7256 河西工 2021-06-25 16:20:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
各 位
2021年６月25日
会 社 名 河 西 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸
（ コード：７２５６ 東証第 １ 部 ）
問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 半谷 勝二
（ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５）
（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ
2021年５月17日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部に訂正がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１. 訂正の理由
「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、監査法人による有価証券報告書の監査の過程で退職給
付会計の会計処理及び連結キャッシュ・フロー計算書の記載について誤りが判明したため、提出済みの決算短信を訂
正するものであります。
退職給付会計につきましては、退職給付に係る資産及び負債を相殺して表示する必要があるため、連結財務諸表中
の退職給付に係る資産及び負債、退職給付に係る調整累計額の訂正、それに伴う繰延税金資産及び負債の訂正、それ
らに付随する各項目を訂正しております。
連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、一部の借入に対して連結消去が必要となり、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの短期借入金の純増減額及び営業活動によるキャッシュ・フローのその他を訂正しております。
２. 訂正の内容
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しております。
なお、2021年６月10日に公表しております「2022年３月期 通期連結業績予想に関するお知らせ」の通期連結業績予
想の修正につきましても下線を付して表示しております。
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 河西工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7256 URL http://www.kasai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長役員 (氏名) 渡邊 邦幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務役員 (氏名) 半谷 勝二 (TEL) 0467-75-1125
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 152,824 △25.3 △12,969 － △11,191 － △17,082 －
2020年３月期 204,632 △10.0 4,033 △61.5 4,937 △55.4 △2,017 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △15,884百万円( －％) 2020年３月期 △2,341百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △441.48 － △36.1 △7.6 △8.5
2020年３月期 △52.14 － △3.4 3.4 2.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △14百万円 2020年３月期 207百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 145,541 47,444 26.6 999.07
2020年３月期 150,692 64,993 37.2 1,446.98
(参考) 自己資本 2021年３月期 38,657百万円 2020年３月期 55,988百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △4,224 △7,538 10,271 19,493
2020年３月期 6,877 △11,952 8,800 21,211
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 18.00 － 9.00 27.00 1,048 － 1.8
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）2022年３月期の配当につきましては、無配とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 154,000 － 1,000 － 1,000 － △1,800 － △54.27
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外２社 （社名）三重河西株式会社 群馬河西株式会社
(注)詳細は、【添付資料】P.13「(５)連結財務諸表に関する注記事項(当連結会計年度における重
要な子会社の異動)」をご覧ください
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 39,511,728株 2020年３月期 39,511,728株
② 期末自己株式数 2021年３月期 818,582株 2020年３月期 818,483株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 38,693,228株 2020年３月期 38,691,310株
(注)「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております。(2021
年３月期155,429株、2020年３月期155,429株)
また、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。(2021年３月期155,429株、2020年３月期155,429株)
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 57,877 △17.9 △3,518 － 2,302 8.7 △4,015 －
2020年３月期 70,527 △6.3 △3,358 － 2,117 △49.5 △2,995 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △103.78 －
2020年３月期 △77.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 71,476 15,809 22.1 408.58
2020年３月期 73,157 21,899 29.9 565.99
(参考) 自己資本 2021年３月期 15,809百万円 2020年３月期 21,899百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、「添付資料４ページ（４）今後の見通し」をご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
-1-
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、ワクチン接種が進められ
