平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 株式会社 ミクニ 上場取引所 東
コード番号 7247 ＵＲＬ http://www.mikuni.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）生田 久貴
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 財務経理室長 （氏名）柴田 恒 ＴＥＬ 03-6895-0038
定時株主総会開催予定日 令和元年６月26日 配当支払開始予定日 令和元年６月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 121,803 17.4 4,403 6.9 4,381 7.7 2,262 △11.2
30年３月期 103,772 9.5 4,117 19.2 4,070 17.3 2,547 △5.1
（注）包括利益 31年３月期 337百万円 （△90.7％） 30年３月期 3,616百万円 （21.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 67.26 － 7.0 4.7 3.6
30年３月期 75.77 － 8.3 4.5 4.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 △35百万円 30年３月期 24百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 96,768 32,955 33.1 952.60
30年３月期 89,744 33,195 36.0 959.95
（参考）自己資本 31年３月期 32,036百万円 30年３月期 32,285百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 5,121 △6,607 2,770 6,046
30年３月期 9,423 △3,812 △5,624 4,979
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00 507 19.8 1.6
31年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00 507 22.3 1.6
２年３月期（予想） － 5.00 － 10.00 15.00 24.0
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 55,000 △7.3 1,200 △38.6 1,000 △41.0 300 △71.3 8.92
通期 116,000 △4.8 3,800 △13.7 3,700 △15.6 2,100 △7.2 62.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 34,049,423株 30年３月期 34,049,423株
② 期末自己株式数 31年３月期 418,249株 30年３月期 417,473株
③ 期中平均株式数 31年３月期 33,631,565株 30年３月期 33,629,260株
（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（31年３月期 233,500株 30年３月
期 233,500株）。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（31年３月期 233,500株 30年３月期 236,715株）。
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 86,248 25.1 244 △19.0 1,335 △33.3 670 △62.1
30年３月期 68,933 4.3 301 △17.3 2,002 4.0 1,772 △16.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 19.95 －
30年３月期 52.70 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 67,837 22,449 33.1 667.51
30年３月期 64,522 23,131 35.8 687.77
（参考）自己資本 31年３月期 22,449百万円 30年３月期 23,131百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、令和元年５月17日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布
する決算補足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
２．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、これらの業績予想とは異なる場合がありますことをご
承知おきください。
株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年４月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が
増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速し
ました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、
売上高は1,218億３百万円（前期比 17.4％増）となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販
売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億３百万円（前期比
6.9％増）となりました。この結果、経常利益は43億８千１百万円（前期比 7.7％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億６千２百万円（前期比 11.2％
減）となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起
を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による
費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続
きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国で景気減速の影響を受けましたが、国内及びアセアン・
インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品（含、船外機用製品）ではアセアン・インド地域
の好調に加え、船外機用製品の需要拡大もあり増収となりました。この結果、当事業の売上高は721億３千７百万
円（前期比 6.9％増）となり、営業利益は41億６千万円（前期比 14.3％増）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しま
した。中国政府による環境政策の推進が遅れていることに加え、競争の激化もあり製品戦略を見直しました。この
結果、当事業の売上高は66億２千４百万円（前期比 16.8％減）となり、３億４千８百万円の営業損失（前期は２
億４千６百万円の営業利益）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前期に比べて増加しました。新規開発された民間航空機の量産化に伴い、輸入資材等
の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は356億３千２百万円（前期比 70.1％増）となり、営業利
益は７億６千９百万円（前期は１億９千３百万円の営業利益）となりました。
［その他事業］
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前
期並みでした。芝管理機械等は一部で自然災害の影響を受けましたが、新規顧客の開拓もあり前期並みとなりまし
た。車輌用暖房機器類は観光バス等用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に
加え製品ラインを拡充しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は74億９百万円（前期比
0.2％増）となりました。一方、芝管理機械等で商品構成が変化したこともあり、その他事業は１億７千７百万円
の営業損失（前期は３千８百万円の営業利益）となりました。
