2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）横田 千年
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 光俊 ＴＥＬ 03（3345）3411
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 349,220 △0.6 26,259 △7.3 24,759 △8.8 17,858 △12.2 15,706 △11.9 19,711 2.3
2018年３月期 351,494 8.0 28,313 23.3 27,145 31.0 20,348 53.7 17,824 60.8 19,270 18.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 212.37 － 8.2 8.3 7.5
2018年３月期 241.00 － 10.0 9.9 8.1
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に １株当たり親会社の
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率 所有者に帰属する持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 315,189 223,187 198,353 62.9 2,681.96
2018年３月期 283,711 208,203 184,512 65.0 2,494.80
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 31,480 △32,375 9,521 61,047
2018年３月期 37,052 △18,959 △7,056 50,914
２．配当の状況
親会社の所有
年間配当金
配当金総額 配当性向 者に帰属する
(合計) （連結） 持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 21.00 － 22.00 43.00 3,180 17.8 1.8
2019年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00 3,328 21.2 1.7
2020年３月期（予想） － 23.00 － 23.00 46.00 41.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350,000 0.2 18,500 △29.5 16,000 △35.4 10,000 △44.0 8,300 △47.2 112.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 73,985,246株 2018年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2019年３月期 27,205株 2018年３月期 26,851株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 73,958,218株 2018年３月期 73,958,671株
（参考）個別業績の概要（日本基準）
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 139,685 2.3 827 △80.5 7,778 △38.2 6,280 △41.3
2018年３月期 136,485 18.2 4,235 － 12,587 27.2 10,700 108.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 84.92 －
2018年３月期 144.68 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 153,087 107,068 69.9 1,447.68
2018年３月期 134,140 104,766 78.1 1,416.55
（参考）自己資本 2019年３月期 107,068百万円 2018年３月期 104,766百万円
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社の経
営者が判断した予想であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる仮定等については、添付資料２ぺージ「１．経営成績等の概況 (２)今後の見通し」をご参照ください。
㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
[添付資料の目次]
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、3,492億２千万円と前期に比べ22億７千５百万円の減収となりま
した。二輪車・汎用製品では1,003億３千４百万円と前期に比べ42億３千万円の増収、四輪車製品
では2,488億８千５百万円と前期に比べ65億５百万円の減収となりました。利益においては、合理
化効果はあるものの、研究開発費の増加などにより営業利益は262億５千９百万円と前期に比べ、
20億５千４百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、21億１千７百万
円減益の157億６百万円となりました。
地域別売上収益（地域間の内部売上収益を含む）の状況は次のとおりとなりました。
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインド、タイ向けの販売が増加しました。四輪車製品は、国内向け
の販売増加はあるものの、主に米州、中国向けの販売減少に加え、欧州での空調製品の販売が減
少しました。全体では販売は増加となりました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は1,591億７千９百万円と前期
に比べ20億１千８百万円の増収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少
しました。全体では販売は減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は925億７千万円と前期に比べ65億７
千３百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品の販売増加に加え、四輪車製品はインドやタイで販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は1,132億３百万円と前期に比
べ37億９千３百万円の増収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品や四輪車製品の販売が増加しました。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は856億２千２百万円と前期に
比べ29億５百万円の増収となりました。
(2）今後の見通し
2020年３月期の売上収益は、主にアジア、中国における新機種の影響による増収により、通
期で3,500億円となる見込みです。
利益については、合理化効果などはあるものの、減価償却費の増加や新機種立上り費用などに
より、営業利益は185億円、税引前利益160億円、当期利益100億円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は83億円となる見込みです。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
(3）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は、3,151億８千９百万円となり、前期末に比べ314億７千７百
万円の増加となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,746億８千７百万円と、前期末に比べ128億９千万円増加しました。これは主に現
金及び現金同等物や棚卸資産の増加によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,405億２百万円と、前期末に比べ185億８千８百万円増加しました。これは主に
有形固定資産の増加によるものです。
（流動負債）
流動負債は675億８千万円と、前期末に比べ13億９千１百万円増加しました。これは主に引当
金やその他金融負債の減少はあるものの、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は244億２千１百万円と、前期末に比べ151億２百万円増加しました。これは主に借
入金の増加によるものです。
（資本）
資本は2,231億８千７百万円と、前期末に比べ149億８千４百万円増加しました。これは主に利
益剰余金の増加によるものです。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
（4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、610億４千７百
