2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）相田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）菅原 隆広 ＴＥＬ 03（3345）3411
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 124,408 △18.5 △3,304 － △4,627 － △6,189 － △6,198 － △6,780 －
2020年３月期第２四半期 152,724 － 6,915 － 5,968 － 3,518 － 2,412 － △2,093 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △83.80 －
2020年３月期第２四半期 32.61 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 296,433 181,914 159,810 53.9
2020年３月期 296,770 189,701 166,422 56.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 23.00 － － 23.00
2021年３月期 －
0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年10月30日付プレスリリース「2020年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において公表しまし
たとおり、期末配当を行わないこととしました。また、2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社
による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知ら
せ」において公表しましたとおり、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通
株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の
一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから2021年３
月期の配当予想は記載していません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意
見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者による本公開買付
け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることか
ら2021年３月期の業績予想は記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 73,985,246株 2020年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 28,670株 2020年３月期 28,220株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 73,956,801株 2020年３月期２Ｑ 73,957,978株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する
意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者による本公開
買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定である
ことから2021年３月期の業績予想は記載していません。
㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
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㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上収益は、1,244億８百万円と前
年同期に比べ283億１千６百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では398億６千８百万円と前年同期に比
べ93億８千８百万円の減収、四輪車製品では845億４千万円と前年同期に比べ189億２千８百万円の減収となりま
した。利益においては、合理化効果などはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上減等に伴う利益
の減少により、前年同期に比べ102億１千８百万円減益の33億４百万円の営業損失となりました。親会社の所有
者に帰属する四半期損失は、86億９百万円減益の61億９千８百万円となりました。
なお、当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グ
ループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、前連結会計年度より譲渡対象の空調事
業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の情報は、空
調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。
セグメント別売上収益の状況
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア、国内向けの販売が減少しました。四輪車製品は、主に国
内、タイ、北米向けが減少しました。
これらにより、売上収益は499億５千万円と前年同期に比べ168億８百万円の減収となりました。
（米 州）
四輪車製品は、北米での販売が減少しました。
これにより、売上収益は252億２千３百万円と前年同期に比べ155億２千５百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、タイ、ベトナムでの販売が減少しました。四輪車製品はタイ、イン
ドネシア、マレーシアで販売が減少しました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は369億３千５百万円と前年同期に比べ138億４百万円
の減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が減少しました。四輪車製品は販売が増加しました。全体では販売は増加となりまし
た。
これらにより、為替換算上の減収影響はあるものの、売上収益は427億４千１百万円と前年同期に比べ20億８千
６百万円の増収となりました。
（注）１ セグメント別売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
２ 第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別売上収益は、変更後のセ
グメント区分に組み替えて前年同期と比較しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び
主な注記 （７）要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」を
ご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,964億３千３百万円となり、前期末に比べ３億３千８百万円の
減少となりました。各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,597億６百万円と、前期末に比べ24億５百万円増加しました。これは主に売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係る資産や現金及び現金同等物の減少はあるものの、営業債権及びその他の債権の増加によ
るものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,367億２千６百万円と、前期末に比べ27億４千３百万円減少しました。これは主にその他の非