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株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
【セグメント業績比較表】
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
売上高の増減 営業利益の増減
連結会計年度 連結会計年度
売上高 営業利益 売上高 営業利益 金額 比率 金額 比率
自動車関連品事業 67,460 3,640 72,137 4,160 4,676 6.9％ 519 14.3％
生活機器関連品事業 7,966 246 6,624 △348 △1,342 △16.8％ △594 －
航空機部品輸入販売事業 20,948 193 35,632 769 14,684 70.1％ 576 298.4％
その他事業 7,397 38 7,409 △177 12 0.2％ △215 －
合計 103,772 4,117 121,803 4,403 18,031 17.4％ 285 6.9％
ご参考 外貨換算レート １米ドル＝112.16円 １米ドル＝110.44円 － －
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「－」としており
ます。
【ご参考】平成29年３月期～平成31年３月期までの四半期毎の業績推移
（単位：百万円）
平成29年３月期連結会計年度 平成30年３月期連結会計年度 平成31年３月期連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
売上高 13,945 13,829 14,798 16,438 15,711 15,822 17,428 18,497 16,954 17,645 18,846 18,690
自動車関連品事業
営業利益 756 321 476 908 918 575 1,147 999 1,065 631 1,365 1,097
売上高 1,557 1,777 1,882 1,995 1,701 1,974 2,187 2,103 1,663 1,817 1,685 1,458
生活機器関連品事業
営業利益 △39 152 79 219 15 94 102 34 △20 △102 △63 △161
航空機部品輸入販売 売上高 5,681 5,345 4,928 5,317 5,306 5,062 5,314 5,264 8,697 8,980 9,383 8,570
事業 営業利益 0 △52 225 108 56 33 88 14 219 299 206 44
売上高 1,709 1,773 1,718 2,088 1,906 1,764 1,574 2,151 1,731 1,817 1,790 2,070
その他事業
営業利益 33 102 69 90 △11 △21 △49 120 △65 △73 △38 0
売上高 22,893 22,727 23,328 25,839 24,625 24,624 26,505 28,017 29,046 30,261 31,706 30,789
合計
営業利益 751 523 850 1,328 978 682 1,288 1,168 1,197 755 1,469 980
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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今後の見通し
当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によって
も影響を受けます。当グループはこうした事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収
益企業を目指します。
通商政策等によって景気が変動するリスクがあるものの、世界経済は引き続き緩やかな回復が続くと見られま
す。こうしたなか、当社は環境規制の強化を見据えた研究開発と戦略的な投資を継続しながら、生産効率の改善を
進めてまいります。現時点における次期（令和２年３月期）連結業績予想は以下のとおりであります。
令和２年３月期連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益（円 銭）
今回予想 116,000 3,800 3,700 2,100 62.44
前期実績 121,803 4,403 4,381 2,262 67.26
（注） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますこと
をご承知おきください。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、967億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億２千４百万円増加し
ました。
流動資産は、461億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億９千４百万円増加しました。これは主に、たな卸
資産が31億３千４百万円並びに現金及び預金が９億８千５百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、506億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億３千万円増加しました。これは主に、投資有
価証券が10億６千万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が22億４百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、638億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億６千４百万円増加しま
した。
流動負債は、355億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加しました。これは主に、短
期借入金が33億４千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億７千７百万円並びに未払金が14億１千５百万円
増加したことによるものであります。
固定負債は、282億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて69億６千４百万円増加しました。これは主に、長期借
入金が67億１千４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、329億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円減少しました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益を22億６千２百万円計上したものの、為替換算調整勘定が11億３千３百万円及びその他有価
証券評価差額金が８億６千６百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて10億６千６
百万円増加し、60億４千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、51億２千１百万円（前年同期は94億２千３百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億５千２百万円、減価償却費43億３千８百万円による
資金増加要因が、たな卸資産の増加33億２千５百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、66億７百万円（前年同期は38億１千２百万円の支出）
となりました。これは主に、固定資産の取得による支出71億１千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、27億７千万円（前年同期は56億２千４百万円の支出）
となりました。これは主に、借入金の純増37億１千１百万円による収入であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当
等の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株
につき普通配当10円とする議案を令和元年６月26日開催予定の第97回定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期（令和２年３月期）配当予想につきましては、業績予想及び財政状態に関する現時点の予想に基づき
中間期に当社普通株式１株につき普通配当を５円、期末配当当社普通株式１株につき普通配当10円と予想してお
