7251 ケーヒン 2020-08-06 15:00:00
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年8月6日
各 位
                                 上場会社名       株式会社ケーヒン
                                 代表者名        取締役社長 相田 圭一
                                 (コード番号      7251、東証一部)
                                 問合せ先責任者     経理部長 佐藤 光俊
                                 (TEL        03-3345-3411)



              連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ


 株式会社ケーヒン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:相田圭一)は、2019 年 10 月 30 日付「空調事業の譲渡
予定に関するお知らせ」に記載した、当社の空調事業の譲渡の検討に関連し、本日開催の取締役会において、2020
年 10 月1日を効力発生日として、会社分割(簡易吸収分割)により当社の日本における空調事業の一部(以下、「空
調事業」)を当社の連結子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーに承継させること(以下、「本分割」)を
決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、本分割は、当社と 100%子会社である連結子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を
一部省略して開示しております。


                             記


1.本分割の目的
  当社は、2019 年 10 月 30 日に公表しましたとおり、四輪車をはじめとしたモビリティの電動化、及び安全運転支援
システム・自動走行システム等の次世代技術領域において、グローバルで競争力のあるソリューションを提供するグ
ローバルメガサプライヤーへの成長を目指すため、各国の競争当局の企業結合に関する許認可等が得られることを
前提条件として、当社、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の4社が
経営統合を行うことを決議し、経営統合に関する基本契約を締結いたしました。そのような背景のもと、当社が有する
空調事業につきましては、同日付「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者への譲渡に向
け協議を進めており、このたびその一環として、本分割により空調事業を株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー
に移管いたします。


2.本分割の要旨
 (1)本分割の日程
  取締役会決議日                                2020 年8月6日
  会社分割の契約締結日                             2020 年8月 17 日
  臨時株主総会決議日(株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー)        2020 年9月 25 日(予定)
  会社分割の効力発生日                             2020 年 10 月1日(予定)
      (注1) 本分割は、当社においては会社法第 784 条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社は
         株主総会の承認を得ずに行います。
 (2)本分割の方式
   当社を分割会社とし、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーを分割承継会社とする吸収分割です。
 (3)本分割に係る割当ての内容
   本分割に際して、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーは普通株式1株を、承継対象権利義務に代わり当
  社に交付します。
 (4)本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
   該当する事項はありません。
 (5)本分割により増減する資本金
   本分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
 (6)承継会社が承継する権利義務
    株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーは、当社の空調事業に属する資産、契約上の地位等を承継します。
 (7)債務履行の見込み
   本分割の効力発生日以後に株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの債務の履行の見込みに問題ないもの
  と判断しています。


3.本分割の当事会社の概要(2020 年7月 20 日現在)
                             分割会社                          分割承継会社
  (1)名称         株式会社ケーヒン                        株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー
  (2)所在地        東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 2 号           栃木県小山市犬塚1-480
  (3)代表者の役職・氏名  代表取締役 取締役社長 相田 圭一               代表取締役 取締役社長 髙山 雄介
  (4)事業内容       二輪車・四輪車部品の製造販売                  自動車空調用熱交換器製品等の製造販売
  (5)資本金        6,932 百万円                       400 百万円
  (6)設立年月日      1956 年 12 月 19 日                2011 年6月 16 日
  (7)発行済株式数     73,985,246 株                    10 株
  (8)大株主及び持株比率  本田技研工業株式会社            41.35%    株式会社ケーヒン          100.0%
                J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
                S.A.1300000            5.65%
                日本マスタートラスト信託銀行株式会社
                (信託口)                  3.79%
                株式会社三菱UFJ銀行            2.62%
                日本トラスティ・サービス信託銀行株式
                会社(信託口)                2.56%
  (9)直前事業年度の財政状態及び経営成績
                            当社(連結)               ケーヒン・サーマル・テクノロジー(単体)
     決算期                   2020 年3月期                    2020 年3月期
     資本合計(純資産)                    189,701 百万円                       8,815 百万円
     資産合計(総資産)                    296,770 百万円                       14,629 百万円
     売上収益(売上高)                    295,312 百万円                       11,555 百万円
     営業利益(損失)                       5,640 百万円                        △35 百万円
     親会社の所有者に帰
                                  △6,458 百万円                                -
     属する当期損失
     当期利益(損失)                    △18,671 百万円                        1,381 百万円
4.本分割する事業の概要
  (1) 分割する事業の内容
    四輪車用空調製品の開発、製造及び販売
  (2) 分割する事業の経営成績
           売上高           5,326 百万円
  (3) 分割する資産、負債の項目及び金額
                  資産                        負債
           項目          帳簿価額           項目         帳簿価額
        流動資産             1,054 百万円   流動負債            -百万円
        固定資産                0 百万円    固定負債            -百万円
           合計            1,054 百万円    合計             -百万円
   (注2)2020 年6月 30 日時点の貸借対照表をもとに算出しています。実際に分割する資産・負債の金額は、
      上記金額に効力発生日までの間に生じた増減を加除した上で確定いたします。


5.本分割後の当社及び承継会社の状況
 本分割による当社及び株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、
 資本金、及び決算期に変更はありません。


6.今後の見通し
 本分割は当社の 100%子会社である連結子会社を承継会社とする会社分割のため、本分割による当社の業績へ
 の影響は軽微です。
                                                        以上