流動資産や有形固定資産の減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は803億７千万円と、前期末に比べ55億６千８百万円増加しました。これは主に売却目的保有に分類
される処分グループに係る負債や引当金の減少はあるものの、借入金の増加によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は341億４千８百万円と、前期末に比べ18億８千万円増加しました。これは主に繰延税金負債の減
少はあるものの、借入金の増加によるものです。
（資本）
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㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
資本は1,819億１千４百万円と、前期末に比べ77億８千６百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少
によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における連結業績の見通しにつきましては、当社
株式が上場廃止となる予定であることから2021年３月期の業績予想は記載していません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,126 41,032
営業債権及びその他の債権 41,061 50,821
その他の金融資産 71 37
棚卸資産 52,950 51,564
その他の流動資産 2,526 3,216
小計 139,734 146,671
売却目的保有に分類される処分グル
17,567 13,035
ープに係る資産
流動資産合計 157,301 159,706
非流動資産
有形固定資産 110,445 109,383
無形資産 8,256 9,573
営業債権及びその他の債権 221 182
その他の金融資産 6,360 5,839
退職給付に係る資産 2,438 2,357
繰延税金資産 3,903 3,393
その他の非流動資産 7,845 5,999
非流動資産合計 139,469 136,726
資産合計 296,770 296,433
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,688 44,986
借入金 10,524 20,748
その他の金融負債 1,693 1,568
未払法人所得税等 807 1,212
引当金 6,094 3,397
その他の流動負債 385 489
小計 64,191 72,399
売却目的保有に分類される処分グ
10,612 7,972
ループに係る負債
流動負債合計 74,802 80,370
非流動負債
借入金 19,136 22,023
その他の金融負債 4,708 4,216
退職給付に係る負債 3,353 3,613
引当金 202 204
繰延税金負債 4,113 3,374
その他の非流動負債 754 719
非流動負債合計 32,267 34,148
負債合計 107,070 114,518
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 148,577 141,717
自己株式 △43 △44
その他の資本の構成要素 1,521 1,780
売却目的保有に分類される処分グル
176 167
ープに係るその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 166,422 159,810
非支配持分 23,279 22,104
資本合計 189,701 181,914
負債及び資本合計 296,770 296,433
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ５ 152,724 124,408
売上原価 △131,252 △114,801
売上総利益 21,472 9,606
販売費及び一般管理費 △14,626 △12,262
その他の収益 288 271
その他の費用 △219 △919
営業利益又は損失（△） ５ 6,915 △3,304
金融収益 1,491 248
金融費用 △2,439 △1,571
税引前四半期利益又は損失（△） 5,968 △4,627
法人所得税費用 △2,450 △1,562
継続事業からの四半期利益又は損失
3,518 △6,189
（△）
非継続事業からの四半期損失（△） △544 △531
四半期利益又は損失（△） 2,974 △6,720
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業から生じた四半期利益又は
2,412 △6,198
損失（△）
非継続事業から生じた四半期損失
△622 △663
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利
1,790 △6,860
益又は損失（△）
非支配持分 1,184 140
四半期利益又は損失（△） 2,974 △6,720
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
６
（△）（円）
継続事業 32.61 △83.80
非継続事業 △8.41 △8.96
合計 24.20 △92.76
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 2,974 △6,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△195 52
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△195 52
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,872 △111
純損益に振り替えられる可能性の
△4,872 △111
ある項目合計
税引後その他の包括利益 △5,067 △60
四半期包括利益 △2,093 △6,780
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,722 △6,610
非支配持分 629 △169
四半期包括利益 △2,093 △6,780
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 172,185 △40
会計方針の変更による累積的影
－ － △187 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 171,998 △40
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,790 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 1,790 －
所有者との取引等
配当 － － △1,701 －
自己株式の取得 － － － △0
所有者との取引等合計 － － △1,701 △0
期末残高 6,932 9,258 172,087 △41
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
注記 包括利益を 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業
帰属する
価値で測定 活動体の 合計
持分合計
される金融 換算差額
資産の利得
及び損失
期首残高 2,843 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
会計方針の変更による累積的影
－ － － △187 － △187
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,843 7,175 10,017 198,166 24,834 223,000
首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 1,790 1,184 2,974
その他の包括利益 △195 △4,317 △4,512 △4,512 △555 △5,067
四半期包括利益合計 △195 △4,317 △4,512 △2,722 629 △2,093
所有者との取引等
