2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月5日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）横田 千年
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）佐藤 武志 ＴＥＬ 03（3345）3411
四半期報告書提出予定日 2019年2月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 262,191 1.2 20,536 0.7 18,964 △8.8 13,314 △10.6 11,541 △10.7 12,808 △36.4
2018年３月期第３四半期 259,143 7.9 20,395 13.6 20,793 29.6 14,893 60.9 12,921 70.7 20,147 69.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 156.05 －
2018年３月期第３四半期 174.71 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 303,858 216,284 192,112 63.2
2018年３月期 283,711 208,203 184,512 65.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 21.00 － 22.00 43.00
2019年３月期 － 22.00 －
2019年３月期（予想） 23.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 348,000 △1.0 23,000 △18.8 21,900 △19.3 15,500 △23.8 13,000 △27.1 175.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、[添付資料] P.11「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記
３.重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 73,985,246株 2018年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 27,166株 2018年３月期 26,851株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 73,958,238株 2018年３月期３Ｑ 73,958,689株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営
者が判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照ください。
㈱ケーヒン（7251） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の売上収益は、2,621億９千１百万円
と前年同期に比べ30億４千９百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では761億４千９百万円と前年同期
に比べ50億５千５百万円の増収、四輪車製品では1,860億４千３百万円と前年同期に比べ20億６百万円の減収と
なりました。利益においては、減価償却費や研究開発費などの増加はあるものの、合理化効果などにより、営業
利益は205億３千６百万円と前年同期に比べ、１億４千万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四
半期利益は、為替差損の影響などにより13億８千万円減益の115億４千１百万円となりました。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインドやタイ、インドネシア向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、国内
向け製品の販売増加はあるものの、主に米州向け製品の販売減少に加え、欧州での空調用熱交換器領域の販売が
減少しました。全体では販売は増加となりました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は1,196億９百万円と前年同期に比べ58億７千８
百万円の増収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。全体
では販売は減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は685億３千４百万円と前年同期に比べ47億７千３百万
円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドやインドネシア、タイでの販売が増加しました。四輪車製品はタイやインド
で販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は862億９千４百万円と前年同期に比べ45億９千
１百万円の増収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品や四輪車製品の販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は656億６千４百万円と前年同期に比べ30億８千
２百万円の増収となりました。
（注）セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,038億５千８百万円となり、前期末に比べ201億４千７百万円の増
加となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,749億１千６百万円と、前期末に比べ131億２千万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物
の増加によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,289億４千２百万円と、前期末に比べ70億２千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産
の増加によるものです。
（流動負債）
流動負債は636億６千５百万円と、前期末に比べ25億２千４百万円減少しました。これは主に営業債務及びその
他の債務の減少によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は239億９百万円と、前期末に比べ145億９千万円増加しました。これは主に借入金の増加によるもの
です。
（資本）
資本は2,162億８千４百万円と、前期末に比べ80億８千１百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加に
よるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における連結業績の見通しは、2018年11月２日に公
表した連結業績予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,914 63,054
営業債権及びその他の債権 58,647 55,176
その他の金融資産 1,613 640
棚卸資産 48,703 54,109
その他の流動資産 1,920 1,937
流動資産合計 161,797 174,916
非流動資産
有形固定資産 97,998 103,984
無形資産 6,096 7,104
営業債権及びその他の債権 235 218
その他の金融資産 5,764 4,873
退職給付に係る資産 2,784 2,646
繰延税金資産 4,465 4,543
その他の非流動資産 4,572 5,575
非流動資産合計 121,914 128,942
資産合計 283,711 303,858
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 55,077 52,520
借入金 6,786 7,351
その他の金融負債 372 143
未払法人所得税等 1,557 1,453
引当金 1,422 787
その他の流動負債 974 1,412
流動負債合計 66,189 63,665
非流動負債
借入金 － 14,785
その他の金融負債 1,419 1,246
退職給付に係る負債 2,081 2,510
引当金 203 216
繰延税金負債 4,562 4,101
その他の非流動負債 1,054 1,051
非流動負債合計 9,320 23,909
負債合計 75,509 87,574
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 159,623 167,910