ておりますが、一部地域では変異ウイルスが確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国
では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりますが、個人消費等の経済活動は回復基調であります。中国
においては、輸出入や設備投資の拡大など、景気は回復傾向となっております。欧州においては、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大と共に、変異ウイルスの感染も急激に拡大しており、ロックダウンの活動制限により、依然として厳
しい状況が続いております。アジアでは、新型コロナウイルス感染症による活動制限が各国で継続されており、先行き
は不透明な状況となっております。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、２度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、
活動が制限され個人消費等の回復ペースは鈍化いたしました。
当社グループの関連する自動車業界では、中国では政府の購入補助金の影響で新車販売台数が回復しているものの、
日本、欧米で再拡大する新型コロナウイルス感染症、及び半導体供給不足の影響を受け、国内・海外共に自動車販売は
前年同期比では減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う主要得意先の稼働停止及び生産
調整による大幅な減産影響を受け、1,528億24百万円（前連結会計年度に比べ518億７百万円減収（△25.3％））となり
ました。営業損失は129億69百万円（前連結会計年度は40億33百万円の営業利益）、経常損失は111億91百万円（前連結
会計年度は49億37百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は170億82百万円（前連結会計年度は20億17
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び
生産調整による減産を受け、売上高は496億１百万円と前連結会計年度比141億73百万円の減収（△22.2％）となり、
新車立上げ費用等により、セグメント損失は15億22百万円と前連結会計年度比13億43百万円の減益となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は534億92百
万円と前連結累計会計年度比285億19百万円の減収（△34.8％）となり、セグメント損失は85億95百万円と前連結
会計年度比94億59百万円の減益となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツにおける新規拠点の設立及びスロバキアにおける新車立
上げにより、売上高は212億８百万円と前連結会計年度比12億66百万円の増収（+6.4％）となりましたが、新車立
上げ準備費用の増加等もあり、セグメント損失は63億33百万円と前連結会計年度比33億96百万円の減益となりまし
た。
(アジア)
主要得意先の生産台数は回復傾向にあるものの、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大による得意先
生産台数の減少により、売上高は285億22百万円と前連結会計年度比103億80百万円の減収（△26.7％）となり、セ
グメント利益は39億70百万円と前連結会計年度比25億15百万円の減益となりました。
なお、個別業績につきましては、当会計年度の売上高は578億77百万円と前会計年度比126億50百万円の減収（△
17.9％）、営業損失は35億18百万円と前会計年度比１億59百万円の減益、受取配当金の計上に加え、補助金収入により
経常利益は23億２百万円と前会計年度比１億84百万円の増益（+8.7％）となりましたが、関係会社出資金評価損等の計
上により当期純損失40億15百万円と前会計年度比10億19百万円の減益となりました。
-2-
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
（資産）
総資産は1,455億41百万円と前連結会計年度末に比べ、51億50百万円の減少（△3.4%）となりました。この主
な要因は、受取手形及び売掛金が36億７百万円増加したものの、有形固定資産が44億25百万円減少、仕掛品が15
億３百万円減少、現金及び預金が13億80百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は980億96百万円と前連結会計年度末に比べ、123億97百万円の増加（+14.5％）となりました。この主な
要因は、支払手形及び買掛金が13億17百万円減少したものの、長期借入金が95億95百万円増加、短期借入金が32
億37百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は474億44百万円と前連結会計年度末に比べ、175億48百万円の減少（△27.0％）となりました。この主
な要因は、利益剰余金が174億31百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、194億93百万円（前連結会計年度末比17億17百万円の減少）とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費98億１百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等
調整前当期純損失141億81百万円等により、△42億24百万円（前連結会計年度比111億２百万円の収入減）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億18百万円等があり、一方で、有形
固定資産の取得による支出99億27百万円等により、△75億38百万円（前連結会計年度比44億13百万円の支出減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加21億62百万円、長期借入れによる収入245億１百万
円、長期借入金の返済による支出132億26百万円、非支配株主への配当金の支払額15億10百万円等により、102億
71百万円（前連結会計年度比14億70百万円の収入増）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 39.2 43.3 43.0 37.2 26.6
時価ベースの自己資本比率（％） 40.1 37.7 22.1 13.6 12.1
キャッシュ・フロー
133.2 169.8 256.6 641.1 －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
52.4 57.6 32.1 14.6 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
-3-
（注５）2021年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュフロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により社会経済活動の緩やかな回復が
期待される一方で、変異ウイルスの感染再拡大への警戒感もあり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
当社グループの関連する自動車業界におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体
