7251 ケーヒン 2020-06-04 18:30:00
2020 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                           2020 年6月4日
各 位
                                             上場会社名          株式会社ケーヒン
                                             代表者名           取締役社長 相田 圭一
                                             (コード番号         7251、東証一部)
                                             問合せ先責任者        経理部長 佐藤 光俊
                                             (TEL           03-3345-3411)



              2020 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

 2020 年3月 24 日に公表しました 2020 年3月期(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)の通期連結業績予想値と
本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.2020 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
                                                      親会社の所有
                                                              基本的1株当
                    売 上 収 益 営 業 利 益 税 引 前 利 益 当 期 利 益 者に帰属する
                                                              たり当期利益
                                                      当 期 利 益
                       百万円      百万円      百万円       百万円         百万円             円 銭
前回発表予想 (A)
                      319,500   △4,500   △8,000   △13,000     △14,400       △194.71

実     績   値 (B)       295,312    5,640    1,530   △5,167       △6,458        △87.31


増     減   額 (B-A)    △24,188    10,140    9,530     7,833          7,942


増     減   率 (%)        △7.6%    -        -         -           -

(ご参考)前期実績
                      325,371   25,542   24,065    17,730      15,918         215.23
(2019 年3月期)


2.差異の理由
    当社は、2019 年 10 月 30 日付「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」に記載の通り、空調事業のさらなる競争
 力強化を実現するため第三者への事業譲渡を具体的に検討することを決議しております。くわえて、2020 年3月 24
 日付「(開示事項の経過)空調事業に関する覚書締結のお知らせ」および、本日別途公表いたしました「当社連結子
 会社(孫会社)の持分譲渡に関するお知らせ」に記載の通り、当社空調事業の一部の譲渡に向けた具体的な協議
 ならびに譲渡契約の締結をいたしました。このようなことから、IFRS 第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非
 継続事業」の規定に基づき、当社では同事業を非継続事業に分類しています。
    2020 年3月 24 日に公表いたしました 2020 年3月期通期連結業績予想値において同事業を非継続事業に分類
 していなかったことにくわえ、本日別途公表した実績値においては、売上収益、営業利益、税引前利益及び法人所
 得税費用から同事業にかかるものを「非継続事業からの当期利益」として別掲し、売上収益、営業利益、税引前利
 益及び法人所得税費用には継続事業からのものを計上したことにより、予想値と実績値に差異が発生いたしました。


                                                                                  以上