り、１株当たりの年間配当金は、当社普通株式１株につき15円と予想しております。
（注） ここに記載されている次期の見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定要素を含んだものです。
したがいまして、実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは異なる場合がありますことを
ご承知おきください。
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２．企業集団の状況
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されており
ます。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入
販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
事業系統図
報告セグメントについては、「自動車関連品事業」「生活機器関連品事業」及び「航空機部品輸入販売事業」に区
分しております。平成31年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図
で示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、当面変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適
用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,060 6,046
受取手形及び売掛金 19,742 18,924
電子記録債権 1,786 1,731
商品及び製品 6,105 9,425
仕掛品 4,137 3,855
原材料及び貯蔵品 1,593 1,689
その他 2,072 4,496
貸倒引当金 △87 △65
流動資産合計 40,410 46,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,779 32,112
減価償却累計額 △21,587 △22,156
建物及び構築物（純額） 10,191 9,956
機械装置及び運搬具 46,247 47,758
減価償却累計額 △35,394 △35,891
機械装置及び運搬具（純額） 10,853 11,866
工具、器具及び備品 18,273 19,074
減価償却累計額 △16,175 △16,757
工具、器具及び備品（純額） 2,097 2,316
土地 11,918 11,880
建設仮勘定 2,486 3,732
有形固定資産合計 37,548 39,752
無形固定資産
のれん 142 77
その他 858 898
無形固定資産合計 1,001 976
投資その他の資産
投資有価証券 7,328 6,268
長期貸付金 27 33
繰延税金資産 1,254 1,432
その他 2,336 2,377
貸倒引当金 △162 △176
投資その他の資産合計 10,784 9,936
固定資産合計 49,334 50,664
資産合計 89,744 96,768
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,434 15,111
短期借入金 8,993 5,647
1年内返済予定の長期借入金 4,835 5,087
リース債務 286 309
未払金 1,998 3,414
未払法人税等 445 567
未払費用 2,792 2,666
賞与引当金 1,619 1,669
製品保証引当金 190 278
その他 676 817
流動負債合計 35,272 35,572
固定負債
長期借入金 12,576 19,291
リース債務 303 496
繰延税金負債 1,081 1,293
再評価に係る繰延税金負債 2,258 2,249
役員報酬BIP信託引当金 44 60
退職給付に係る負債 3,523 3,472
その他 1,486 1,377
固定負債合計 21,276 28,240
負債合計 56,548 63,813
純資産の部
株主資本
資本金 2,215 2,215
資本剰余金 1,937 1,923
利益剰余金 18,617 20,371
自己株式 △181 △181
株主資本合計 22,588 24,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,419 2,553
繰延ヘッジ損益 △14 △3
土地再評価差額金 5,273 5,282
為替換算調整勘定 1,445 311
退職給付に係る調整累計額 △427 △436
その他の包括利益累計額合計 9,696 7,708
非支配株主持分 910 918
純資産合計 33,195 32,955
負債純資産合計 89,744 96,768
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 103,772 121,803
売上原価 87,887 105,478
売上総利益 15,884 16,324
販売費及び一般管理費 11,766 11,921
営業利益 4,117 4,403
営業外収益
受取利息 60 100
受取配当金 212 174
持分法による投資利益 24 －
為替差益 － 2
受取賃貸料 209 209
その他 160 180
営業外収益合計 667 666
営業外費用
支払利息 353 371
持分法による投資損失 － 35
賃貸費用 95 145
為替差損 133 －
その他 132 136
営業外費用合計 715 688
経常利益 4,070 4,381
特別利益
固定資産売却益 3 8
投資有価証券売却益 239 0
関係会社株式売却益 41 131
関係会社清算益 66 －
受取保険金 56 －
その他 － 0
特別利益合計 407 141
特別損失
固定資産除売却損 49 69
減損損失 16 24
火災損失 55 －
和解関連費用 － 544
その他 2 30
特別損失合計 124 670
税金等調整前当期純利益 4,353 3,852
法人税、住民税及び事業税 1,139 1,118
法人税等調整額 568 375
法人税等合計 1,708 1,493
当期純利益 2,644 2,358
非支配株主に帰属する当期純利益 96 96
親会社株主に帰属する当期純利益 2,547 2,262
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,644 2,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 606 △866
繰延ヘッジ損益 △15 11
土地再評価差額金 － 9
為替換算調整勘定 270 △1,105
退職給付に係る調整額 62 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 48 △61
その他の包括利益合計 972 △2,020
包括利益 3,616 337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,492 274
非支配株主に係る包括利益 124 63
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,937 16,382 △186 20,348
当期変動額
剰余金の配当 △406 △406
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,547 2,547
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変動 93 93
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 2,234 5 2,240
当期末残高 2,215 1,937 18,617 △181 22,588
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,813 1 5,273 1,261 △489 8,858 850 30,058
当期変動額
剰余金の配当 △406
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,547
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
－
持分法の適用範囲の変動 93
株主資本以外の項目の
606 △15 － 184 62 837 59 897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 606 △15 － 184 62 837 59 3,137
当期末残高 3,419 △14 5,273 1,445 △427 9,696 910 33,195