供給不足により、得意先の生産動向は不透明であります。当社としましても、本日現在のお客様や市場の動向を基に一
定の減産リスクを織り込んではおりますが、生産・販売の回復が見通せず、極めて不透明な情勢であります。
このような経営環境の中、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と
経営基盤の強化に努めてまいります。顧客ニーズへ応えるべく事業拡大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、
収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力を挙げて推進してまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、１米ドル105円を想定しております。
（連結業績予想）
売上高 1,540億円
営業利益 10億円
経常利益 10億円
親会社株主に帰属する当期純損失 18億円
※上記予想は本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経
済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、慎重に判断を行ってまいります。適用
時期については未定であります。
-4-
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,699 21,319
受取手形及び売掛金 25,337 28,945
製品 1,126 1,489
仕掛品 12,882 11,379
原材料及び貯蔵品 5,767 5,752
その他 7,280 4,675
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 75,094 73,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,056 46,909
減価償却累計額 △23,705 △24,601
減損損失累計額 △570 △1,006
建物及び構築物（純額） 22,780 21,301
機械装置及び運搬具 77,154 78,141
減価償却累計額 △54,655 △56,018
減損損失累計額 △1,984 △2,714
機械装置及び運搬具（純額） 20,515 19,408
工具、器具及び備品 31,651 32,418
減価償却累計額 △25,922 △26,891
減損損失累計額 △71 △204
工具、器具及び備品（純額） 5,657 5,322
土地 7,489 7,540
建設仮勘定 8,366 6,811
有形固定資産合計 64,809 60,384
無形固定資産
のれん 735 222
ソフトウエア 726 524
その他 1 1
無形固定資産合計 1,462 748
投資その他の資産
投資有価証券 6,198 5,615
長期貸付金 128 79
退職給付に係る資産 － 2,124
繰延税金資産 2,204 2,215
その他 799 817
貸倒引当金 △5 △1
投資その他の資産合計 9,325 10,849
固定資産合計 75,597 71,982
資産合計 150,692 145,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,382 21,065
短期借入金 26,278 29,516
リース債務 1,142 1,293
未払金 1,004 2,049
未払法人税等 730 645
賞与引当金 1,139 915
その他 8,688 8,306
流動負債合計 61,367 63,791
固定負債
長期借入金 19,240 28,836
リース債務 474 748
繰延税金負債 3,170 3,454
退職給付に係る負債 1,026 225
その他 419 1,040
固定負債合計 24,331 34,304
負債合計 85,699 98,096
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,876 5,876
利益剰余金 48,596 31,165
自己株式 △535 △535
株主資本合計 59,758 42,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,057 1,002
為替換算調整勘定 △4,062 △5,605
退職給付に係る調整累計額 △766 933
その他の包括利益累計額合計 △3,770 △3,669
非支配株主持分 9,004 8,787
純資産合計 64,993 47,444
負債純資産合計 150,692 145,541
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 204,632 152,824
売上原価 181,942 148,326
売上総利益 22,689 4,498
販売費及び一般管理費 18,656 17,468
営業利益又は営業損失（△） 4,033 △12,969
営業外収益
受取利息 355 312
受取配当金 147 78
持分法による投資利益 207 －
補助金収入 508 2,097
その他 314 265
営業外収益合計 1,532 2,754
営業外費用
支払利息 515 550
持分法による投資損失 － 14
為替差損 59 293
その他 52 118
営業外費用合計 627 975
経常利益又は経常損失（△） 4,937 △11,191
特別利益
固定資産売却益 8 51
投資有価証券売却益 0 754
ゴルフ会員権売却益 － 7
新株予約権戻入益 2 －
特別利益合計 12 812
特別損失
固定資産売却損 4 2
固定資産除却損 250 146
減損損失 1,285 1,876
事業構造改善費用 － 1,756
その他 1 19
特別損失合計 1,541 3,802
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,408 △14,181
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,860 1,947
法人税等調整額 551 △174
法人税等合計 3,412 1,772
当期純損失（△） △3 △15,953
非支配株主に帰属する当期純利益 2,013 1,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,017 △17,082
-7-
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △3 △15,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △951 △56
為替換算調整勘定 △534 △1,615
退職給付に係る調整額 △776 1,699
持分法適用会社に対する持分相当額 △74 41
その他の包括利益合計 △2,337 69
包括利益 △2,341 △15,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,216 △16,981
非支配株主に係る包括利益 1,875 1,097
-8-
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,868 52,012 △541 63,160
当期変動額
剰余金の配当 △1,398 △1,398
親会社株主に帰属す
△2,017 △2,017
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 7 5 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 7 △3,415 5 △3,401
