7259 アイシン 2020-02-21 15:00:00
公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行条件決定に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2020 年2月 21 日
各 位
                                                           会社名     アイシン精 機 株 式 会 社
                                                           代表者名    取締役社長 伊勢 清貴
                                                                 (コード:7259、東・名証第1部)
                                                           問合せ先    経理部長 福重 友治
                                                                       (TEL.0566-24-8265)



              公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行条件決定に関するお知らせ

 当社は、2020 年 1 月 27 日付「公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関するお知らせ」にて公表しまし
た、公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)(以下、本社債)(注1)について、本日下記のとおり発行条件
を決定しましたので、お知らせいたします。


(1)   社 債 の 名 称 アイシン精機株式会社                   アイシン精機株式会社           アイシン精機株式会社
                        第1回利払繰延条項・期限 第2回利払繰延条項・期限 第3回利払繰延条項・期限
                        前償還条項付無担保社債 前償還条項付無担保社債 前償還条項付無担保社債
                        (劣後特約付)              (劣後特約付)              (劣後特約付)
(2)   社   債       総   額 金 1,300 億円           金 190 億円             金 510 億円
(3)   当   初       利   率 年 0.4%(注2)           年 0.41%(注3)          年 0.47%(注4)
(4)   払   込       期   日 2020 年2月 28 日
(5)   償   還       期   限 2080 年2月 28 日
(6)   期 限 前 償 還 2025 年2月 28 日及び 2025 2027 年2月 28 日及び 2027 2030 年2月 28 日及び 2030
                        年2月 28 日以降の各利払 年2月 28 日以降の各利払 年2月 28 日以降の各利払
                        日、または払込日以降に税 日、または払込日以降に税 日、または払込日以降に税
                        制事由もしくは資本性変更 制事由もしくは資本性変更 制事由もしくは資本性変更
                        事由が生じ、かつ継続して 事由が生じ、かつ継続して 事由が生じ、かつ継続して
                        いる場合に、当社の選択に いる場合に、当社の選択に いる場合に、当社の選択に
                        より期限前償還可能            より期限前償還可能            より期限前償還可能
(7)   利       払       日 毎年2月 28 日及び8月 28 日
(8)   利 払 の 任 意 停 止 当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の支払全部又は一部を繰
                        り延べることができる
(9)   優   先       順   位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
(10) 取    得       格   付 A(株式会社格付投資情報センター)
(11) 資        本       性 株式会社格付投資情報センター及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
                        から、それぞれ調達額の 50%に相当する資本性の認定を受ける
(12) 発    行       形   態 日本国内における公募形式
(13) 引    受       会   社 野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモル
                        ガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社を共同主幹事とする引受シ団
(14) 振    替       機   関 株式会社証券保管振替機構
(15) 財 務 代 理 人 株式会社三菱UFJ銀行                   株式会社三井住友銀行           株式会社三井住友銀行




 ご注意:このお知らせは、公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表することを目的としており、
     一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。
(注1)本社債は負債であり、株式の希薄化は発生しない。
(注2)2020 年2月 28 日の翌日から 2025 年2月 28 日までは固定利率、2025 年2月 28 日の翌日以降は変動利
    率(2030 年2月 28 日の翌日及び 2045 年2月 28 日の翌日に金利のステップアップが発生)。
(注3)2020 年2月 28 日の翌日から 2027 年2月 28 日までは固定利率、2027 年2月 28 日の翌日以降は変動利
    率(2030 年2月 28 日の翌日及び 2047 年2月 28 日の翌日に金利のステップアップが発生)。
(注4)2020 年2月 28 日の翌日から 2030 年2月 28 日までは固定利率、2030 年2月 28 日の翌日以降は変動利
    率(2030 年2月 28 日の翌日及び 2050 年2月 28 日の翌日に金利のステップアップが発生)。

                                                               以上




 ご注意:このお知らせは、公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表することを目的としており、
     一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的としておりません。