2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年6月4日
上場会社名 株式会社 ケーヒン 上場取引所 東
コード番号 7251 ＵＲＬ https://www.keihin-corp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）相田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 光俊 ＴＥＬ 03（3345）3411
定時株主総会開催予定日 2020年7月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年7月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 295,312 △9.2 5,640 △77.9 1,530 △93.6 △5,167 － △6,458 － △28,537 －
2019年３月期 325,371 － 25,542 － 24,065 － 17,730 － 15,918 － 19,711 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △87.31 － △3.5 0.5 1.9
2019年３月期 215.23 － 8.3 8.0 7.9
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に １株当たり親会社の
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率 所有者に帰属する持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 296,770 189,701 166,422 56.1 2,250.25
2019年３月期 315,189 223,187 198,353 62.9 2,681.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 15,305 △31,726 5,479 43,126
2019年３月期 31,480 △32,375 9,521 61,047
２．配当の状況
親会社の所有
年間配当金
配当金総額 配当性向 者に帰属する
(合計) （連結） 持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00 3,328 21.2 1.7
2020年３月期 － 23.00 － － 23.00 1,701 － 0.9
2021年３月期（予想） － － － － － －
2019年10月30日付プレスリリース「2020年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において公表しましたと
おり、期末配当を行わないこととしました。また、2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社による当社
株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」において公表し
ましたとおり、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の取引により当社は公開買付
者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから2021年３月期の配当予想は記載していません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見
表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者による本公開買付け及
びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから2021
年３月期の業績予想は記載していません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、[添付資料] P.13「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記
３.重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 73,985,246株 2019年３月期 73,985,246株
② 期末自己株式数 2020年３月期 28,220株 2019年３月期 27,205株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 73,957,534株 2019年３月期 73,958,218株
（参考）個別業績の概要（日本基準）
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 139,413 △0.2 △7,509 － △1,787 － △5,711 －
2019年３月期 139,685 2.3 827 △80.5 7,778 △38.2 6,280 △41.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △77.21 －
2019年３月期 84.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 147,040 97,317 66.2 1,315.85
2019年３月期 153,087 107,068 69.9 1,447.68
（参考）自己資本 2020年３月期 97,317百万円 2019年３月期 107,068百万円
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2019年10月30日付プレスリリース「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する
意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者による本公開
買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定である
ことから2021年３月期の業績予想は記載していません。
㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
[添付資料の目次]
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）事業等のリスク……………………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、2,953億１千２百万円と前期に比べ300億５千９百万円の減収と
なりました。二輪車・汎用製品では1,010億７百万円と前期に比べ６億７千３百万円の増収、四輪
車製品では1,943億５百万円と前期に比べ307億３千２百万円の減収となりました。利益において
は、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、
売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億４千万円と前期に比べ、199億２百万円の減益とな
りました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億７千６百万円減益の64億５千８百万円と
なりました。
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、空調事業の一部を第三者に譲渡することを
決議しております。
そのため、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連
結会計年度及び当連結会計年度の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示して
おります。
地域別売上収益（地域間の内部売上収益を含む）の状況は次のとおりとなりました。
（日 本）
二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア向けの販売が増加しました。四輪車製品は、
主に国内向け、北米向けが減少しました。全体では販売は減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は1,343億４千万円と前年同期に比べ
13億９千７百万円の減収となりました。
（米 州）
二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少
しました。全体では販売は減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は813億６千６百万円と前年同期に比
べ79億４千９百万円の減収となりました。
（アジア）
二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、インドでの販売が増加しました。四輪車製品はタ
イ、マレーシア、インドで販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は985億７千３百万円と前年同期に比
べ32億３千５百万円の減収となりました。
（中 国）
二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品は販売が減少しました。全体では販売は
減少となりました。