配当 － － － △1,701 △1,358 △3,059
自己株式の取得 － － － △0 － △0
所有者との取引等合計 － － － △1,701 △1,358 △3,060
期末残高 2,647 2,858 5,505 193,743 24,105 217,848
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㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 6,932 9,258 148,577 △43
会計方針の変更による累積的影
－ － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
6,932 9,258 148,577 △43
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △6,860 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △6,860 －
所有者との取引等
配当 － － － －
自己株式の取得 － － － △1
売却目的保有に分類される処
分グループに係るその他の資 － － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引等合計 － － － △1
期末残高 6,932 9,258 141,717 △44
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
その他の 有に分類さ
親会社の
注記 包括利益を れる処分グ 非支配持分 資本合計
所有者に
通じて公正 在外営業 ループに係
帰属する
価値で測定 活動体の 合計 るその他の
持分合計
される金融 換算差額 資本の構成
資産の利得 要素
及び損失
期首残高 2,242 △721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
会計方針の変更による累積的影
－ － － － － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,242 △721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
首残高
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △6,860 140 △6,720
その他の包括利益 52 198 250 － 250 △309 △60
四半期包括利益合計 52 198 250 － △6,610 △169 △6,780
所有者との取引等
配当 － － － － － △1,005 △1,005
自己株式の取得 － － － － △1 － △1
売却目的保有に分類される処
分グループに係るその他の資 － 8 8 △8 － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引等合計 － 8 8 △8 △1 △1,005 △1,006
期末残高 2,294 △515 1,780 167 159,810 22,104 181,914
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㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 5,968 △4,627
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失
△376 236
（△）
減価償却費及び償却費 8,970 9,223
減損損失 10 197
受取利息及び受取配当金 △404 △99
支払利息 606 1,343
固定資産売却損益（△は益） △14 △24
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 5,303 △8,689
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,567 1,879
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,196 △165
引当金の増減額（△は減少） △73 △2,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 375 325
その他 △1,041 1,432
小計 17,951 △1,661
利息の受取額 364 34
配当金の受取額 88 65
利息の支払額 △658 △1,359
法人所得税の支払額 △3,413 △2,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,332 △5,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,607 3
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △17,949 △9,762
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 31 78
貸付けによる支出 △129 △85
貸付金の回収による収入 161 146
その他 △1,142 639
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,420 △8,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,576 8,397
長期借入れによる収入 － 3,007
長期借入金の返済による支出 － △679
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,701 －
非支配持分への配当金の支払額 △1,270 △1,005
自己株式の取得による支出 △0 △1
リース負債の返済による支出 △719 △854
その他 △23 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,137 8,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,124 △5,796
現金及び現金同等物の期首残高 61,047 50,599
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
－ △3,771
に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,923 41,032
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務
諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、
自動車部品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入しております。
(4）表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、
前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期
間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた
「その他」△719百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。
(5）組替
当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グルー
プの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業に分類し
ており、当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表を一部組替えて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異な
る結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同
様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
