7249 尾張精機 2019-05-14 15:00:00
役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
上場会社名 尾張精機株式会社
代表者名 代表取締役社長 兵藤 光司
コード番号 ７２４９（名証第二部）
問合せ先 取締役執行役員
管理本部長 児玉 啓二
ＴＥＬ 0561-53-4121
役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
今般、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労金制度の廃止の決議および当
該廃止に伴う打ち切り支給をすること並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。
）の導入
を本日開催の取締役会において決議し、これらに関する議案を 2019 年 6 月 26 日開催予定の第 176 回定時株主
総会（以下、
「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいた
します。
記
１．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を 2019 年 6 月 26 日開催予定の本
株主総会の終結の時をもって廃止することといたします。それに伴い、在任中の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、
「対象者」といいます。
）について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、
当社所定の基準に従い、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、本株主総会において承認を得た上
で、各対象者の退任時に支給いたします。
※当社は、監査等委員である取締役には役員退職慰労金制度を導入しておりません。
なお、従来より所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金として計上しているため、当該制度廃
止に伴う業績への影響は軽微です。
２．譲渡制限付株式報酬制度について
（１）本制度の導入目的等
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」
といいます。
）に対する報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化することによ
り対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
② 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給するこ
ととなるため、対象取締役に対する本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給すること
につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2016 年 6 月 24 日開催の第 173 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は、年額
150,000 千円以内、
（監査等委員である取締役は、年額 25,000 千円以内。ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。
）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新た
に導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定するこ
とにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
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（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額23,000千円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）といたします。各対象取締役への支給時期および具体
的配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本議
案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。
）または
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に
応じて合理的な範囲で調整します。
）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける取締役に特に有利にな
らない金額の範囲で、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下、
「本株式」といいます。
）の発行または処分に当たっては、
当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①30年間、本株式に係る
第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当
社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件
といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設する専用口
座で管理される予定です。
（ご参考）
本株主総会においてご承認をいただいた場合には、当社の執行役員に対しても、本制度を適用する予定で
す。
以 上
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