自己株式 △40 △40
その他の資本の構成要素 8,738 8,052
親会社の所有者に帰属する持分合計 184,512 192,112
非支配持分 23,691 24,172
資本合計 208,203 216,284
負債及び資本合計 283,711 303,858
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 ５ 259,143 262,191
売上原価 △215,364 △218,978
売上総利益 43,778 43,214
販売費及び一般管理費 △23,599 △23,068
その他の収益 594 523
その他の費用 △378 △134
営業利益 20,395 20,536
金融収益 630 2,356
金融費用 △232 △3,927
税引前四半期利益 ５ 20,793 18,964
法人所得税費用 △5,901 △5,650
四半期利益 14,893 13,314
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,921 11,541
非支配持分 1,971 1,773
四半期利益 14,893 13,314
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 174.71 156.05
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 14,893 13,314
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
553 △827
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
553 △827
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,702 320
純損益に振り替えられる可能性の
4,702 320
ある項目合計
税引後その他の包括利益 5,254 △507
四半期包括利益 20,147 12,808
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,545 10,855
非支配持分 2,602 1,952
四半期包括利益 20,147 12,808
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 144,708 △39
四半期包括利益
四半期利益 － － 12,921 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 12,921 －
所有者との取引等
配当 － － △3,032 －
自己株式の取得 － － － △1
その他の資本の構成要素
－ － 3 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △3,030 △1
期末残高 6,932 9,258 154,599 △39
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 3,124 6,436 9,560 170,420 23,462 193,883
四半期包括利益
四半期利益 － － － 12,921 1,971 14,893
その他の包括利益 552 4,071 4,624 4,624 631 5,254
四半期包括利益合計 552 4,071 4,624 17,545 2,602 20,147
所有者との取引等
配当 － － － △3,032 △1,917 △4,949
自己株式の取得 － － － △1 － △1
その他の資本の構成要素
△3 － △3 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 △3 － △3 △3,033 △1,917 △4,950
期末残高 3,674 10,507 14,181 184,932 24,147 209,079
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㈱ケーヒン（7251） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 159,623 △40
四半期包括利益
四半期利益 － － 11,541 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 11,541 －
所有者との取引等
配当 － － △3,254 －
自己株式の取得 － － － △1
所有者との取引等合計 － － △3,254 △1
期末残高 6,932 9,258 167,910 △40
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 3,412 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
四半期包括利益
四半期利益 － － － 11,541 1,773 13,314
その他の包括利益 △827 141 △686 △686 179 △507
四半期包括利益合計 △827 141 △686 10,855 1,952 12,808
所有者との取引等
配当 － － － △3,254 △1,472 △4,726
自己株式の取得 － － － △1 － △1
所有者との取引等合計 － － － △3,255 △1,472 △4,726
期末残高 2,585 5,466 8,052 192,112 24,172 216,284
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,793 18,964
減価償却費及び償却費 13,272 12,905
減損損失 34 12
受取利息及び受取配当金 △434 △1,137
支払利息 232 1,111
固定資産売却損益（△は益） 1 △24
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,323 3,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,145 △5,608
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △351 △1,573
引当金の増減額（△は減少） 960 △643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 288 574
その他 △920 0
小計 30,053 27,675
利息の受取額 325 791
配当金の受取額 114 130
利息の支払額 △229 △577
法人所得税の支払額 △5,315 △5,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,948 22,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,977 963
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △15,433 △20,713
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 53 61
投資有価証券の売却による収入 18 －
貸付けによる支出 △230 △245
貸付金の回収による収入 275 283
その他 △264 △1,627
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,604 △21,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150 294
長期借入れによる収入 － 14,785
長期借入金の返済による支出 △419 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △3,032 △3,254
非支配持分への配当金の支払額 △1,917 △1,472
自己株式の取得による支出 △1 △1
その他 △514 △301
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,034 10,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,131 933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,441 12,140
現金及び現金同等物の期首残高 39,549 50,914
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,990 63,054
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びIFRS第
