7259 アイシン 2020-04-30 13:00:00
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                 2020 年4月 30 日
各 位
                                 会 社 名   アイシン精機株式会社
                                 代 表 者 名 取締役社長 伊勢 清貴
                                     (コード:7259、東・名証第1部)
                                 問 合 せ 先 経理部長        内山 芳雄
                                            (TEL 0566-24-8265)



            商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

 当社は、2020 年4月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、商号の変更及び定款の一部変
更について 2020 年6月 16 日開催の第 97 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。


                             記


1.商号の変更について
(1)変更の理由
    当社は 100 年に一度と言われる自動車産業の大変革の時代を生き抜くため、 子会社であるア
   イシン・エィ・ダブリュ株式会社と経営統合し、更なる競争力の強化をめざしてまいります。
   両社心を一つにし、   グループの中核企業としてアイシングループを牽引する新たな旗印を掲げ
   るべく、両社共通する  「アイシン」の名称へ現行定款第1条(商号)を変更するものであります。

(2)新商号(英文表記)
   株式会社アイシン(英文:AISIN CORPORATION)

(3)変更予定日
   2021 年4月1日



2.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
 「1.商号の変更について(1)変更の理由」に記載のとおり、現行定款第1条(商号)の変更を
行うとともに、当社グループの事業の現状により即した目的事項とするため、現行定款第2条
(事業の目的)の全 22 項目を、16 項目に整理・統合するものであります。
  また、当社は、経営のスピードアップを目的として執行役員制度を導入しておりますが、今般、執
行役員異動時においても最適かつ機動的な経営体制の構築・変更を可能にするため、現行定款第 24
条第1項を変更し、  当社取締役からのみならず、   当社執行役員からも、社長を選定することができる
ものとし、 また、役員体制における意思決定と業務執行の役割の明確化のため、取締役副社長の役職
を廃止するものであります。さらに、これに関連して、現行定款第 14 条を変更し、株主総会の議長
についての定めを変更するものであります。また、上記変更に伴い、変更案第 26 条のとおり執行役
員の選任方法および役割を明確にするための規定を新設し、現行定款第 27 条以下の繰下げ等、所要
の変更を行うものであります。
(2)定款変更の内容
  変更箇所について、現行定款と変更後の定款案を対照すると、次のとおりとなります。
  下線部分が変更部分です。



            現行定款                          変更後の定款案
         第 1 章     総則                   第 1 章 総則
第1条(商号)                          第1条(商号)
    当会社は、アイシン精機株式会社と                当会社は、株式会社アイシンと称する。
    称する。
    英文では、AISIN SEIKI CO.,LTD.と      英文では、AISIN CORPORATION と表示する。
   表示する。
第2条(事業の目的)                       第2条(事業の目的)
    当会社は、次の事業を営むことを目的と              当会社は、次の事業を営むことを目的と
   する。                              する。
    1. 自動車部品およびその他の輸送用機械            1.自動車部品およびその他の輸送用
       器具ならびに原動機・電池の製造・販              機器の開発・製造・販売
       売
           (新設)                     2.モビリティサービスおよび関連する
                                      製品の開発・製造・販売
    2.ダイカスト製品およびその他の非鉄金属                  (削除)
      製品の製造・販売、鋳鍛造品の製造・販
      売ならびに金属類・合成樹脂等の表面処
      理・塗装・熱処理の受託加工
    3.ミシン、刺繍機およびその他の一般機械                    (削除)
      器具・精密機械器具ならびに医療用具の
      製造・販売
    4.温水洗浄便座およびその他の電気機械器            3.情報処理・情報通信・情報提供に関する
      具の製造・販売                         機器・システム・サービスおよびソフト
                                      ウェアの開発・製造・販売
    5.ベッド、寝装品およびその他の家具装備                   (削除)
      品の製造・販売ならびにインテリアコー
      ディネイト業務
    6.建築用材料および住宅関連機器の製造・            4.エネルギー関連機器の開発・製造・
      販売ならびに建築・緑化・土木・電気・              販売・サービスおよび各種エネルギー
      機械器具設置・リフォーム等各種工事お              の供給
      よびそれらの付帯工事に関する企画・設
      計・施工・監理・請負
    7.空調・冷凍・冷蔵用機器、真空ポンプ、            5.家庭用機器・医療用機器の開発・製造・
      発電機その他のエネルギー変換機器なら              販売
      びに電気・ガスの製造・販売
    8.工作機械、計測機器、ロボット装置、搬            6.産業用機械装置および器具の開発・
      送装置、燃焼機器、溶解炉、放電装置、              製造・販売
      プレス等金属加工機および鋳物型、非鉄
      金属型、ダイカスト型、合成樹脂型、プ
      レス型、治工具、刃具の製造・販売・修
      理・改造
    9.情報処理・情報通信・情報提供に関する            7.建築用材料・住宅関連機器の開発・
      機器・システム・サービスおよびソフト              製造・販売および建設工事の設計・
      ウェアの開発・製造・販売                    管理・請負