当期末残高 5,821 5,876 48,596 △535 59,758
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,009 △3,590 10 △1,570 5 8,554 70,150
当期変動額
剰余金の配当 △1,398
親会社株主に帰属す
△2,017
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △951 △471 △776 △2,199 △5 450 △1,755
額）
当期変動額合計 △951 △471 △776 △2,199 △5 450 △5,157
当期末残高 1,057 △4,062 △766 △3,770 － 9,004 64,993
-9-
当連結会計年度(自2020年４月1日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,876 48,596 △535 59,758
当期変動額
剰余金の配当 △349 △349
親会社株主に帰属す
△17,082 △17,082
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △17,431 △0 △17,431
当期末残高 5,821 5,876 31,165 △535 42,327
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,057 △4,062 △766 △3,770 － 9,004 64,993
当期変動額
剰余金の配当 △349
親会社株主に帰属す
△17,082
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △55 △1,543 1,699 100 － △216 △116
額）
当期変動額合計 △55 △1,543 1,699 100 － △216 △17,548
当期末残高 1,002 △5,605 933 △3,669 － 8,787 47,444
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,408 △14,181
純損失（△）
減価償却費 9,854 9,801
減損損失 1,285 1,876
のれん償却額 194 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △96 △220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △533 △36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △532
受取利息及び受取配当金 △502 △391
支払利息 515 550
持分法による投資損益（△は益） △207 14
固定資産売却損益（△は益） △3 △48
固定資産除却損 250 146
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △752
補助金収入 △508 △2,097
事業構造改善費用 － 1,756
売上債権の増減額（△は増加） 2,678 △3,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,666 827
仕入債務の増減額（△は減少） 142 △1,030
前受金の増減額（△は減少） △255 8
未払金の増減額（△は減少） △102 1,444
未払費用の増減額（△は減少） △497 △9
未払消費税等の増減額（△は減少） 296 420
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,736 2,138
その他の流動負債の増減額（△は減少） △46 △50
その他 △122 448
小計 9,344 △3,645
利息及び配当金の受取額 714 764
利息の支払額 △504 △549
事業構造改善費用の支払額 － △858
補助金の受取額 508 1,906
法人税等の支払額 △3,184 △1,841
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,877 △4,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,893 △9,927
有形固定資産の売却による収入 1,139 1,718
無形固定資産の取得による支出 △199 △142
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 0 912
貸付けによる支出 △113 △186
貸付金の回収による収入 129 195
定期預金の預入による支出 △474 △1,773
定期預金の払戻による収入 1,550 1,464
関係会社出資金の払込による支出 △154 －
事業譲受による支出 △982 －
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△3 －
よる支出
その他 55 207
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,952 △7,538
- 11 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,590 2,162
長期借入れによる収入 11,530 24,501
長期借入金の返済による支出 △9,187 △13,226
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,398 △349
非支配株主への配当金の支払額 △1,724 △1,510
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△175 －
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 298 210
リース債務の返済による支出 △1,144 △1,515
ストックオプションの行使による収入 10 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,800 10,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 △322 △226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,403 △1,717
現金及び現金同等物の期首残高 17,807 21,211
現金及び現金同等物の期末残高 21,211 19,493
- 12 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
2020年10月１日付けで当社の連結子会社である三重河西株式会社、群馬河西株式会社は九州河西株式会社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、同日付けで、存続会社である九州
河西株式会社は、商号を河西工業ジャパン株式会社へ変更いたしました。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（吸収分割及び子会社３社の吸収合併について）
当社は、2020年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の寒川工場及
び寄居工場を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である九州河西株式会社（以下、九州河西）に承継さ
せると共に、九州河西が当社連結子会社である三重河西株式会社（以下、三重河西）及び群馬河西株式会社（以下、