当社グループは、前連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの
金額を表示しております。
さらに、当第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、
「米州」セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を「アジア」セグメントに変
更しております。このセグメント区分の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても
組み替えて表示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 33,091 38,472 44,824 36,338 152,724 － 152,724
セグメント間の内部売上収益 33,667 2,276 5,916 4,317 46,176 △46,176 －
計 66,758 40,747 50,739 40,655 198,899 △46,176 152,724
営業利益又は損失（△） △2,190 1,564 3,937 2,273 5,584 1,331 6,915
金融収益 － － － － － － 1,491
金融費用 － － － － － － △2,439
税引前四半期利益 － － － － － － 5,968
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益 27,337 23,871 32,895 40,304 124,408 － 124,408
セグメント間の内部売上収益 22,613 1,351 4,040 2,437 30,441 △30,441 －
計 49,950 25,223 36,935 42,741 154,849 △30,441 124,408
営業利益又は損失（△） △5,682 △1,188 738 2,878 △3,254 △50 △3,304
金融収益 － － － － － － 248
金融費用 － － － － － － △1,571
税引前四半期損失（△） － － － － － － △4,627
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 2,412 △6,198
非継続事業からの四半期損失（△） △622 △663
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）の計
1,790 △6,860
算に使用する金額
(2)期中平均普通株式数
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期中平均普通株式数 73,957,978 73,956,801
(3)基本的１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業 32.61 △83.80
非継続事業 △8.41 △8.96
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△） 計 24.20 △92.76
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７．後発事象
当社は、2020年10月23日の取締役会において、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー（以下、「KTT」
といいます。）の発行済株式の全部について、MAHLE Behr GmbH & Co. KG（以下、その関連会社を含め「MAHLE
Behr」といいます。）の関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社（以下、「マーレベーアジャパン」とい
います。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
（１）子会社株式の譲渡の理由
当社は、本件空調事業に関して、グローバルメガサプライヤーの１社であり、近年、空調製品の領域において
高い競争力を有しているMAHLE Behr に譲渡することが、本件空調事業の将来的な価値向上に最適であると判断
し、2020年10月23日の取締役会において、本件空調事業を担うKTTの発行済株式の全部をマーレベーアジャパン
に譲渡することを決議いたしました。
なお、KTTの子会社であり、本件空調事業の一部であるKeihin Thermal Technology of America, Inc.（所在
地：10500 O'Day Harrison Rd.,Mt. Sterling, OH 43143 U.S.A.）及びKeihin Thermal Technology (Thailand)
Co., Ltd.（所在地：Rojana Industrial Park, 46 Moo ９, Tambol Thanu, Amphur U-Thai, Ayutthaya
13210THAILAND）についても、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡されることになりますが、
Keihin Thermal Technology Czech, s.r.o.（所在地：Unhošt'ská 2747, Kladno-Krocehlavy CZECH）について
は、マーレベーアジャパンへの譲渡対象には含まれておりません。
（２）異動する子会社の概要
商号 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー
所在地 栃木県小山市犬塚１-480
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 髙山雄介
事業内容 自動車空調用熱交換器製品等の製造販売（注）
資本金 400百万円
設立年月日 2011年６月16日
大株主及び持株比率 株式会社ケーヒン 100.0％
資本関係 当社は、KTTの発行済株式の全部を所有しております。
人的関係 当社は、KTTに従業員348名が出向しております。
当社と当該会社との関係
当社は、KTTより四輪車用空調製品及びその構成部品を購入してお
取引関係
ります。
（注）当社の栃木開発センター及び鈴鹿工場については、本件空調事業に関わる範囲において、2020年10月１日
を効力発生日とする会社分割によりKTTに承継され、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡
される予定です。
（３）株式譲渡の相手先の概要
商号 マーレベーアジャパン株式会社
所在地 東京都豊島区北大塚1-9-12
代表者の役職・氏名 代表取締役 ダニエル・ベンテレ
事業内容 エンジン冷却、空調、EV用バッテリー冷却の開発、販売、サービス提供
設立年月日 1998年６月11日
大株主及び持株比率 MAHLE Behr GmbH & Co. KG 100%
資本関係 該当なし
当社と当該会社との関係 人的関係 該当なし
取引関係 該当なし
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㈱ケーヒン(7251) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
11株
異動前の所有株式数 （議決権の数：11個）
（議決権所有割合：100％）
11株
譲渡株式数
（議決権の数：11個）
企業価値を100円とし、本株式譲渡の実行日の資産及び負債の金額等により調整
譲渡価額
される予定です。（注）
０株
異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
（注）当該譲渡価額の調整のほか、当社は、本株式譲渡の実行に伴い、以下の資金拠出又は資金負担を行う予
定です。
① 本株式譲渡の実行までに、KTTに対して、事業運営のため、65億4000万円（為替変動により金額が変更
される可能性があります。）の出資（当社によるKTTの増資の引受け）を行うこと
② 本件空調事業に関して、今後、KTTにおいて予定している事業再編の費用（現時点での見込みの金額と
して48億円）を拠出すること
（５）日程
取締役会決議日 2020年10月23日
譲渡契約締結日 2020年10月23日
株式譲渡実行日 2021年２月１日(予定)
