2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）相田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 光俊 ＴＥＬ 03（3345）3411
四半期報告書提出予定日 2019年８月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 84,175 △3.6 5,639 △29.1 4,740 △37.6 2,912 △40.6 2,408 △44.3 △842 －
2019年３月期第１四半期 87,327 5.0 7,956 36.2 7,592 24.0 4,901 28.0 4,322 31.0 4,464 1.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 32.56 －
2019年３月期第１四半期 58.44 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 312,559 219,262 195,589 62.6
2019年３月期 315,189 223,187 198,353 62.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 23.00 － 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350,000 0.2 18,500 △29.5 16,000 △35.4 10,000 △44.0 8,300 △47.2 112.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名) 、除外 －社（社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、［添付資料］P.11「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記
３.重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 73,985,246株 2019年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 27,332株 2019年３月期 27,205株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 73,957,978株 2019年３月期１Ｑ 73,958,371株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営
者が判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照ください。
㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の売上収益は、841億７千５百万円と
前年同期に比べ31億５千２百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では238億６千５百万円と前年同期に
比べ10億１百万円の減収、四輪車製品では603億１千万円と前年同期に比べ21億５千１百万円の減収となりまし
た。利益においては、合理化効果などはあるものの、研究開発費の増加や売上減に伴う利益の減少などにより営
業利益は56億３千９百万円と前年同期に比べ、23億１千７百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は、19億１千４百万円減益の24億８百万円となりました。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインドやインドネシア向け製品の販売が増加しました。四輪車製品は、主に欧州で
の販売が減少しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、全体の売上収益は388億３千１百万円と前年同期に比べ15
億７百万円の増収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これらにより、為替換算上の増収影響はあるものの、全体の売上収益は233億９千８百万円と前年同期に比べ８
億３千９百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドやベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品は、主にマレーシアやタイ
で販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は264億４千４百万円と前年同期に比べ12億８千万円の
減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品の販売が減少しました。
さらに、為替換算上の減収影響により、全体の売上収益は208億３千８百万円と前年同期に比べ２億１千１百万
円の減収となりました。
（注）セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,125億５千９百万円となり、前期末に比べ26億２千９百万円の
減少となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,690億６千１百万円と、前期末に比べ56億２千５百万円減少しました。これは主に営業債権及び
その他の債権の減少によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,434億９千８百万円と、前期末に比べ29億９千６百万円増加しました。これは主に有形固定資
産の増加によるものです。
（流動負債）
流動負債は674億８千９百万円と、前期末に比べ９千２百万円減少しました。これは主にその他金融負債やそ
の他の流動負債の増加はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は258億９百万円と、前期末に比べ13億８千８百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の減
少はあるものの、その他金融負債の増加によるものです。
（資本）
資本は2,192億６千２百万円と、前期末に比べ39億２千５百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加
はあるものの、その他の資本の構成要素及び非支配持分の減少によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における連結業績の見通しは、2019年５月10日に
公表した連結業績予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 61,047 59,439
営業債権及びその他の債権 56,548 51,776
その他の金融資産 1,675 312
棚卸資産 53,558 54,589
その他の流動資産 1,858 2,946
流動資産合計 174,687 169,061
非流動資産
有形固定資産 113,288 116,740
無形資産 7,560 7,742
営業債権及びその他の債権 245 222
その他の金融資産 5,056 5,029
退職給付に係る資産 2,768 2,727
繰延税金資産 4,607 4,645
その他の非流動資産 6,978 6,393
非流動資産合計 140,502 143,498
資産合計 315,189 312,559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,741 54,648
借入金 6,883 6,627
その他の金融負債 114 1,432
未払法人所得税等 1,361 2,100
引当金 766 717
その他の流動負債 716 1,966
流動負債合計 67,580 67,489
非流動負債
借入金 14,787 14,789
その他の金融負債 1,555 3,365
退職給付に係る負債 2,720 2,876
引当金 218 215
繰延税金負債 4,275 3,713
その他の非流動負債 867 852
非流動負債合計 24,421 25,809
負債合計 92,002 93,298
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 172,185 172,705
自己株式 △40 △41
その他の資本の構成要素 10,017 6,733
親会社の所有者に帰属する持分合計 198,353 195,589
非支配持分 24,834 23,673
資本合計 223,187 219,262
負債及び資本合計 315,189 312,559
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５ 87,327 84,175
売上原価 △71,910 △70,559
売上総利益 15,416 13,615
販売費及び一般管理費 △7,579 △8,081
その他の収益 155 163
その他の費用 △36 △60
営業利益 ５ 7,956 5,639
金融収益 861 719
金融費用 △1,225 △1,617
税引前四半期利益 7,592 4,740
