2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月30日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）相田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 光俊 ＴＥＬ 03（3345）3411
四半期報告書提出予定日 2019年11月６日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 164,127 △5.2 6,597 △50.7 5,591 △55.6 2,974 △65.9 1,790 △76.2 △2,093 －
2019年３月期第２四半期 173,126 3.0 13,370 7.6 12,597 △0.7 8,714 5.3 7,512 5.3 11,354 0.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 24.20 －
2019年３月期第２四半期 101.57 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 309,548 217,848 193,743 62.6
2019年３月期 315,189 223,187 198,353 62.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2020年３月期 －
23.00
2020年３月期（予想） － 0.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2019年10月30日）公表いたしました「期末配当予想の修正（無配）に関するお
知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 328,000 △6.1 15,000 △42.9 12,500 △49.5 6,500 △63.6 4,600 △70.7 62.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、［添付資料］P.11「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記
３.重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 73,985,246株 2019年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 27,332株 2019年３月期 27,205株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 73,957,978株 2019年３月期２Ｑ 73,958,306株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営
者が判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上収益は、1,641億２千７百万円
と前年同期に比べ89億９千９百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では492億５千６百万円と前年同期
に比べ12億５千万円の減収、四輪車製品では1,148億７千１百万円と前年同期に比べ77億４千９百万円の減収と
なりました。利益においては、合理化効果などはあるものの、売上減に伴う利益の減少や研究開発費の増加に加
え、為替影響などにより営業利益は65億９千７百万円と前年同期に比べ、67億７千３百万円の減益となりまし
た。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、57億２千２百万円減益の17億９千万円となりました。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインドやインドネシア向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、主に北米向
けや中国での販売が減少しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、全体の売上収益は778億２千１百万円と前年同期に比べ１
億３千７百万円の増収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、全体の売上収益は442億２百万円と前年同期に比べ12億１千９百
万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドやベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品は、主にタイやマレーシア
で販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は536億２千２百万円と前年同期に比べ41億３千３百万
円の減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品は販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、全体の売上収益は406億５千５百万円と前年同期に比べ21億１千
３百万円の減収となりました。
（注）セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,095億４千８百万円となり、前期末に比べ56億４千１百万円の
減少となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,637億９千５百万円と、前期末に比べ108億９千１百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増
加はあるものの、営業債権及びその他の債権及び現金及び現金同等物の減少によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,457億５千２百万円と、前期末に比べ52億５千万円増加しました。これは主に有形固定資産及
び繰延税金資産の増加によるものです。
（流動負債）
流動負債は661億８千１百万円と、前期末に比べ13億９千９百万円減少しました。これは主にその他金融負債
や借入金の増加はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は255億１千９百万円と、前期末に比べ10億９千８百万円増加しました。これは主に繰延税金負債
の減少はあるものの、その他の金融負債及び退職給付に係る負債の増加によるものです。
（資本）
資本は2,178億４千８百万円と、前期末に比べ53億３千９百万円減少しました。これは主にその他の資本の構
成要素の減少によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における連結業績の見通しを下記のとおり修正いた
します。
売上収益においては、為替換算上の影響およびアジアでの二輪車・汎用製品の売上減少により、前回発表を下回
る見込みです。利益においては、合理化効果はあるものの、売上減に伴う利益の減少や為替の影響などにより前回
発表を下回る見込みです。
なお、為替レートは、通期平均で１米ドル＝106.96円（第３四半期以降は１米ドル＝105.00円）を前提としてお
ります。
連結業績の見通し
（通期）
売上収益 3,280億円 前期比 △6.1％
営業利益 150億円 前期比 △42.9％
税引前利益 125億円 前期比 △49.5％
当期利益 65億円 前期比 △63.6％
親会社の所有者に
帰属する当期利益 46億円 前期比 △70.7％
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 61,047 55,923
営業債権及びその他の債権 56,548 49,345
その他の金融資産 1,675 43
棚卸資産 53,558 55,427
その他の流動資産 1,858 3,058
流動資産合計 174,687 163,795
非流動資産
有形固定資産 113,288 117,263
無形資産 7,560 7,903
営業債権及びその他の債権 245 226
その他の金融資産 5,056 5,568
退職給付に係る資産 2,768 2,688
繰延税金資産 4,607 5,145
その他の非流動資産 6,978 6,959
非流動資産合計 140,502 145,752
資産合計 315,189 309,548
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,741 53,434
借入金 6,883 8,274
その他の金融負債 114 1,723
未払法人所得税等 1,361 1,480
引当金 766 656
その他の流動負債 716 615
流動負債合計 67,580 66,181
非流動負債
借入金 14,787 14,791
その他の金融負債 1,555 3,094
退職給付に係る負債 2,720 3,002
引当金 218 216
繰延税金負債 4,275 3,555
その他の非流動負債 867 860
非流動負債合計 24,421 25,519
負債合計 92,002 91,700
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 172,185 172,087
自己株式 △40 △41
その他の資本の構成要素 10,017 5,505
親会社の所有者に帰属する持分合計 198,353 193,743
非支配持分 24,834 24,105
資本合計 223,187 217,848
負債及び資本合計 315,189 309,548
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５ 173,126 164,127
売上原価 △144,558 △140,949
売上総利益 28,568 23,178
販売費及び一般管理費 △15,374 △16,646
その他の収益 254 300
その他の費用 △78 △234
営業利益 ５ 13,370 6,597
金融収益 2,549 1,518
金融費用 △3,321 △2,524
税引前四半期利益 12,597 5,591
法人所得税費用 △3,883 △2,617
