2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ムロコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7264 URL http://www.muro.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 室 雅文
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 山口 誉 (TEL) 028-667-7122
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,368 1.4 2,030 △10.8 2,408 6.2 1,741 △1.3
2018年３月期 20,083 4.4 2,276 △1.5 2,267 △6.5 1,764 △5.4
(注) 包括利益 2019年３月期 1,500百万円( △18.3％) 2018年３月期 1,836百万円( △6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 281.53 ― 10.9 10.3 10.0
2018年３月期 285.16 ― 12.0 10.4 11.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,714 16,627 70.1 2,687.86
2018年３月期 22,849 15,486 67.8 2,503.37
(参考) 自己資本 2019年３月期 16,627百万円 2018年３月期 15,486百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,802 △1,554 △645 5,000
2018年３月期 3,212 △2,148 △596 4,482
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 235 13.3 1.6
2019年３月期 ― 20.00 ― 24.00 44.00 272 15.6 1.7
2020年３月期(予想)
― 22.00 ― 22.00 44.00 17.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,303 10.6 1,012 △12.3 1,071 △22.9 769 △23.9 124.43
通 期 22,911 12.5 2,128 4.8 2,249 △6.6 1,596 △8.3 258.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,546,200株 2018年３月期 6,546,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 360,034株 2018年３月期 359,969株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,186,188株 2018年３月期 6,186,231株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,236 3.5 1,493 △14.1 2,008 7.4 1,471 2.5
2018年３月期 16,654 6.3 1,737 6.5 1,870 △13.7 1,434 △16.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 237.81 ―
2018年３月期 231.95 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,441 15,654 69.8 2,530.57
2018年３月期 21,637 14,606 67.5 2,361.07
(参考) 自己資本
2019年３月期 15,654百万円 2018年３月期 14,606百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
個別業績予想に関する事項序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,839 3.6 861 △20.0 594 △20.6 96.09
通 期 17,982 4.3 1,902 △5.3 1,313 △10.7 212.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社ムロコーポレーション(7264) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
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株式会社ムロコーポレーション(7264) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、米国の貿易交渉の影響を強く受けて推移しました。最も影響を受けた中
国では景気の減速により自動車の販売台数が減少し、これに伴う在庫調整で生産も大きく落ち込みました。欧州
では米国との貿易摩擦の影響と政治的な不安定さ、さらに英国のＥＵ離脱に伴う混乱により景気も足踏みし、全
体的に景気は踊り場から下降傾向となってきたように感じられます。
一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全
体的に先行き不透明な状態で推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円（前連結会計年度比1.4%増）となりました。
営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等に
より2,030百万円（前連結会計年度比10.8%減）と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から
一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円（前連結会計年度比6.2%増）と増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったもののイン
ドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円（前連結会計年度比1.3%減）と減
少しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,416百万円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。米国子会社が
客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニットメ
ーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。
② その他
当連結会計年度の当事業の売上高は、952百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。海外は米国とカナ
ダ、豪州が増加した一方で欧州が減少し、全体としては微増となりました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的
に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり全体としては微増となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、売掛金及び受取手形の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債
権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較し
て668百万円の増加となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円が
ありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加
147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,714百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、未払法人税等の増加88百万円、流動負債のその他の増加150百万円がありましたが、未払
金の減少118百万円、長期借入金の減少330百万円により前連結会計年度末と比較して276百万円減少して、7,086
百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、16,627百万円と前連結会計年度末と比較して1,141百万円の増加となりました。これは
配当金の支払358百万円、為替換算調整勘定の変動額158百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上1,741百万円の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却
費や定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支
出などがあり、当連結会計年度末には5,000百万円（前連結会計年度末比11.5%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,802百万円（前年同期比12.8%減）となりました。これは未払金の増減額192
百万円、法人税等の支払額536百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,392百万円、
減価償却費1,144百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,554百万円（前年同期比27.6%減）となりました。これは定期預金の払戻に
よる収入401百万円、有価証券の償還による収入1,363百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出392
百万円、有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出1,086百万円、投資有価証券の取
得による支出1,317百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は645百万円（前年同期比8.3%増）となりました。これは長期借入金の返済によ
る支出286百万円、配当金の支払による支出357百万円などがあったことによります
（４）今後の見通し
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、４月に樹脂成形メーカーのいがり産業を連結子会社化することに伴い、売上高
は22,911百万円と増加する計画ですが、同いがり産業の体制整備や各社の能力増強・合理化・省人化投資に伴う
償却負担と人件費・労務費負担の増加が見込まれ、経常利益は2,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,596百万円を想定しております。