群馬河西）２社を吸収合併しております。
本再編は、日本地域における生産体制の全体最適化による収益力強化を目的としており、事業の更なる拡大・発
展を目指してまいります。
１.取引の概要
(１)吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社 寒川工場及び寄居工場の自動車内外装部品製造
九州河西 自動車内外装部品製造販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、九州河西を承継会社とする簡易吸収分割方式
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
九州河西 自動車内外装部品製造販売
三重河西 自動車内外装部品製造販売
群馬河西 自動車内外装部品製造販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
九州河西を存続会社とし、三重河西及び群馬河西を消滅会社とする吸収合併方式で、三重河西及び群馬河西は
解散しております。
④結合後企業の名称
九州河西は2020年10月１日付けで商号を河西工業ジャパン株式会社に変更しております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
- 13 -
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として続いており先行きが不透明な状況にあるため、今後の感染拡大
や収束時期等を予測する事は困難であります。このような状況下、当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判
断及び固定資産の減損に関する判断については、現時点で入手可能な外部情報等から、翌事業年度（2022年３月期）
の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積もりを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外にお
いては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA INC.(米
国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びそ
の他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装
部品の生産・販売が90%以上を占めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第
三者間取引価格に基づいております。
- 14 -
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への
63,775 82,012 19,941 38,903 204,632 － 204,632
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,890 10 172 591 7,664 △7,664 －
振替高
計 70,665 82,022 20,114 39,495 212,297 △7,664 204,632
セグメント利益
△179 863 △2,936 6,486 4,233 △200 4,033
又は損失(△)
セグメント資産 57,403 47,634 15,154 34,657 154,850 △4,158 150,692
その他の項目
減価償却費 3,899 4,059 726 1,235 9,921 △67 9,854
のれんの償却額 － － 194 － 194 － 194
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,994 5,280 1,438 2,366 15,079 － 15,079
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△4,158百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、1,285百万円の減損損失を計上しております。
- 15 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への
49,601 53,492 21,208 28,522 152,824 － 152,824
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,369 23 162 429 8,985 △8,985 －
振替高
計 57,971 53,515 21,371 28,952 161,810 △8,985 152,824
セグメント利益
△1,522 △8,595 △6,333 3,970 △12,481 △488 △12,969
又は損失(△)
セグメント資産 58,847 48,402 14,623 35,593 157,467 △11,926 145,541
その他の項目
減価償却費 4,246 3,745 612 1,263 9,868 △66 9,801
のれんの償却額 － － 225 － 225 － 225
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,332 4,738 103 1,879 9,053 － 9,053
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△11,926百万円は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、1,125百万円、「欧州」セグメントにおいて、477百万円、「アジア」セグメ
ントにおいて、273百万円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,446円98銭 999円07銭
１株当たり当期純損失 52円14銭 441円48銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 2,017 17,082
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
2,017 17,082
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,691,310 38,693,228
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 64,993 47,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,004 8,787
(うち非支配株主持分(百万円)) (9,004) (8,787)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,988 38,657
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
38,693,245 38,693,146
株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、
期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数
は155,429株、期末株式数は155,429株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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