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億４千５百万円と前年同期に比
べ139億７千７百万円の減収となりました。
(2）事業等のリスク
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において深刻な影響があ
り、当社グループの事業活動（収益の減少等）においても様々な面で影響を受けております。
当社グループにおいて、社内外における感染予防・感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先
に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、在宅勤務
の実施、出張規制の強化、海外から日本への帰国者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止
策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を行っておりま
す。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
(3）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結総資産は、2,967億７千万円となり、前期末に比べ184億１千８百万円
減少しました。
各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は1,573億１百万円と、前期末に比べ173億８千５百万円減少しました。これは主に現
金及び現金同等物や、営業債権及びその他の債権の減少によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は1,394億６千９百万円と、前期末に比べ10億３千３百万円減少しました。これは
主に有形固定資産の減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は748億２百万円と、前期末に比べ72億２千２百万円増加しました。これは主に営業
債務及びその他の債務の減少はあるものの、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
の増加によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は322億６千７百万円と、前期末に比べ78億４千６百万円増加しました。これは主
に借入金やその他の金融負債の増加によるものです。
（資本）
資本は1,897億１百万円と、前期末に比べ334億８千６百万円減少しました。これは主に利益剰
余金やその他の資本の構成要素の減少によるものです。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
（4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、431億２千６百
万円と前期末に比べ、179億２千１百万円の減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前期末に対する各キャッシュ・フローの増減状
況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増
加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより153億５百万円（前年同期
比161億７千５百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得な
どにより317億２千６百万円（前年同期比６億４千８百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどあるものの、借
入れによる収入などにより、54億７千９百万円（前年同期比40億４千２百万円の収入減少）とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
親会社の所有者に帰属する持分比率（％） 62.9 56.1
時価ベースの親会社の所有者に帰属する持分比率（％） 42.5 62.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 69.2 241.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.3 8.9
・親会社の所有者に帰属する持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを利用しております。
（注）３．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を
考慮しながら実施する事を方針としております。
2020年３月期における年間配当金は、当期の業績等を総合的に勘案し、2019年11月30日に中間
配当として前年同期と比べ１株あたり１円増配の23円を実施、期末配当は2019年10月30日付プレ
スリリース「2020年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において公表しましたと
おり、期末配当を行わないこととしました。中間配当を含めた年間配当としては、１株あたり23
円となります。
なお、2021年３月期の年間配当につきましては、当社株式が上場廃止となる予定であることか
ら配当予想はありません。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しております。
当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上
により国内外投資家の皆さまの利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内
の会計基準を統一することで、経営効率の向上を図ってまいります。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 61,047 43,126
営業債権及びその他の債権 56,548 41,061
その他の金融資産 1,675 71
棚卸資産 53,558 52,950
その他の流動資産 1,858 2,526
小計 174,687 139,734
売却目的保有に分類される処分グル
－ 17,567
ープに係る資産
流動資産合計 174,687 157,301
非流動資産
有形固定資産 113,288 110,445
無形資産 7,560 8,256
営業債権及びその他の債権 245 221
その他の金融資産 5,056 6,360
退職給付に係る資産 2,768 2,438
繰延税金資産 4,607 3,903
その他の非流動資産 6,978 7,845
非流動資産合計 140,502 139,469
資産合計 315,189 296,770
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,741 44,688
借入金 6,883 10,524
その他の金融負債 114 1,693
未払法人所得税等 1,361 807
引当金 766 6,094
その他の流動負債 716 385
小計 67,580 64,191
売却目的保有に分類される処分グ
－ 10,612
ループに係る負債
流動負債合計 67,580 74,802
非流動負債
借入金 14,787 19,136
その他の金融負債 1,555 4,708
退職給付に係る負債 2,720 3,353
引当金 218 202
繰延税金負債 4,275 4,113
その他の非流動負債 867 754
非流動負債合計 24,421 32,267
負債合計 92,002 107,070
資本
資本金 6,932 6,932
資本剰余金 9,258 9,258
利益剰余金 172,185 148,577
自己株式 △40 △43
その他の資本の構成要素 10,017 1,521
売却目的保有に分類される処分グル
－ 176
ープに係るその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 198,353 166,422
非支配持分 24,834 23,279
資本合計 223,187 189,701
負債及び資本合計 315,189 296,770
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 ５ 325,371 295,312
売上原価 △273,426 △252,967
売上総利益 51,945 42,345
販売費及び一般管理費 △26,699 △35,912
その他の収益 592 733
その他の費用 ６ △297 △1,526
営業利益 ５ 25,542 5,640
金融収益 753 1,722
金融費用 △2,231 △5,832
税引前利益 24,065 1,530
法人所得税費用 △6,334 △6,697
継続事業からの当期利益又は損失（△） 17,730 △5,167
非継続事業からの当期利益又は損失（△） 127 △13,504
当期利益又は損失（△） 17,858 △18,671
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,706 △19,625
非支配持分 2,152 955
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