なお、為替レートは、１USドル111円を想定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関
連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「４．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
1. 車輌関連部品事業
自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内
子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社
３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ．が販売をしております。
産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社
ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロ
テック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式
会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,
ＬＴＤ．が販売をしております。
業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
2. その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,981,454 5,469,004
受取手形及び売掛金 2,658,305 2,584,758
電子記録債権 1,721,574 1,801,956
有価証券 1,300,885 1,463,474
商品及び製品 580,114 623,497
仕掛品 322,032 282,756
原材料及び貯蔵品 350,058 334,892
その他 284,155 306,887
流動資産合計 12,198,581 12,867,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,565,249 6,550,375
減価償却累計額 △3,765,789 △3,870,682
建物及び構築物（純額） 2,799,460 2,679,692
機械装置及び運搬具 12,320,779 12,699,621
減価償却累計額 △9,639,891 △10,122,053
機械装置及び運搬具（純額） 2,680,887 2,577,568
土地 1,464,208 1,353,239
建設仮勘定 72,425 270,129
その他 5,113,210 5,234,303
減価償却累計額 △4,865,277 △5,001,897
その他（純額） 247,933 232,405
有形固定資産合計 7,264,915 7,113,035
無形固定資産 113,851 128,814
投資その他の資産
投資有価証券 2,310,580 2,505,376
長期貸付金 14,370 11,197
繰延税金資産 221,939 216,034
その他 729,610 876,956
貸倒引当金 △4,300 △4,280
投資その他の資産合計 3,272,200 3,605,285
固定資産合計 10,650,967 10,847,136
資産合計 22,849,548 23,714,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 916,624 877,586
電子記録債務 2,997,721 2,986,159
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 288,785 287,223
未払金 673,038 554,744
未払法人税等 230,271 318,285
賞与引当金 622,937 600,355
役員賞与引当金 22,005 40,160
その他 523,802 673,995
流動負債合計 6,575,187 6,638,511
固定負債
長期借入金 505,829 175,651
繰延税金負債 14,565 16,826
役員退職慰労引当金 22,487 21,303
退職給付に係る負債 138,734 132,198
その他 106,268 102,289
固定負債合計 787,884 448,271
負債合計 7,363,072 7,086,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 13,238,405 14,621,241
自己株式 △182,550 △182,663
株主資本合計 15,055,241 16,437,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,819 377,984
為替換算調整勘定 29,734 △128,533
退職給付に係る調整累計額 △40,318 △59,833
その他の包括利益累計額合計 431,235 189,616
純資産合計 15,486,476 16,627,581
負債純資産合計 22,849,548 23,714,364
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,083,804 20,368,940
売上原価 15,527,708 15,843,405
売上総利益 4,556,096 4,525,535
販売費及び一般管理費
保管費 92,458 93,722
運搬費 368,057 369,040
給料及び賞与 683,901 776,449
賞与引当金繰入額 114,947 119,627
役員賞与引当金繰入額 22,005 40,160
退職給付費用 19,303 14,139
減価償却費 36,977 34,362
貸倒引当金繰入額 265 252
その他 941,324 1,047,156
販売費及び一般管理費合計 2,279,239 2,494,910
営業利益 2,276,856 2,030,624
営業外収益
受取利息 44,419 67,480
受取配当金 23,757 27,231
為替差益 ― 109,669
太陽光売電収入 13,711 13,876
補助金収入 50,000 108,992
その他 66,849 68,908
営業外収益合計 198,739 396,158
営業外費用
支払利息 30,723 8,732
減価償却費 6,996 6,170
為替差損 165,959 ―
その他 4,227 3,854
営業外費用合計 207,907 18,757
経常利益 2,267,688 2,408,025
特別利益
ゴルフ会員権売却益 4,000 192
固定資産売却益 625 1,403
特別利益合計 4,625 1,596
特別損失
固定資産売却損 162 8,821
固定資産除却損 8,667 4,180
投資有価証券評価損 ― 4,248
特別損失合計 8,830 17,250
税金等調整前当期純利益 2,263,483 2,392,371
法人税、住民税及び事業税 582,226 615,211
法人税等調整額 △82,867 35,523
法人税等合計 499,359 650,735
当期純利益 1,764,124 1,741,635
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,764,124 1,741,635
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,764,124 1,741,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,664 △63,834
為替換算調整勘定 △51,648 △158,268
退職給付に係る調整額 55,640 △19,515
その他の包括利益合計 72,656 △241,618
包括利益 1,836,781 1,500,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,836,781 1,500,017
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 11,678,426 △182,550 13,495,262
当期変動額
剰余金の配当 △204,145 △204,145
親会社株主に帰属す
1,764,124 1,764,124
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,559,979 ― 1,559,979
当期末残高 1,095,260 904,125 13,238,405 △182,550 15,055,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 373,154 81,382 △95,959 358,578 13,853,840
当期変動額
剰余金の配当 △204,145
親会社株主に帰属す
1,764,124
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,664 △51,648 55,640 72,656 72,656
額）
当期変動額合計 68,664 △51,648 55,640 72,656 1,632,636
当期末残高 441,819 29,734 △40,318 431,235 15,486,476
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 13,238,405 △182,550 15,055,241
当期変動額
剰余金の配当 △358,800 △358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635 1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △112 △112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,382,835 △112 1,382,723
当期末残高 1,095,260 904,125 14,621,241 △182,663 16,437,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 441,819 29,734 △40,318 431,235 15,486,476
当期変動額
剰余金の配当 △358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △63,834 △158,268 △19,515 △241,618 △241,618
額）
当期変動額合計 △63,834 △158,268 △19,515 △241,618 1,141,105
当期末残高 377,984 △128,533 △59,833 189,616 16,627,581
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,263,483 2,392,371
減価償却費 1,022,939 1,144,538
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △20