（６）損益への影響
KTTの発行済株式の全部について、マーレベーアジャパンに譲渡することに伴い、2021年３月期第３四半期に
おいて、譲渡損失として約38億円、事業運営のための出資として65億4000万円、事業再編費用として48億円の合
計約151億円を非継続事業からの四半期損失として計上いたします。
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2020年11月５日
２０２０年度
第２四半期決算 参考資料（１）
第２四半期連結累計期間（６ヶ月間）
2019年度 2020年度
実績 実績 増減 増減率
売上収益 （億円） 1,641.3 1,315.6 △ 325.6 △19.8%
二輪車・汎用製品 492.6 398.7 △ 93.9 △19.1%
四輪車製品 1,148.7 917.0 △ 231.7 △20.2%
営業利益又は損失（△） （億円） 66.0 △ 30.3 △ 96.2 -
＜利益率＞ 4.0% △2.3%
税引前四半期利益又は損失（△） （億円） 55.9 △ 43.9 △ 99.8 -
＜利益率＞ 3.4% △3.3%
営業損失増減要因 （億円） △ 96.2
売上変動・構成差 △ 128.3
合理化 59.8
原材料コスト 1.0
研究開発費 3.3
減価償却費及び償却費、労務費 △ 11.1
新機種立上げ、経費削減他 △ 18.4
為替 △ 2.5
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 3.6
為替 20.3
その他 △ 23.9
為替（売上）レート １米ドル 108.73 105.88
（円） １タイバーツ 3.49 3.37
１中国元 15.64 15.20
１インドルピー 1.56 1.44
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.76 0.72
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 27.32 19.55
報告セグメント 売上収益 （億円） 1,641.3 1,315.6 △ 325.6 △19.8%
日本 874.7 646.2 △ 228.4 △26.1%
米州 407.5 252.2 △ 155.2 △38.1%
アジア 507.4 369.4 △ 138.0 △27.2%
中国 406.6 427.4 20.9 5.1%
連結調整 △ 554.8 △ 379.6 175.2 -
営業利益又は損失（△） （億円） 66.0 △ 30.3 △ 96.2 -
日本 0.6 △ 57.1 △ 57.7 -
米州 15.6 △ 11.9 △ 27.5 -
アジア 39.4 7.4 △ 32.0 △81.3%
中国 22.7 28.8 6.0 26.6%
連結調整 △ 12.3 2.6 14.9 -
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
（上記数値は非継続事業を含んだ数値となっております）
※従来「米州」セグメント、「アジア」セグメントに含めておりました空調製品の生産・販売にかかる一部の会社について、
第１四半期連結累計期間より、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを
「日本」セグメントに変更しております。
さらに、「米州」セグメントに含まれていた一部の会社につきましても、当社グループにおける一部の経営管理体制を
変更したことから、報告セグメントの区分を「アジア」セグメントに変更しております。
このセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
2020年11月５日
２０２０年度
第２四半期決算 参考資料（２）
連結対象会社（29社）
日本セグメント（９社→11社）
前期同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンマニュファクチュアリング 100.00% 100.00%
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ ※１ 100.00% ※４ 100.00% ※４
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※５ 55.00% ※５
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） ※２ 97.50% ※６ 97.50% ※６
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※４ 100.00% ※４
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社→４社）
前期同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※７ - ※８
ケーヒンユーエスマニュファクチュアリング - 75.10% ※７、８
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※７ - ※８
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※７ 75.10% ※７
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
アジアセグメント（10社）
前期同期出資比率 当四半期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※９ 85.00% ※９
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※10 100.00% ※10
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※11 100.00% ※11
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル ※３ 75.28% 75.28%
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※11 100.00% ※11
中国セグメント（４社）
前期同期出資比率 当四半期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※12 100.00% ※12
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカは、第１四半期より「日本」セグメントに含めております。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド）は、第１四半期より「日本」セグメントに含めております。
※３ ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジルは、第１四半期より「アジア」セグメントに含めております。
※４ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※５ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※６ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※７ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※８ ４月にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリングは存続会社としてケーヒンカロライナシステムテクノロジーと合併し、
ケーヒンユーエスマニュファクチュアリングに商号変更しています。
※９ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※10 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※11 ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※12 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。