15,918 △6,458
た当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
△212 △13,168
じた当期損失（△）
当期利益又は損失（△） 17,858 △18,671
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
７
（円）
継続事業 215.23 △87.31
非継続事業 △2.86 △178.04
合計 212.37 △265.36
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(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益又は損失（△） 17,858 △18,671
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△568 △600
定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債（資産）の純額の再測定 108 △451
純損益に振り替えられることのない項目
△460 △1,051
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,312 △8,815
純損益に振り替えられる可能性のある
2,312 △8,815
項目合計
税引後その他の包括利益 1,852 △9,866
当期包括利益 19,711 △28,537
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,096 △28,340
非支配持分 2,615 △197
当期包括利益 19,711 △28,537
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(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
期首残高 6,932 9,258 159,623 △40 3,412 －
当期包括利益
当期利益 － － 15,706 － － －
その他の包括利益 － － － － △568 109
当期包括利益合計 － － 15,706 － △568 109
所有者との取引等
配当 － － △3,254 － － －
自己株式の取得 － － － △1 － －
その他の資本の構成要素から
－ － 110 － △2 △109
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △3,144 △1 △2 △109
期末残高 6,932 9,258 172,185 △40 2,843 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
期首残高 5,326 8,738 184,512 23,691 208,203
当期包括利益
当期利益 － － 15,706 2,152 17,858
その他の包括利益 1,849 1,390 1,390 463 1,852
当期包括利益合計 1,849 1,390 17,096 2,615 19,711
所有者との取引等
配当 － － △3,254 △1,472 △4,726
自己株式の取得 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
－ △110 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △110 △3,255 △1,472 △4,726
期末残高 7,175 10,017 198,353 24,834 223,187
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 括利益を通
確定給付負
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 じて公正価
債（資産）
値で測定さ
の純額の再
れる金融資
測定
産の利得及
び損失
期首残高 6,932 9,258 172,185 △40 2,843 －
会計方針の変更による累積的影響
－ － △187 － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
6,932 9,258 171,998 △40 2,843 －
残高
当期包括利益
当期利益 － － △19,625 － － －
その他の包括利益 － － － － △600 △394
当期包括利益合計 － － △19,625 － △600 △394
所有者との取引等
配当 － － △3,402 － － －
自己株式の取得 － － － △2 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － △394 － － 394
益剰余金への振替
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の － － － － － －
構成要素への振替
所有者との取引等合計 － － △3,796 △2 － 394
期末残高 6,932 9,258 148,577 △43 2,242 －
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素 有に分類さ
親会社の所
注記 れる処分グ 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活 ループに係
する持分合
動体の換算 合計 るその他の
計
差額 資本の構成
要素
期首残高 7,175 10,017 － 198,353 24,834 223,187
会計方針の変更による累積的影響
－ － － △187 － △187
額
会計方針の変更を反映した当期首
7,175 10,017 － 198,166 24,834 223,000
残高
当期包括利益
当期利益 － － － △19,625 955 △18,671
その他の包括利益 △7,720 △8,715 － △8,715 △1,152 △9,866
当期包括利益合計 △7,720 △8,715 － △28,340 △197 △28,537
所有者との取引等
配当 － － － △3,402 △1,358 △4,760
自己株式の取得 － － － △2 － △2
その他の資本の構成要素から利
－ 394 － － － －
益剰余金への振替
売却目的保有に分類される処分
グループに係るその他の資本の △176 △176 176 － － －
構成要素への振替
所有者との取引等合計 △176 219 176 △3,404 △1,358 △4,763
期末残高 △721 1,521 176 166,422 23,279 189,701
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 24,065 1,530
非継続事業からの税引前利益又は損失（△） 694 △12,379
減価償却費及び償却費 17,139 18,806
減損損失 90 9,305
受取利息及び受取配当金 △924 △742
支払利息 717 1,734
固定資産売却損益（△は益） △32 △120
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,751 10,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,579 △9,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △841 △2,917
引当金の増減額（△は減少） △666 5,484
退職給付に係る資産又は負債の増減額 806 726
その他 35 △685
小計 38,254 22,367
利息の受取額 714 596
配当金の受取額 169 173
利息の支払額 △679 △1,726
法人所得税の支払額 △6,977 △6,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,480 15,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △90 1,602
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △29,261 △31,361
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 178 268
投資有価証券の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 － △4
貸付けによる支出 △334 △276
貸付金の回収による収入 330 316
その他 △3,199 △2,270
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,375 △31,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △177 6,051
長期借入れによる収入 14,787 5,806
親会社の所有者への配当金の支払額 △3,254 △3,402
非支配持分への配当金の支払額 △1,472 △1,358
自己株式の取得による支出 △1 △2
その他 △363 △1,615