    10.塗料・接着剤その他合成樹脂材料および                   (削除)
      アルコール類・ケトン類・エーテル類・
      エステル類・炭化水素その他有機化合物
      の製造・販売ならびに揮発油・灯油・潤
      滑油その他石油製品の販売
   11.介護ベッド・車椅子等の介護用機器の製            (削除)
      造・販売、要介護老人・病人および身体
      障害者に対する入浴・食事その他の日常
      生活に対する介護サービスに関する業務
      ならびにそれらに関する情報提供
   12.各種遺伝子の鑑定・評価の試験薬、試験            (削除)
      用機器の製造・販売および遺伝子鑑定・
      評価の受託
   13.遺跡の調査・発掘、出土品の記録・保             (削除)
      存・復元およびそれらに関する調査・計
      測・記録機器・システムの製造・販売
   14.音響機器および遊技機器の製造・販売       8.音響機器の開発・製造・販売
   15.人文社会科学、自然科学とそれらに基づ             (削除)
      く総合技術の研究・試験・調査、研究者
      および技術者の養成・訓練ならびにそれ
      らに関する受委託
   16.不動産の管理・売買・賃貸、機械器具等      9.不動産業、総合リース業、金融業、損害
      の総合リース業、金融業、損害保険代理        保険代理店業および生命保険募集業
      店業ならびに生命保険募集に関する業務
           (新設)               10.光学機器の開発・製造・販売
           (新設)               11.農産物等の生産・加工・販売
   17.警備業、産業廃棄物・一般廃棄物のリサ      12.警備業、産業廃棄物・一般廃棄物処理
      イクル、産業廃棄物処理業、家庭におけ         業、介護サービス業、有料職業紹介
      る清掃請負・食事提供等のホームヘルパ         事業、労働者派遣事業および障がい者
      ー業務、職業安定法に基づく有料職業紹         雇用支援事業
      介事業ならびに労働者派遣事業法に基づ
      く労働者派遣事業
   18.道路運送法による自動車運送業、自動車      13.運送業、荷役業、倉庫業および旅行業
      運送取扱事業、自動車の運行およびその
      管理に関する請負業務、荷役業、倉庫業
      ならびに旅行業
   19.スポーツ・社員教育・宿泊・飲食・売       14. スポーツ興行および社員教育・飲食・
      店・薬局・託児等の施設の運営・管理           売店・薬局・託児等の施設管理業
   20.前各号に関連する機器、付属品、部品、              (削除)
      ソフトウェアおよび用品類の製造・売
      買・賃貸・保守・修理・点検
   21.前各号に関するエンジニアリング、コン      15.前各号に関するエンジニアリング、
      サルティング、発明研究およびその利用         コンサルティング、調査、発明研究
                                 およびその利用
   22.前各号に付帯関連する一切の事業および      16.前各号に付帯関連する一切の事業
      その輸出入
第3~4条(条文省略)                第3~4条(現行どおり)
          第 3 章 株主総会               第 3 章  株主総会
第 13 条(条文省略)              第 13 条(現行どおり)
第 14 条(議 長)               第 14 条(議 長)
     株主総会の議長は、取締役社長がこれに         株主総会の議長は、社長がこれにあたる。
     あたる。                       2 社長に差し支えあるときは、あらかじ
     2 取締役社長に差し支えあるときは、あら       め取締役会で定められた順位により、他
     かじめ取締役会で定められた順位により、他       の取締役がこれにあたる。
     の取締役がこれにあたる。
第 15~18 条(条文省略)           第 15~18 条(現行どおり)

     第 4 章   取締役および取締役会         第 4 章   取締役および取締役会
第 19~23 条(条文省略)            第 19~23 条(現行どおり)
第 24 条(代表取締役)              第 24 条(代表取締役)
      当会社は、取締役会の決議によって、取締        当会社は、 取締役会の決議によって、 取締
      役会長、取締役副会長、取締役社長および        役のなかから、会長および副会長を選定
      取締役副社長を選定することができる。         し、取締役または第 26 条に定める執行役
                                 員のなかから、社長を選定することがで
                                 きる。
      2 前項の取締役のなかから、取締役会の決       2 当会社は、取締役会の決議によって、
      議によって、当会社を代表する取締役を選        取締役のなかから、当会社を代表する取
      定する。                       締役を選定する。

第 25 条 (条文省略)              第 25 条(現行どおり)
            (新設)           第 26 条(執行役員)
                                 当会社は、取締役会の決議によって、執
                                 行役員を選任し、業務を分担して執行
                                 させることができる。
第 26~42 条 (条文省略)           第 27~43 条(現行どおり)

                           附則
                                第1条(商号)および第2条(事業の目
                                的)の変更は、当社とアイシン・エ
                                ィ・ダブリュ株式会社との吸収合併の効
                                力が発生することを条件として、2021 年
                                4月1日(当該吸収合併の効力発生日が
                                2021 年4月1日より後に到来する場合
                                は、当該吸収合併の効力発生日)に効力
                                を生じるものとする。なお、本附則は、
                                第1条および第2条の効力発生をもって
                                削除する。




3.日程
定款変更のための株主総会開催日                     2020年6月16日(予定)
定款変更(第1条(商号)、第2条(事業の目的)以外の
変更および追加)の効力発生日                      2020年6月16日(予定)
定款変更(第1条(商号)、第2条(事業の目的))の効力発生日 2021年4月1日(予定)



                                                 以   上