
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 0 7
特別損失
固定資産処分損 7 1
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,616 782
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 255 407
法人税等調整額 △50 18
法人税等合計 205 426
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,821 356
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,839 344
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,821 356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 311 207
為替換算調整勘定 △697 1,178
退職給付に係る調整額 9 △10
その他の包括利益合計 △376 1,376
四半期包括利益 △2,197 1,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,214 1,700
非支配株主に係る四半期包括利益 16 32
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,616 782
期純損失（△）
減価償却費 963 854
賞与引当金の増減額（△は減少） △695 △611
受取利息及び受取配当金 △92 △113
支払利息 110 37
雇用調整助成金 － △85
固定資産処分損益（△は益） 7 △5
売上債権の増減額（△は増加） 7,800 2,525
棚卸資産の増減額（△は増加） △669 △1,328
仕入債務の増減額（△は減少） △4,341 △1,258
その他 △89 536
小計 1,376 1,332
利息及び配当金の受取額 98 101
利息の支払額 △110 △38
法人税等の支払額 △360 △267
雇用調整助成金の受取額 － 26
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,003 1,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △56 △19
有形固定資産の取得による支出 △336 △295
投資有価証券の取得による支出 △15 △27
その他 27 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △381 △406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31 △202
長期借入れによる収入 5,600 40
長期借入金の返済による支出 △295 △487
リース債務の返済による支出 △284 △201
配当金の支払額 △208 △229
その他 △58 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,722 △1,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 196 463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,541 72
現金及び現金同等物の期首残高 13,477 18,831
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,018 18,902
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社である株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、清算手続きを進めており、重要性が低
下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存す
る支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は
有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は150百万円、売上原価は150百万円そ
れぞれ減少し、また、棚卸資産は68百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は71百万円、それぞれ
増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を
策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。
その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させ
る観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更するこ
とが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が40百万円増加してお
り、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。
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㈱今仙電機製作所(7266) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に
記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあ
りません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 5,496 7,703 5,821 19,021 - 19,021
(2）セグメント間の内部売上高又
1,518 9 1,337 2,866 △2,866 -
は振替高
計 7,015 7,713 7,159 21,887 △2,866 19,021
セグメント利益又は損失（△） △2,014 △148 433 △1,729 205 △1,523
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 8,730 5,716 8,203 22,649 - 22,649
(2）セグメント間の内部売上高又
3,158 6 1,571 4,736 △4,736 -
は振替高
計 11,889 5,722 9,775 27,386 △4,736 22,649
セグメント利益又は損失（△） △46 △144 810 619 △171 448
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等
を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、外部顧客への売上高について150百万円
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
４．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計
期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本のセグメント利益が40百万円増加しております。
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㈱今仙電機製作所(7266) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品
関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び
「アジア」へ変更いたしました。
この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの
各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を
立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへ
の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作
成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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