四半期利益 8,714 2,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,512 1,790
非支配持分 1,203 1,184
四半期利益 8,714 2,974
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 101.57 24.20
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 8,714 2,974
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△209 △195
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△209 △195
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,848 △4,872
純損益に振り替えられる可能性の
2,848 △4,872
ある項目合計
税引後その他の包括利益 2,639 △5,067
四半期包括利益 11,354 △2,093
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,497 △2,722
非支配持分 1,857 629
四半期包括利益 11,354 △2,093
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 159,623 △40
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,512 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 7,512 －
所有者との取引等
配当 － － △1,627 －
自己株式の取得 － － － △0
所有者との取引等合計 － － △1,627 △0
期末残高 6,932 9,258 165,507 △40
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 3,412 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
四半期包括利益
四半期利益 － － － 7,512 1,203 8,714
その他の包括利益 △209 2,194 1,985 1,985 654 2,639
四半期包括利益合計 △209 2,194 1,985 9,497 1,857 11,354
所有者との取引等
配当 － － － △1,627 △1,472 △3,099
自己株式の取得 － － － △0 － △0
所有者との取引等合計 － － － △1,627 △1,472 △3,099
期末残高 3,203 7,520 10,723 192,381 24,076 216,457
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 172,185 △40
会計方針の変更による累積的影
－ － △187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,998 △40
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,790 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 1,790 －
所有者との取引等
配当 － － △1,701 －
自己株式の取得 － － － △0
所有者との取引等合計 － － △1,701 △0
期末残高 6,932 9,258 172,087 △41
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
会計方針の変更による累積的影
－ － － △187 － △187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 1,790 1,184 2,974
その他の包括利益 △195 △4,317 △4,512 △4,512 △555 △5,067
四半期包括利益合計 △195 △4,317 △4,512 △2,722 629 △2,093
所有者との取引等
配当 － － － △1,701 △1,358 △3,059
自己株式の取得 － － － △0 － △0
所有者との取引等合計 － － － △1,701 △1,358 △3,060
期末残高 2,647 2,858 5,505 193,743 24,105 217,848
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,597 5,591
減価償却費及び償却費 8,634 8,970
減損損失 － 10
受取利息及び受取配当金 △612 △404
支払利息 535 606
固定資産売却損益（△は益） △17 △14
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,353 5,303
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,905 △3,567
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 172 2,196
引当金の増減額（△は減少） △444 △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 366 375
その他 △1,287 △1,041
小計 18,391 17,951
利息の受取額 483 364
配当金の受取額 84 88
利息の支払額 △517 △658
法人所得税の支払額 △3,470 △3,413
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,972 14,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △438 1,607
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △11,849 △17,949
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 36 31
貸付けによる支出 △170 △129
貸付金の回収による収入 169 161
その他 △561 △1,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,814 △17,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 583 1,576
長期借入れによる収入 14,783 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,627 △1,701
非支配持分への配当金の支払額 △1,472 △1,270
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △224 △741
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,044 △2,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,715 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,917 △5,124
現金及び現金同等物の期首残高 50,914 61,047
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,831 55,923
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しております。IFRS第16号では、当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリー
ス負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当
初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使す
ることが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリ
ースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。リース期間の変化等があった場合
には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産
の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しており
ます。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。リース負債は、開始日時点で支
払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの
計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グル
ープは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反
映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。当社グループは、リース期間が
12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこと
を選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用とし
て認識しております。当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リー
スである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原
資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累
積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移