９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。
これによる当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息収益等を除き、以下の５つ
のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１ 顧客との契約を特定する。
ステップ２ 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ 取引価格を決定する。
ステップ４ 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５ 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足
すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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㈱ケーヒン（7251） 2019年３月期 第３四半期決算短信
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 62,695 67,808 72,747 55,893 259,143 － 259,143
セグメント間の内部売上収益 51,036 5,499 8,955 6,689 72,179 △72,179 －
計 113,731 73,307 81,702 62,582 331,322 △72,179 259,143
営業利益 3,513 1,396 10,025 5,299 20,233 162 20,395
金融収益 － － － － － － 630
金融費用 － － － － － － △232
税引前四半期利益 － － － － － － 20,793
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 64,191 62,986 76,689 58,325 262,191 － 262,191
セグメント間の内部売上収益 55,417 5,548 9,605 7,339 77,909 △77,909 －
計 119,609 68,534 86,294 65,664 340,100 △77,909 262,191
営業利益又は損失（△） 3,285 846 11,402 5,589 21,122 △587 20,536
金融収益 － － － － － － 2,356
金融費用 － － － － － － △3,927
税引前四半期利益 － － － － － － 18,964
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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㈱ケーヒン（7251） 2019年３月期 第３四半期決算短信
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,921 11,541
期中平均普通株式数（株） 73,958,689 73,958,238
基本的１株当たり四半期利益（円） 174.71 156.05
７．後発事象
該当事項はありません。
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2019年2月5日
２０１８年度
第３四半期決算 参考資料（１）
第３四半期連結累計期間（９ヶ月間）
2017年度 2018年度
実績 実績 増減 増減率
売上収益 （億円） 2,591.4 2,621.9 30.5 1.2%
二輪車・汎用製品 710.9 761.5 50.5 7.1%
四輪車製品 1,880.5 1,860.4 △ 20.1 △1.1%
営業利益 （億円） 204.0 205.4 1.4 0.7%
＜利益率＞ 7.9% 7.8%
税引前四半期利益 （億円） 207.9 189.6 △ 18.3 △8.8%
＜利益率＞ 8.0% 7.2%
営業利益増減要因 （億円） 1.4
売上変動・構成差 4.5
合理化 44.8
原材料コスト △ 3.8
研究開発費 △ 19.2
減価償却費及び償却費、労務費 △ 16.0
新機種立上げ、経費削減他 8.4
為替 △ 17.3
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 19.7
為替 △ 22.0
その他 2.3
為替（売上）レート １米ドル 111.78 111.27
（円） １タイバーツ 3.34 3.40
１中国元 16.70 16.50
１インドルピー 1.75 1.61
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.84 0.77
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 34.70 29.13
報告セグメント 売上収益 （億円） 2,591.4 2,621.9 30.5 1.2%
日本 1,137.3 1,196.1 58.8 5.2%
米州 733.1 685.3 △ 47.7 △6.5%
アジア 817.0 862.9 45.9 5.6%
中国 625.8 656.6 30.8 4.9%
連結調整 △ 721.8 △ 779.1 △ 57.3 -
営業利益 （億円） 204.0 205.4 1.4 0.7%
日本 35.1 32.9 △ 2.3 △6.5%
米州 14.0 8.5 △ 5.5 △39.4%
アジア 100.2 114.0 13.8 13.7%
中国 53.0 55.9 2.9 5.5%
連結調整 1.6 △ 5.9 △ 7.5 -
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
２０１９年２月５日
２０１８年度
第３四半期決算 参考資料（２）
連結対象会社（30社）
日本セグメント（10→9社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンサクラ 100.00% - ※１
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンワタリ 100.00% - ※１
ケーヒンマニュファクチュアリング - 100.00% ※１
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※２ 55.00% ※２
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル 75.28% 75.28%
アジアセグメント（10社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※５ 85.00% ※５
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） 97.50% ※６ 97.50% ※６
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※７ 100.00% ※７
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※８ 100.00% ※８
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※８ 100.00% ※８
中国セグメント（４社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※９ 100.00% ※９
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ 10月に株式会社ケーヒンワタリは存続会社として株式会社ケーヒンサクラと合併し、
株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングに商号変更しています。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※３ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※４ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※５ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※６ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※７ 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※８ ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※９ 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。