法人所得税費用 △2,691 △1,828
四半期利益 4,901 2,912
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,322 2,408
非支配持分 578 504
四半期利益 4,901 2,912
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 58.44 32.56
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 4,901 2,912
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△423 △227
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△423 △227
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14 △3,526
純損益に振り替えられる可能性の
△14 △3,526
ある項目合計
税引後その他の包括利益 △436 △3,754
四半期包括利益 4,464 △842
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,793 △876
非支配持分 671 35
四半期包括利益 4,464 △842
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 159,623 △40
四半期包括利益
四半期利益 － － 4,322 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 4,322 －
所有者との取引等
配当 － － △1,627 －
自己株式の取得 － － － △0
所有者との取引等合計 － － △1,627 △0
期末残高 6,932 9,258 162,318 △40
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 3,412 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
四半期包括利益
四半期利益 － － － 4,322 578 4,901
その他の包括利益 △423 △106 △529 △529 93 △436
四半期包括利益合計 △423 △106 △529 3,793 671 4,464
所有者との取引等
配当 － － － △1,627 △1,472 △3,099
自己株式の取得 － － － △0 － △0
所有者との取引等合計 － － － △1,627 △1,472 △3,099
期末残高 2,989 5,219 8,208 186,677 22,891 209,568
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 172,185 △40
会計方針の変更による累積的影
－ － △187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,988 △40
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 2,408 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 2,408 －
所有者との取引等
配当 － － △1,701 －
自己株式の取得 － － － △0
所有者との取引等合計 － － △1,701 △0
期末残高 6,932 9,258 172,705 △41
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
会計方針の変更による累積的影
－ － － △187 － △187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 2,408 504 2,912
その他の包括利益 △227 △3,057 △3,284 △3,284 △469 △3,754
四半期包括利益合計 △227 △3,057 △3,284 △876 35 △842
所有者との取引等
配当 － － － △1,701 △1,196 △2,897
自己株式の取得 － － － △0 － △0
所有者との取引等合計 － － － △1,701 △1,196 △2,897
期末残高 2,615 4,118 6,733 195,589 23,673 219,262
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,592 4,740
減価償却費及び償却費 4,350 4,471
受取利息及び受取配当金 △248 △249
支払利息 188 364
固定資産売却損益（△は益） △14 △4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,904 3,861
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,485 △2,209
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,270 △986
引当金の増減額（△は減少） △135 △42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 206 208
その他 312 427
小計 12,397 10,583
利息の受取額 126 243
配当金の受取額 46 48
利息の支払額 △91 △28
法人所得税の支払額 △1,821 △1,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,656 9,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,419 1,372
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △6,009 △8,690
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 29 15
貸付けによる支出 △99 △80
貸付金の回収による収入 121 116
その他 △418 △277
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,794 △7,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 178 △63
長期借入れによる収入 3,412 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,627 △1,701
非支配持分への配当金の支払額 △1,472 △1,196
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △138 △161
財務活動によるキャッシュ・フロー 354 △3,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,254 △1,608
現金及び現金同等物の期首残高 50,914 61,047
現金及び現金同等物の四半期末残高 54,168 59,439
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しております。IFRS第16号では、当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリー
ス負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当
初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使す
ることが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリ
ースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。リース期間の変化等があった場合
には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産
の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しており
ます。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。リース負債は、開始日時点で支
払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの
計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グル
ープは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反
映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。当社グループは、リース期間が
12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこと
を選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用とし