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,521 5,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,506 494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,133 △10,448
現金及び現金同等物の期首残高 50,914 61,047
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
－ △7,473
に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 61,047 43,126
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ケーヒン（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は、
2020年３月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部
品の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）
に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しております。IFRS第16号では、当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリー
ス負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当
初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使す
ることが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリ
ースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。リース期間の変化等があった場合
には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産
の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しており
ます。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。リース負債は、開始日時点で支
払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの
計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グル
ープは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反
映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。当社グループは、リース期間が
12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこと
を選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用とし
て認識しております。当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リー
スである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原
資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累
積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移
行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17
号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産3,324百万円を有
形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及び
その他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百
万円の減少を認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2％であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現
在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行
使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等について、国内外における新型コロナウイルス
の感染症拡大に伴う影響が2020年度第２四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元
の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。なお、将来においてこれらの見積もりおよび仮定とは異
なる結果となる可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記新型コロナウイルスの感染
症拡大に伴う影響を除き、前連結会計年度と同様であります。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎と
した「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメント
に含めております。
当社グループは、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会
計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しておりま
す。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
外部顧客への売上収益 74,243 82,949 92,313 75,867 325,371 － 325,371
セグメント間の
61,493 6,366 9,496 9,755 87,109 △87,109 －
内部売上収益
計 135,736 89,315 101,808 85,622 412,481 △87,109 325,371
減価償却費及び償却費 △6,791 △4,566 △3,057 △1,746 △16,161 616 △15,545
減損損失 △43 － △11 － △54 － △54
営業利益 1,954 2,405 12,367 6,652 23,379 2,163 25,542
金融収益 － － － － － － 753
金融費用 － － － － － － △2,231
税引前利益 － － － － － － 24,065
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び
固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本 米州 アジア 中国 計 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上収益
外部顧客への売上収益 67,104 77,029 87,395 63,784 295,312 － 295,312
セグメント間の
67,236 4,336 11,177 7,861 90,611 △90,611 －
内部売上収益
計 134,340 81,366 98,573 71,645 385,923 △90,611 295,312
減価償却費及び償却費 △7,485 △4,428 △4,334 △1,662 △17,909 833 △17,076
減損損失 △66 － △346 － △411 － △411
営業利益又は損失（△） △6,306 2,105 7,725 2,993 6,517 △877 5,640
金融収益 － － － － － － 1,722
金融費用 － － － － － － △5,832
税引前利益 － － － － － － 1,530
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失（△）の調整額
は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
３ 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において54百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産（機械装置等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位として
おります。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日
本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「５．セグメント情
報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において411百万円の減損損失を認識しております。
減損損失の内容は遊休資産（機械装置等）に関するものであり、遊休資産は個別資産毎に資金生成単位として
おります。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
