7261 マツダ 2021-06-29 15:00:00
新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 29 日
各 位
上場会社名 マツダ株式会社
代表者名 代表取締役社長 丸本 明
コード番号 7261
問合せ先責任者 財務本部長 前田 真二
TEL 082-282-1111
新規劣後特約付ローンによる資金調達及び
既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ
当社は、新規劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達及び既存劣後特約付ローン
（以下、「既存劣後ローン」という。）の期限前弁済（以下、本劣後ローンによる資金調達と併せて「本リファイナンス」
と総称する。）の実施を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本リファイナンスの目的
本リファイナンスは、既存劣後ローンの借換制限条項（※1）を遵守しつつ、調達手段の多様化、財務基盤の維
持、強化を図ることを目的としております。なお、本劣後ローンには、普通株式への転換権は付されていないこと
から、株式の希薄化は発生いたしません。
※1 「当社は、期限前弁済日以前の 12 ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関か
ら認められた資金調達にて借り換えることを意図している」旨の条項。
2. 本劣後ローンの概要
本劣後ローンの詳細条件について、以下の内容で予定しております。
借入額 金 700 億円（予定）
資金使途 既存劣後ローンの返済に充当
契約締結日 2021 年 6 月 29 日
実行日 2021 年 7 月 20 日（予定）
2081 年 7 月 20 日
弁済期日 但し、2026 年 7 月 20 日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、
元本の全部又は一部の期限前弁済が可能
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当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の 12 ヶ月以内
に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた資金調達にて借り換
借換制限条項 えることを意図している。但し、2026 年 7 月 20 日以降の期限前弁済において、一定の
財務水準を満たす場合には、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認めら
れた資金調達による借り換えを見送る可能性がある。
普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本劣後ローンの利息の支
利息支払に関する条項
払いの全部または一部を繰り延べることができる。
当社についての清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらな
いこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本契約に基づく債権の支払
請求権の効力は、本劣後ローンと劣後特約等が実質的に類似する債権を除く全ての債
劣後特約 権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として
発生する。
本契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
格付機関による本劣後
クラス 3、50%（株式会社格付投資情報センター）（予定）
ローンの資本性評価
本劣後ローンの 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、
参画投資家（貸付人） 株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行
既存劣後ローンの期限前弁済の内容
期限前弁済日 2021 年 7 月 20 日（予定）
期限前弁済総額 700 億円
期限前弁済事由 既存劣後ローンの期限前弁済条項による。（※2）
※2 既存劣後ローンに当初設定された期限前弁済可能日（2021 年７月 20 日以降の利払日）に、全貸付人への通知
をもって返済するもの。
以 上
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