て認識しております。当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リー
スである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原
資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累
積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への
移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第
17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産3,324百万円を
有形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及
びその他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187
百万円の減少を認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負
債に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2％であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現
在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行
使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 21,018 22,322 25,109 18,878 87,327 － 87,327
セグメント間の内部売上収益 16,305 1,915 2,614 2,171 23,005 △23,005 －
計 37,323 24,237 27,723 21,049 110,332 △23,005 87,327
営業利益 637 771 3,686 1,722 6,817 1,139 7,956
金融収益 － － － － － － 861
金融費用 － － － － － － △1,225
税引前四半期利益 － － － － － － 7,592
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 20,545 22,088 22,923 18,619 84,175 － 84,175
セグメント間の内部売上収益 18,286 1,310 3,520 2,218 25,335 △25,335 －
計 38,831 23,398 26,444 20,838 109,510 △25,335 84,175
営業利益 1,000 1,087 1,807 1,272 5,165 473 5,639
金融収益 － － － － － － 719
金融費用 － － － － － － △1,617
税引前四半期利益 － － － － － － 4,740
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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㈱ケーヒン(7251) 2020年３月期 第１四半期決算短信
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,322 2,408
期中平均普通株式数（株） 73,958,371 73,957,978
基本的１株当たり四半期利益（円） 58.44 32.56
７．後発事象
該当事項はありません。
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2019年８月２日
２０１９年度
第１四半期決算 参考資料（１）
第１四半期連結累計期間（３ヶ月間）
2018年度 2019年度
実績 実績 増減 増減率
売上収益 （億円） 873.3 841.7 △ 31.5 △3.6%
二輪車・汎用製品 248.7 238.6 △ 10.0 △4.0%
四輪車製品 624.6 603.1 △ 21.5 △3.4%
営業利益 （億円） 79.6 56.4 △ 23.2 △29.1%
＜利益率＞ 9.1% 6.7%
税引前四半期利益 （億円） 75.9 47.4 △ 28.5 △37.6%
＜利益率＞ 8.7% 5.6%
営業利益増減要因 （億円） △ 23.2
売上変動・構成差 △ 8.3
合理化 13.6
原材料コスト △ 1.6
研究開発費 △ 6.5
減価償却費及び償却費、労務費 △ 6.2
新機種立上げ、経費削減他 △ 8.9
為替 △ 5.3
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 5.3
為替 △ 3.4
その他 △ 1.9
為替（売上）レート １米ドル 109.53 109.67
（円） １タイバーツ 3.39 3.47
１中国元 16.98 16.01
１インドルピー 1.63 1.59
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.78 0.77
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 29.66 28.02
報告セグメント 売上収益 （億円） 873.3 841.7 △ 31.5 △3.6%
日本 373.2 388.3 15.1 4.0%
米州 242.4 234.0 △ 8.4 △3.5%
アジア 277.2 264.4 △ 12.8 △4.6%
中国 210.5 208.4 △ 2.1 △1.0%
連結調整 △ 230.0 △ 253.4 △ 23.3 -
営業利益 （億円） 79.6 56.4 △ 23.2 △29.1%
日本 6.4 10.0 3.6 56.9%
米州 7.7 10.9 3.2 41.0%
アジア 36.9 18.1 △ 18.8 △51.0%
中国 17.2 12.7 △ 4.5 △26.2%
連結調整 11.4 4.7 △ 6.7 △58.4%
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
2019年８月２日
２０１９年度
第１四半期決算 参考資料（２）
連結対象会社（30社）
日本セグメント（10→9社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンサクラ 100.00% - ※１
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンワタリ 100.00% - ※１
ケーヒンマニュファクチュアリング - 100.00% ※１
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※２ 55.00% ※２
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル 75.28% 75.28%
アジアセグメント（10社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※５ 85.00% ※５
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） 97.50% ※６ 97.50% ※６
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※７ 100.00% ※７
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※８ 100.00% ※８
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※８ 100.00% ※８
中国セグメント（４社）
前年同期出資比率 当四半期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※９ 100.00% ※９
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ 2018年10月に株式会社ケーヒンワタリは存続会社として株式会社ケーヒンサクラと合併し、
株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングに商号変更しています。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※３ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※４ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※５ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※６ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※７ 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※８ ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※９ 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。