7251 ケーヒン 2019-10-30 15:00:00
2020年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                2019 年 10 月 30 日
各位
                                            上場会社名        株式会社ケーヒン
                                            代表者          取締役社長 相田 圭一
                                            (コード番号 7251)
                                            問合せ先責任者 経 理 部 長 佐藤 光俊
                                            (TEL         03-3345-3411)



              2020 年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年5月 10 日に公表しました 2020 年3月期(2019 年4月 1 日~2020 年3月 31 日)の通期業績
予想につきまして、最近の業績動向等を踏まえ、修正いたしましたのでお知らせいたします。

                                    記

(1)2020 年3月期 通期連結業績予想数値の修正(2019 年4月 1 日~2020 年3月 31 日)

                                                           親会社の所有
                                                                     基本的1株当たり
                   売上収益       営業利益 税引前利益         当期利益      者に帰属する
                                                                       当期利益
                                                            当期利益
                     百万円       百万円      百万円       百万円         百万円         円 銭
前回修正予想(A)
                    350,000    18,500   16,000    10,000       8,300     112.23
今回修正予想(B)           328,000    15,000   12,500     6,500       4,600      62.20
増 減 額 (B-A)         -22,000    -3,500   -3,500    -3,500      -3,700
増 減 率 (%)             -6.3%    -18.9%   -21.9%    -35.0%      -44.6%
(ご参考)前期実績
                    349,220    26,259   24,759    17,858       15,706      212.37
(2019 年3月期)

     修正の理由
      売上収益においては、為替換算上の影響およびアジアでの二輪車・汎用製品の売上減少により、前回
     発表を下回る見込みです。利益においても、合理化効果はあるものの、売上減に伴う利益の減少や為替
     の影響などにより前回発表を下回る見込みです。
       なお、為替レートは、通期平均で1米ドル=106.96 円(第3四半期以降は1米ドル=105.00 円)を前提
     としております。


     ※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に
       基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの
       業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績
       は、様々な重要要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
       実際の業績に影響を与え得る重要要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、
       対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。

                                                                            以上