万円と前期末に比べ、101億３千３百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前期末に対する各キャッシュ・フローの増減状
況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増
加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより314億８千万円（前年同期
比55億７千２百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得な
どにより323億７千５百万円（前年同期比134億１千６百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどあるものの、借
入れによる収入などにより、95億２千１百万円（前年同期比165億７千７百万円の収入増加）と
なりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
親会社の所有者に帰属する持分比率（％） 65.0 62.9
時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率（％） 56.5 42.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 19.5 69.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.3 46.3
・親会社の所有者に帰属する持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを利用しております。
（注）３．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を
考慮しながら実施する事を方針としております。
2019年３月期における年間配当金は、当期の業績等を総合的に勘案し、2018年11月30日に中間
配当として前年同期と比べ１株あたり１円増配の22円を実施、期末配当は１株あたり１円増配の
23円を予定しており、中間配当を含めた年間配当としては、１株あたり２円増配となる45円とさ
せていただく予定です。
なお、2020年３月期の年間配当につきましては、中間配当金は前年同期と比べ１株あたり１円
増配の23円、期末配当金は前年同様１株あたり23円を予定、中間配当金を含めた年間配当金は前
年と比べ１株あたり１円増配の46円を予定しております。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しております。
当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上
により国内外投資家の皆さまの利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内
の会計基準を統一することで、経営効率の向上を図ってまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,914 61,047
営業債権及びその他の債権 58,647 56,548
その他の金融資産 1,613 1,675
棚卸資産 48,703 53,558
その他の流動資産 1,920 1,858
流動資産合計 161,797 174,687
非流動資産
有形固定資産 97,998 113,288
無形資産 6,096 7,560
営業債権及びその他の債権 235 245
その他の金融資産 5,764 5,056
退職給付に係る資産 2,784 2,768
繰延税金資産 4,465 4,607
その他の非流動資産 4,572 6,978
非流動資産合計 121,914 140,502
資産合計 283,711 315,189
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 55,077 57,741
借入金 6,786 6,883
その他の金融負債 372 114
未払法人所得税等 1,557 1,361
引当金 1,422 766
その他の流動負債 974 716
流動負債合計 66,189 67,580
非流動負債
借入金 － 14,787
その他の金融負債 1,419 1,555
退職給付に係る負債 2,081 2,720
引当金 203 218
繰延税金負債 4,562 4,275
その他の非流動負債 1,054 867
非流動負債合計 9,320 24,421
負債合計 75,509 92,002
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 159,623 172,185
自己株式 △40 △40
その他の資本の構成要素 8,738 10,017
親会社の所有者に帰属する持分合計 184,512 198,353
非支配持分 23,691 24,834
資本合計 208,203 223,187
負債及び資本合計 283,711 315,189
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(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 ５ 351,494 349,220
売上原価 △291,345 △292,339
売上総利益 60,149 56,880
販売費及び一般管理費 △31,514 △30,997
その他の収益 883 734
その他の費用 ６ △1,205 △358
営業利益 ５ 28,313 26,259
金融収益 697 924
金融費用 △1,865 △2,425
税引前利益 27,145 24,759
法人所得税費用 △6,796 △6,901
当期利益 20,348 17,858
当期利益の帰属
親会社の所有者 17,824 15,706
非支配持分 2,525 2,152
当期利益 20,348 17,858
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） ７ 241.00 212.37
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(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 20,348 17,858
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
291 △568
定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債（資産）の純額の再測定 137 108
純損益に振り替えられることのない項目
427 △460
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,505 2,312
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,505 2,312
項目合計
税引後その他の包括利益 △1,078 1,852
当期包括利益 19,270 19,711
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,125 17,096
非支配持分 2,146 2,615
当期包括利益 19,270 19,711
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(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
期首残高 6,932 9,258 144,708 △39 3,124 －
当期包括利益
当期利益 － － 17,824 － － －
その他の包括利益 － － － － 291 121
当期包括利益合計 － － 17,824 － 291 121
所有者との取引等
配当 － － △3,032 － － －
自己株式の取得 － － － △1 － －
その他の資本の構成要素から
－ － 124 － △3 △121
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △2,909 △1 △3 △121
期末残高 6,932 9,258 159,623 △40 3,412 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
期首残高 6,436 9,560 170,420 23,462 193,883
当期包括利益
当期利益 － － 17,824 2,525 20,348
その他の包括利益 △1,111 △699 △699 △379 △1,078
当期包括利益合計 △1,111 △699 17,125 2,146 19,270
所有者との取引等
配当 － － △3,032 △1,917 △4,949
自己株式の取得 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
－ △124 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △124 △3,033 △1,917 △4,950