行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17
号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第２四半期決算短信
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産3,324百万円を有
形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及び
その他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百
万円の減少を認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2％であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現
在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行
使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第２四半期決算短信
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 41,493 41,626 51,812 38,196 173,126 － 173,126
セグメント間の内部売上収益 36,192 3,796 5,942 4,572 50,502 △50,502 －
計 77,685 45,422 57,755 42,768 223,629 △50,502 173,126
営業利益 1,404 680 7,702 3,518 13,305 65 13,370
金融収益 － － － － － － 2,549
金融費用 － － － － － － △3,321
税引前四半期利益 － － － － － － 12,597
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 39,529 41,746 46,514 36,338 164,127 － 164,127
セグメント間の内部売上収益 38,292 2,456 7,108 4,317 52,173 △52,173 －
計 77,821 44,202 53,622 40,655 216,300 △52,173 164,127
営業利益又は損失（△） △622 1,715 4,439 2,273 7,805 △1,208 6,597
金融収益 － － － － － － 1,518
金融費用 － － － － － － △2,524
税引前四半期利益 － － － － － － 5,591
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第２四半期決算短信
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,512 1,790
期中平均普通株式数（株） 73,958,306 73,957,978
基本的１株当たり四半期利益（円） 101.57 24.20
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2019年10月30日
２０１９年度
第２四半期決算 参考資料（１）
第２四半期連結累計期間（６ヶ月間） 通期（12ヶ月通算）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
実績 実績 増減 増減率 実績 見通し 増減 増減率
売上収益 （億円） 1,731.3 1,641.3 △ 90.0 △5.2% 3,492.2 3,280.0 △ 212.2 △6.1%
二輪車・汎用製品 505.1 492.6 △ 12.5 △2.5% 1,003.3 1,027.0 23.7 2.4%
四輪車製品 1,226.2 1,148.7 △ 77.5 △6.3% 2,488.9 2,253.0 △ 235.9 △9.5%
営業利益 （億円） 133.7 66.0 △ 67.7 △50.7% 262.6 150.0 △ 112.6 △42.9%
＜利益率＞ 7.7% 4.0% 7.5% 4.6%
税引前四半期（当期）利益 （億円） 126.0 55.9 △ 70.1 △55.6% 247.6 125.0 △ 122.6 △49.5%
＜利益率＞ 7.3% 3.4% 7.1% 3.8%
営業利益増減要因 （億円） △ 67.7 △ 112.6
売上変動・構成差 △ 37.3 △ 90.2
合理化 29.8 73.5
原材料コスト △ 1.2 △ 3.8
研究開発費 △ 16.7 △ 10.4
減価償却費及び償却費、労務費 △ 15.3 △ 49.7
新機種立上げ、経費削減他 △ 16.2 2.4
為替 △ 10.8 △ 34.4
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 2.3 △ 10.0
為替 0.1 △ 3.1
その他 △ 2.4 △ 6.9
為替（売上）レート １米ドル 110.62 108.73 111.01 106.96
（円） １タイバーツ 3.40 3.49 3.43 3.45
１中国元 16.63 15.64 16.49 15.16
１インドルピー 1.61 1.56 1.60 1.52
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.77 0.76 0.77 0.75
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 28.99 27.32 29.17 26.42
報告セグメント 売上収益 （億円） 1,731.3 1,641.3 △ 90.0 △5.2% 3,492.2 3,280.0 △ 212.2 △6.1%
日本 776.8 778.2 1.4 0.2% 1,591.8 1,583.0 △ 8.8 △0.6%
米州 454.2 442.0 △ 12.2 △2.7% 925.7 825.0 △ 100.7 △10.9%
アジア 577.5 536.2 △ 41.3 △7.2% 1,132.0 1,096.0 △ 36.0 △3.2%
中国 427.7 406.6 △ 21.1 △4.9% 856.2 798.0 △ 58.2 △6.8%
連結調整 △ 505.0 △ 521.7 △ 16.7 - △ 1,013.5 △ 1,022.0 △ 8.5 -
営業利益 （億円） 133.7 66.0 △ 67.7 △50.7% 262.6 150.0 △ 112.6 △42.9%
日本 14.0 △ 6.2 △ 20.3 - 25.1 41.0 15.9 63.6%
米州 6.8 17.1 10.4 152.3% 17.2 27.0 9.8 56.9%
アジア 77.0 44.4 △ 32.6 △42.4% 141.6 91.0 △ 50.6 △35.8%
中国 35.2 22.7 △ 12.4 △35.4% 66.5 41.0 △ 25.5 △38.4%
連結調整 0.7 △ 12.1 △ 12.7 - 12.2 △ 50.0 △ 62.2 -
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
2019年10月30日
２０１９年度
第２四半期決算 参考資料（２）
連結対象会社（30社）
日本セグメント（10→9社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンサクラ 100.00% - ※１
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンワタリ 100.00% - ※１
ケーヒンマニュファクチュアリング - 100.00% ※１
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※２ 55.00% ※２
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル 75.28% 75.28%
アジアセグメント（10社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※５ 85.00% ※５
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） 97.50% ※６ 97.50% ※６
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※７ 100.00% ※７
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※８ 100.00% ※８
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※８ 100.00% ※８
中国セグメント（４社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※９ 100.00% ※９
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ 2018年10月に株式会社ケーヒンワタリは存続会社として株式会社ケーヒンサクラと合併し、
株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングに商号変更しています。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※３ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※４ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※５ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※６ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※７ 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※８ ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※９ 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。