認識した減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。関連する報告セグメントは「日
本」、「アジア」であります。なお、各報告セグメントで認識された金額については注記「５．セグメント情
報」に記載しております。
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
７．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
継続事業からの当期利益又は損失（△） 15,918 △6,458
非継続事業からの当期損失（△） △212 △13,168
基本的1株当たり当期利益又は損失（△）の計算
15,706 △19,625
に使用する金額
(2)期中平均普通株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期中平均普通株式数 73,958,218 73,957,534
(3)基本的１株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
継続事業 215.23 △87.31
非継続事業 △2.86 △178.04
基本的1株当たり当期利益又は損失（△） 計 212.37 △265.36
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㈱ケーヒン 2020年3月期決算短信
８．後発事象
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、空調事業譲渡を決議し、第三者に当社の空調事業の一
部を譲渡することについて検討を進めておりましたが、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の完全
子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社（孫会社）である
京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司（以下、TCH）の全ての持分約55%をSONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING
CO., LTDに譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
・売却時期
未定
・当該子会社の事業内容
自動車用空調製品の製造・販売
・上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社完全子会社が当該会社の持分の約55%を所有しています。
取引関係 当社グループと当該会社との間には、製品又はサービス等の取引関係があります。
・譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合 約55％
譲渡持分割合 約55％
譲渡価格 約11億円※
異動後の持分割合 ０％
※ 当該譲渡価額は、持分譲渡の実行（クロージング）前の一定時点におけるTCHの資産等の金額により調整
される予定です。
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2020年６月４日
２０１９年度
連結決算 参考資料（１）
2018年度 2019年度
実績 実績 増減 増減率
売上収益 （億円） 3,492.2 3,156.2 △ 336.0 △9.6%
二輪車・汎用製品 1,003.3 1,010.1 6.7 0.7%
四輪車製品 2,488.9 2,146.1 △ 342.8 △13.8%
営業利益又は損失（△） （億円） 262.6 △ 67.0 △ 329.6 -
＜利益率＞ 7.5% △2.1%
税引前利益又は損失（△） （億円） 247.6 △ 108.5 △ 356.1 -
＜利益率＞ 7.1% △3.4%
営業利益増減要因 （億円） △ 329.6
売上変動・構成差 △ 132.7
合理化 79.3
原材料コスト △ 1.1
研究開発費 △ 10.7
減価償却費及び償却費、労務費 △ 37.4
新機種立上げ、経費削減他 △ 35.3
空調事業減損損失、空調製品補償費用 △ 164.6
為替 △ 27.1
金融収益・費用増減要因 （億円） △ 26.5
為替 △ 26.6
その他 0.1
為替（売上）レート １米ドル 111.01 108.96
（円） １タイバーツ 3.43 3.51
１中国元 16.49 15.60
１インドルピー 1.60 1.54
＊インドネシアルピアは １インドネシアルピア 0.77 0.76
100単位あたりのレート １ブラジルレアル 29.17 26.05
報告セグメント 売上収益 （億円） 3,492.2 3,156.2 △ 336.0 △9.6%
日本 1,591.8 1,545.0 △ 46.8 △2.9%
米州 925.7 835.6 △ 90.1 △9.7%
アジア 1,132.0 1,069.1 △ 62.9 △5.6%
中国 856.2 716.4 △ 139.8 △16.3%
連結調整 △ 1,013.5 △ 1,010.0 3.5 -
営業利益又は損失（△）億円）
（ 262.6 △ 67.0 △ 329.6 -
日本 25.1 △ 117.0 △ 142.1 -
米州 17.2 △ 1.5 △ 18.7 -
アジア 141.6 69.4 △ 72.2 △51.0%
中国 66.5 29.9 △ 36.6 △55.0%
連結調整 12.2 △ 47.8 △ 59.9 -
（億円表示の数値は、百万円を四捨五入しております）
（上記数値は非継続事業を含んだ数値となっております）
2020年６月４日
２０１９年度
連結決算 参考資料（２）
連結対象会社（30社）
日本セグメント（９社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒン那須 100.00% 100.00%
ケーヒンマニュファクチュアリング 100.00% 100.00%
ケーヒンエレクトロニクステクノロジー 100.00% 100.00%
ケーヒンバルブ 51.00% 51.00%
ケーヒン･サーマル･テクノロジー 100.00% 100.00%
京濱大洋冷暖工業（大連） 55.00% ※１ 55.00% ※１
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･チェコ 100.00% ※２ 100.00% ※２
ケーヒンヨーロッパ 100.00% 100.00%
ケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ 100.00% 100.00%
米州セグメント（７社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒンノースアメリカ 75.10% 75.10%
ケーヒンカロライナシステムテクノロジー 75.10% ※３ 75.10% ※３
ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング 75.10% ※３ 75.10% ※３
ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング 75.10% ※３ 75.10% ※３
ケーヒン･サーマル･テクノロジー･オブ･アメリカ 100.00% ※２ 100.00% ※２
ケーヒン・デ・メキシコ 100.00% 100.00%
ケーヒンテクノロジア・ド･ブラジル 75.28% 75.28%
アジアセグメント（10社）
前期出資比率 当期出資比率
ケーヒンアジアバンコク 100.00% 100.00%
ケーヒン（タイランド） 57.02% 57.02%
ケーヒンオートパーツ（タイランド） 85.00% ※４ 85.00% ※４
ケーヒン･サーマル･テクノロジー（タイランド） 97.50% ※５ 97.50% ※５
ケーヒンインドネシア 100.00% 100.00%
ケーヒンインディアマニュファクチュアリング 100.00% ※６ 100.00% ※６
ケーヒンエフ・アイ・イー 74.00% 74.00%
ケーヒンベトナム 100.00% ※７ 100.00% ※７
台灣京濱化油器 51.00% 51.00%
ケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング 100.00% ※７ 100.00% ※７
中国セグメント（４社）
前期出資比率 当期出資比率
南京京濱化油器 100.00% 100.00%
東莞京濱汽車電噴装置 100.00% 100.00%
京濱（武漢）汽車零部件 100.00% ※８ 100.00% ※８
京濱電子装置研究開発（上海） 100.00% 100.00%
※１ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが55%保有しています。
※２ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが100%保有しています。
※３ ケーヒンノースアメリカが100%保有しています。
※４ 当社が25%、ケーヒンアジアバンコクが60%保有しています。
※５ ケーヒン･サーマル･テクノロジーが97.5%保有しています。
※６ 当社が5.6%、ケーヒンアジアバンコクが94.4%保有しています。
※７ ケーヒンアジアバンコクが100%保有しています。
※８ 東莞京濱汽車電噴装置が100%保有しています。