7251 ケーヒン 2020-06-04 16:30:00
当社連結子会社（孫会社）の持分譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月４日
各 位
上場会社名 株式会社ケーヒン
代表者名 取締役社長 相田 圭一
（コード番号 7251、東証一部）
問合せ先責任者 経理部長 佐藤 光俊
（TEL 03-3345-3411）
当社連結子会社（孫会社）の持分譲渡に関するお知らせ
株式会社ケーヒン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相田圭一）は、本日開催の取締役会において、当社の
完全子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社（孫会社）である京濱
大洋冷暖工業（大連）有限公司（以下、TCH）の全ての持分約 55%を SONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING
CO., LTD に譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．譲渡の理由
当社は、2019 年 10 月 30 日付「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」に記載の通り、第三者に当社の空調事業
を譲渡することについて検討を進めてまいりました。そうしたなか、当社は、中国の空調事業に関し、中国において自
動車用空調製品に関わる事業を運営し、高い競争力を有する SONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING CO.,
LTD に当社の完全子会社が保有する TCH の全ての持分約 55％を譲渡することが、TCH の企業価値向上に最適で
あると判断し譲渡することといたしました。
２．異動する孫会社の概要
（１） 名 称 京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司
（２） 所 在 地 中華人民共和国大連市経済技術開発区 31 号区遼河西ニ路 28 号
（３） 代表者の役職・氏名 董事長 髙山 雄介
（４） 事 業 内 容 自動車用空調製品の製造・販売
（５） 資 本 金 15.12 百万ドル
（６） 設 立 年 月 日 1993 年 10 月 10 日
株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー 約 55%
（７） 大株主及び持分比率 大洋製造有限公司 約 25%
大連冷凍機股份有限公司 約 20%
当社完全子会社が当該会社の持分の約 55%を保有し
資 本 関 係
ています。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 当社より董事３名及び監事１名を派遣しております。
と の 間 の 関 係
当社グループと当該会社との間には、製品又はサービ
取 引 関 係
ス等の取引関係があります。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
純 資 産 288 百万人民元 309 百万人民元 305 百万人民元
総 資 産 417 百万人民元 439 百万人民元 434 百万人民元
売 上 高 803 百万人民元 806 百万人民元 747 百万人民元
営 業 利 益 85 百万人民元 63 百万人民元 27 百万人民元
税 引 前 当 期 利 益 84 百万人民元 63 百万人民元 27 百万人民元
当 期 利 益 63 百万人民元 47 百万人民元 20 百万人民元
３．相手先の概要
（１） 名 称 SONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING CO., LTD
（２） 所 在 地 上海市莘庄工業区華寧路 4999 号
（３） 代表者の役職・氏名 董事長 CHENHUANXIONG
（４） 事 業 内 容 移動式空調システムの研究開発、生産及び販売
（５） 資 本 金 628.58 百万人民元
（６） 設 立 年 月 日 2002 年 6 月 4 日
（７） 純 資 産 3,426.41 百万人民元(2020 年 3 月 31 日)
（８） 総 資 産 4,355.24 百万人民元(2020 年 3 月 31 日)
（９） 大株主及び持株比率 陳福成, 43.82%(2020 年 3 月 31 日)
資 本 関 係 なし
人 的 関 係 なし
上 場 会 社 と
（10） 取 引 関 係 なし
当該会社の関係
関連当事者へ
なし
の該当状況
４．譲渡持分割合、譲渡価額及び譲渡前後の保有持分の状況
（１） 異動前の持分割合 約 55%
（２） 譲 渡 持 分 割 合 約 55%
（３） 譲 渡 価 額 約 11 億円※
（４） 異動後の持分割合 0%
※ 当該譲渡価額は、持分譲渡の初回実行日の 5 営業日前における TCH の現預金の金額により調整され
る予定です。
５．日程
（１） 取締役会決議日 2020 年 6 月 4 日
（２） 譲渡契約締結日 2020 年 6 月 4 日
（３） 持 分 譲 渡 実 行 日 未定
※ 持分譲渡の実行は、現地法との関係で初回実行及び第 2 回実行に分けて実行される予定であり、初回実
行を 2020 年 8 月 31 日に、また第 2 回実行をその他のクロージング条件充足後の 5 営業日後に、それぞ
れ行うことが予定されており、第 2 回実行日に持分譲渡の実行が完了する予定です。
６．今後の見通し
本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。
以上