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,894 △22,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,950 18,155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △51 △1,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △86,115 △6,535
受取利息及び受取配当金 △68,177 △94,711
支払利息 30,723 8,732
為替差損益（△は益） 147,908 △102,134
補助金収入 △50,000 △108,992
固定資産除却損 8,667 4,180
有形固定資産売却損益（△は益） △625 7,417
売上債権の増減額（△は増加） △284,853 △29,418
たな卸資産の増減額（△は増加） △119,233 △14,183
仕入債務の増減額（△は減少） 931,816 △30,383
未払金の増減額（△は減少） △24,259 △192,518
未払又は未収消費税等の増減額 △87,535 158,647
その他 115,818 12,502
小計 3,875,370 3,143,880
利息及び配当金の受取額 68,167 94,691
利息の支払額 △31,323 △8,931
補助金の受取額 50,000 108,992
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △749,762 △536,370
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,212,452 2,802,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △162,618 △392,608
定期預金の払戻による収入 667,602 401,700
有価証券の取得による支出 △652,571 △423,625
有価証券の償還による収入 327,498 1,363,100
有形固定資産の取得による支出 △1,344,336 △1,086,054
有形固定資産の売却による収入 625 91,307
無形固定資産の取得による支出 △10,555 △36,972
投資有価証券の取得による支出 △989,421 △1,317,802
投資有価証券の売却による収入 51,310 ―
保険積立金の積立による支出 △26,381 △157,808
その他の支出 △19,818 △7,880
その他の収入 9,733 11,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,148,933 △1,554,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △388,306 △286,876
配当金の支払額 △204,154 △357,263
自己株式の取得による支出 ― △112
リース債務の返済による支出 △3,686 △1,141
財務活動によるキャッシュ・フロー △596,147 △645,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70,748 △84,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396,622 517,559
現金及び現金同等物の期首残高 4,086,130 4,482,752
現金及び現金同等物の期末残高 4,482,752 5,000,312
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製
品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌
関連部品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「企業集団の状況」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告 連結
セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
車輌関連部品 (注１) (注２) 計上額
事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 1,937,672 946,132 20,083,804 － 20,083,804
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,137,672 946,132 20,083,804 － 20,083,804
セグメント利益 2,692,848 168,763 2,861,612 △584,755 2,276,856
セグメント資産 17,490,088 924,344 18,414,432 4,435,116 22,849,548
その他の項目
減価償却費 989,418 10,206 999,625 23,313 1,022,939
有形固定資産、無形固定資産
2,326,468 31,180 2,357,648 7,342 2,364,991
及び長期前払費用の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告 連結
セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
車輌関連部品 (注１) (注２) 計上額
事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
セグメント利益 2,628,785 83,024 2,711,810 △681,186 2,030,624
セグメント資産 17,814,512 954,914 18,769,427 4,944,937 23,714,364
その他の項目
減価償却費 1,113,575 12,489 1,126,065 18,472 1,144,538
有形固定資産、無形固定資産
1,087,481 4,736 1,092,217 30,809 1,123,027
及び長期前払費用の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △584,755 △681,186
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 4,435,116 4,944,937
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※１ 23,313 18,472
有形固定資産、無形固定資産
7,342 30,809
及び長期前払費用の増加額※２
※１ 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,118,763 2,874,694 252,169 767,402 70,773 20,083,804
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 東南アジア 合計
4,657,406 1,257,027 216,723 1,133,758 7,264,915
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,216,727 車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,167,088 車輌関連部品事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,654,140 2,617,937 253,244 804,087 39,532 20,368,940
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 東南アジア 合計
4,792,098 1,116,186 191,010 1,013,739 7,113,035
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,525,600 車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,187,932 車輌関連部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 2,503円37銭 2,687円86銭
１株当たり当期純利益 285円16銭 281円53銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,764,124 1,741,635
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,764,124 1,741,635
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,186,231 6,186,188
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月22 日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社（本社：茨城県、代表取締
役 猪狩 崇）の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、同日付けで株式譲渡に
関する契約を締結し、2019年４月１日付けでイガリホールディングス株式会社の全株式を取得しました。
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社
事業の内容 プラスチック加工業
（2）企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存
取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基
盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的には、
当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。
（3）企業結合日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,544千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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５．その他
（１）役員の異動
１．その他の役員の異動
① その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 塩野目 富夫（現 執行役員菰野工場長）
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
監査役 松嶋 則之（現 取締役製造本部長兼烏山工場長）
監査役（社外） 多田 智子（現 多田国際社会保険労務士事務所所長）
・退任予定監査役
監査役 高橋 一彦
監査役（社外） 小川 惠三
② 就任予定日
2019年６月21日
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