期末残高 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
期首残高 6,932 9,258 159,623 △40 3,412 －
当期包括利益
当期利益 － － 15,706 － － －
その他の包括利益 － － － － △568 109
当期包括利益合計 － － 15,706 － △568 109
所有者との取引等
配当 － － △3,254 － － －
自己株式の取得 － － － △1 － －
その他の資本の構成要素から
－ － 110 － △2 △109
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △3,144 △1 △2 △109
期末残高 6,932 9,258 172,185 △40 2,843 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
期首残高 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
当期包括利益
当期利益 － － 15,706 2,152 17,858
その他の包括利益 1,849 1,390 1,390 463 1,852
当期包括利益合計 1,849 1,390 17,096 2,615 19,711
所有者との取引等
配当 － － △3,254 △1,472 △4,726
自己株式の取得 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
－ △110 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △110 △3,255 △1,472 △4,726
期末残高 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 27,145 24,759
減価償却費及び償却費 17,801 17,139
減損損失 677 90
受取利息及び受取配当金 △697 △924
支払利息 1,667 717
固定資産売却損益（△は益） △10 △32
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,108 1,751
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,525 △4,579
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,341 △841
引当金の増減額（△は減少） 1,016 △666
退職給付に係る資産又は負債の増減額 397 806
その他 △124 35
小計 44,580 38,254
利息の受取額 551 714
配当金の受取額 149 169
利息の支払額 △1,661 △679
法人所得税の支払額 △6,566 △6,977
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,052 31,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,130 △90
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △20,042 △29,261
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 101 178
投資有価証券の売却による収入 18 1
貸付けによる支出 △327 △334
貸付金の回収による収入 321 330
その他 △159 △3,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,959 △32,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △889 △177
長期借入れによる収入 － 14,787
長期借入金の返済による支出 △554 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △3,032 △3,254
非支配持分への配当金の支払額 △1,917 △1,472
自己株式の取得による支出 △1 △1
その他 △663 △363
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,056 9,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 327 1,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,365 10,133
現金及び現金同等物の期首残高 39,549 50,914
現金及び現金同等物の期末残高 50,914 61,047
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、
2019年３月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部
品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）
に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びIFRS第
９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。
これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息収益等を除き、以下の５つのステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１ 顧客との契約を特定する。
ステップ２ 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ 取引価格を決定する。
ステップ４ 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５ 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足
すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様でありま
す。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
外部顧客への売上収益 88,138 91,757 97,787 73,812 351,494 － 351,494
セグメント間の
69,022 7,387 11,622 8,905 96,936 △96,936 －
内部売上収益
計 157,160 99,143 109,409 82,717 448,430 △96,936 351,494
減価償却費及び償却費 △7,695 △5,096 △3,746 △1,790 △18,327 526 △17,801
減損損失 △66 △564 △6 △41 △677 － △677
営業利益 5,940 1,616 13,735 6,531 27,822 491 28,313
金融収益 － － － － － － 697
金融費用 － － － － － － △1,865
税引前利益 － － － － － － 27,145
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
外部顧客への売上収益 87,482 85,464 100,406 75,867 349,220 － 349,220
セグメント間の
71,696 7,106 12,797 9,755 101,354 △101,354 －
内部売上収益
計 159,179 92,570 113,203 85,622 450,573 △101,354 349,220
減価償却費及び償却費 △7,669 △4,867 △3,474 △1,746 △17,755 616 △17,139
減損損失 △43 － △47 － △90 － △90
営業利益 2,506 1,721 14,165 6,652 25,043 1,216 26,259
金融収益 － － － － － － 924
金融費用 － － － － － － △2,425
税引前利益 － － － － － － 24,759
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位を資金生成単位としております。
また、遊休資産は個別資産毎に減損テストを実施しております。
当社グループは前連結会計年度において677百万円の減損損失を認識しております。
前連結会計年度において、米州セグメントの空調製品の生産・販売にかかる一部拠点の原価改善や生産性の向
上が計画に対して遅れており、業績の回復が長期にわたるとの判断にいたったことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、564百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。その内訳は、土地50百万円、
