7259 アイシン 2020-03-26 10:00:00
ハイブリッドローン(劣後特約付借入)に関するお知らせ [pdf]

                                                                               2020 年3月 26 日
各 位
                                                          会 社 名          アイシン精 機 株 式 会 社
                                                              代表者名       取締役社長 伊勢 清貴
                                                                     (コード:7259、東・名証第1部)
                                                              問合せ先         経理部長 福重 友治
                                                                            (TEL.0566-24-8265)


                       ハイブリッドローン(劣後特約付借入)に関するお知らせ

 当社は、2020 年 1 月 27 日付「公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関するお知らせ」の中で、公募
ハイブリッド社債とハイブリッドローン(以下、本ローン)による資金調達の検討状況についてお伝えしておりましたが、
この度、本ローンによる調達について、以下の通り契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

  当社は、2019 年 10 月 31 日付「社債発行に係る発行登録に関するお知らせ」にて公表したとおり、「財務の安全
性」と「資本の効率性」のバランスを取りながら企業価値の向上をはかることを基本方針とする当社財務戦略に則り、
ハイブリッド調達の検討を進め、2020 年 2 月 21 日付「公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行条件決定に
関するお知らせ」で公表しましたとおり、2020 年 2 月 28 日付で公募ハイブリッド社債(総額 2,000 億円)を発行して
おります。この度の本ローンによる調達により、公募ハイブリッド社債(総額 2,000 億円)とハイブリッドローン(総額
725 億円)の合計 2,725 億円をハイブリッド調達することになります。

                                            記

1. 本ローンの特徴
  本ローンは、利払の任意繰延、超長期の弁済期日、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した
特徴を持つため負債と資本の中間的な性質を有しております。このため、当社では格付会社(株式会社格付投資情
報センター及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)より調達金額の 50%に対して資本性の認定を
受けることを見込んでおります。

2.本ローンの概要
                          トランシェ A           トランシェ B                   トランシェ C
(1)   調   達       金   額 金 250 億円            金 225 億円                  金 250 億円
(2)   契   約   締   結   日 2020 年 3 月 26 日
(3)   実       行       日 2020 年 3 月 31 日
(4)   弁   済       期   日 2080 年 3 月 29 日     2080 年 3 月 29 日           2080 年 3 月 29 日
(5)   初 回 任 意 期 限 前
                          2026 年 3 月 31 日   2028 年 3 月 31 日           2029 年 3 月 30 日
      弁   済   可   能   日
(6)   利 払 の 任 意 停 止 当社は、ある利払日において、その裁量により、本ローンの利息の全部又は一部の支払を繰り延
                          べることができる
(7)   劣   後       特   約 債権者は当社の清算手続、破産手続、会社更生手続もしくは民事再生手続またはこれらに準
                          ずる外国における手続において、劣後請求権を有するものとする。
                          本契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条
                          件を付された債権)の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更しては
                          ならない。
(8)   優   先   順   位 本ローンの弁済順序は当社の既存の劣後社債と同順位であり、当社の一般の債務に劣後し、普通
                   株式に優先する
(9)   取 得 格 付 ( 予 定 ) A(株式会社格付投資情報センター)
(10) 資 本 性 ( 予 定 ) 株式会社格付情報センター及びS&Pグローバルレーティング・ジャパン株式会社から、それ
                   ぞれ調達額の50%に相当する資本性の認定を受ける
(11) 借    換   制   限 当社は、期限前弁済を行う日の直前360日間に、期限前弁済する元本の評価資本相当額(本
                   ローンの元本部分に対し、格付会社の認定を受けた資本性(50%を予定)を乗じた金額をさ
                   す。)以上を確保できる資金調達を行うことを意図しています。
                   ただし、期限前弁済が任意期限前弁済可能日以降に行われる場合において、以下(ⅰ)及び
                   (ⅱ)の要件を含めた、一定の財務水準を満たすときには、当該資金調達を見送る可能性が
                   あります。
                   (ⅰ)直近キャピタリゼーション比率※1, ※2
                             ≦ 2019年12月末時点のキャピタリゼーション比率※1, ※3
                   (ⅱ)直近親会社の所有者に帰属する持分合計(以下「親会社所有持分」という。)※2
                             ≧ 2019年12月末時点の親会社所有持分※3 + 期限前償還ハイブリッド累積額※4


                   ※1 キャピタリゼーション比率は、分子を有利子負債(社債及び借入金・リース負債)、分母を資本
                     (純資産)+有利子負債として計算

                   ※2 各財務指標は、本ローンの期限前弁済を行う時点で公表されている最新の連結財政状態計算書に基
                      づいて計算

                   ※3 各財務指標は、本ローンの条件決定を行う時点で公表されている最新の連結財政状態計算書に基づ
                      いて計算

                   ※4 期限前償還ハイブリッド債累積額+期限前弁済ハイブリッドローン累積額

                                                                    以上