機械装置及び運搬具384百万円、工具器具及び備品129百万円となっております。当該回収可能価額には処分コス
ト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能価
額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。また、この他に、遊休資産の
減損損失113百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。当該遊休資産は、事業用途としての
利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値であり、その
価値を零として備忘価額まで減額しております。
関連する報告セグメントは、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」であります。なお、各報告セグメン
トで認識された金額については、注記「５.セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において90百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産（機械装置等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位として
おります。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日
本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「５．セグメント情
報」に記載しております。
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㈱ケーヒン 2019年3月期決算短信
７．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 17,824 15,706
期中平均普通株式数（株） 73,958,671 73,958,218
基本的１株当たり当期利益（円） 241.00 212.37
８．後発事象
該当事項はありません。
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2019年5月10日
２０１８年度
連結決算 参考資料（１）
2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 増減 増減率 見通し 増減 増減率
売上収益 （億円） 3,514.9 3,492.2 △ 22.7 △0.6% 3,500.0 7.8 0.2%
二輪車・汎用製品 961.0 1,003.3 42.3 4.4% 1,085.0 81.7 8.1%
四輪車製品 2,553.9 2,488.9 △ 65.0 △2.5% 2,415.0 △ 73.9 △3.0%
営業利益 （億円） 283.1 262.6 △ 20.5 △7.3% 185.0 △ 77.6 △29.5%
＜利益率＞ 8.1% 7.5% 5.3%
税引前利益 （億円） 271.4 247.6 △ 23.9 △8.8% 160.0 △ 87.6 △35.4%
＜利益率＞ 7.7% 7.1% 4.6%
営業利益増減要因 （億円） △ 20.5 △ 77.6
売上変動・構成差 △ 18.9 △ 61.5
合理化 62.7 60.3
原材料コスト △ 6.6 △ 3.9
研究開発費 △ 23.5 △ 2.6
減価償却費及び償却費、労務費 △ 18.0 △ 51.2
新機種立上げ、経費削減他 7.6 △ 11.4
為替 △ 23.8 △ 7.3
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 3.3 △ 10.0
為替 △ 14.1 16.1
その他 10.8 △ 26.1
為替（売上）レート １米ドル 110.62 111.01 110.00
（円） １タイバーツ 3.37 3.43 3.40
１中国元 16.78 16.49 16.30
１インドルピー 1.73 1.60 1.55
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.82 0.77 0.77
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 34.26 29.17 27.80
報告セグメント 売上収益 （億円） 3,514.9 3,492.2 △ 22.7 △0.6% 3,500.0 7.8 0.2%
日本 1,571.6 1,591.8 20.2 1.3% 1,583.0 △ 8.8 △0.6%
米州 991.4 925.7 △ 65.7 △6.6% 872.0 △ 53.7 △5.8%
アジア 1,094.1 1,132.0 37.9 3.5% 1,184.0 52.0 4.6%
中国 827.2 856.2 29.0 3.5% 885.0 28.8 3.4%
連結調整 △ 969.4 △ 1,013.5 △ 44.2 - △ 1,024.0 △ 10.5 -
営業利益 （億円） 283.1 262.6 △ 20.5 △7.3% 185.0 △ 77.6 △29.5%
日本 59.4 25.1 △ 34.3 △57.8% 56.0 30.9 123.5%
米州 16.2 17.2 1.1 6.5% 27.0 9.8 56.9%
アジア 137.4 141.6 4.3 3.1% 105.0 △ 36.6 △25.9%
中国 65.3 66.5 1.2 1.9% 50.0 △ 16.5 △24.8%
連結調整 4.9 12.2 7.2 147.6% △ 53.0 △ 65.2 -
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
2019年5月10日
２０１８年度
連結決算 参考資料（２）
連結対象会社（30社）
日本セグメント（10→9社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒンサクラ 100.00% - ※１
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンワタリ 100.00% - ※１
ケーヒンマニュファクチュアリング - 100.00% ※１
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※２ 55.00% ※２
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※４ 75.10% ※４
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ 100.00% ※３ 100.00% ※３
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル 75.28% 75.28%
アジアセグメント（10社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※５ 85.00% ※５
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） 97.50% ※６ 97.50% ※６
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※７ 100.00% ※７
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※８ 100.00% ※８
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※８ 100.00% ※８
中国セグメント（４社）
前期出資比率 当期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※９ 100.00% ※９
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ 10月に株式会社ケーヒンワタリは存続会社として株式会社ケーヒンサクラと合併し、
株式会社ケーヒンマニュファクチュアリングに商号変更しています。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※３ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※４ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※５ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※６ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※７ 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※８ ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※９ 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。