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,937 18,617 △181 22,588
当期変動額
剰余金の配当 △507 △507
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,262 2,262
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13 △13
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △13 1,754 △0 1,739
当期末残高 2,215 1,923 20,371 △181 24,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,419 △14 5,273 1,445 △427 9,696 910 33,195
当期変動額
剰余金の配当 △507
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,262
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△866 11 9 △1,133 △9 △1,988 8 △1,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △866 11 9 △1,133 △9 △1,988 8 △239
当期末残高 2,553 △3 5,282 311 △436 7,708 918 32,955
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,353 3,852
減価償却費 4,387 4,338
のれん償却額 65 65
減損損失 16 24
和解関連費用 － 544
受取利息及び受取配当金 △272 △275
支払利息 353 371
固定資産除売却損益（△は益） 45 61
持分法による投資損益（△は益） △24 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △38
製品保証引当金の増減額（△は減少） △17 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 228 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △4
売上債権の増減額（△は増加） △1,412 278
たな卸資産の増減額（△は増加） 388 △3,325
未収入金の増減額（△は増加） 363 330
仕入債務の増減額（△は減少） 1,502 2,086
未払金の増減額（△は減少） △296 401
その他 1,067 △2,595
小計 10,749 6,302
利息及び配当金の受取額 226 277
利息の支払額 △342 △352
法人税等の支払額 △1,209 △1,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,423 5,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,017 －
有形固定資産の取得による支出 △5,258 △6,830
有形固定資産の売却による収入 291 490
無形固定資産の取得による支出 △257 △285
投資有価証券の取得による支出 △7 △207
投資有価証券の売却による収入 346 2
関係会社株式の取得による支出 △10 △1
関係会社株式の売却による収入 57 158
関係会社の清算による収入 80 －
貸付けによる支出 △50 △25
貸付金の回収による収入 14 14
その他 △37 77
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,812 △6,607
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株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,732 △3,224
長期借入れによる収入 7,248 11,423
長期借入金の返済による支出 △7,203 △4,487
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △405 △506
非支配株主への配当金の支払額 △54 △66
その他 △476 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,624 2,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34 1,066
現金及び現金同等物の期首残高 4,945 4,979
現金及び現金同等物の期末残高 4,979 6,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
最近の有価証券報告書（平成30年６月27日提出）における記載から、（表示方法の変更）に記載の変更を除き重
要な変更がないため開示を省略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が881百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が475百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が406百万円減少しております。
なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万
円減少しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事
業」、「生活機器関連品事業」及び「航空機部品輸入販売事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能
品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機
器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
航空機部 合計 調整額 諸表計上
自動車関 生活機器 （注）
品輸入販 計 額
連品 関連品
売
売上高
外部顧客への売上高 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 － 103,772
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 67,460 7,966 20,948 96,375 7,397 103,772 － 103,772
セグメント利益 3,640 246 193 4,079 38 4,117 － 4,117
セグメント資産 68,780 6,676 9,064 84,521 5,223 89,744 － 89,744
その他の項目
減価償却費 3,935 282 77 4,296 91 4,387 － 4,387
のれんの償却額及び負のの
－ － 37 37 27 65 － 65
れんの償却額
持分法適用会社への投資額 934 324 － 1,259 － 1,259 － 1,259
有形固定資産及び無形固定
5,162 460 31 5,654 200 5,855 － 5,855
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖
房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
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株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
航空機部 合計 調整額 諸表計上
自動車関 生活機器 （注）
品輸入販 計 額
連品 関連品
売
売上高
外部顧客への売上高 72,137 6,624 35,632 114,394 7,409 121,803 － 121,803
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 72,137 6,624 35,632 114,394 7,409 121,803 － 121,803
セグメント利益 4,160 △348 769 4,581 △177 4,403 － 4,403
セグメント資産 74,057 6,928 10,567 91,553 5,215 96,768 － 96,768
その他の項目
減価償却費 3,827 369 56 4,253 85 4,338 － 4,338
のれんの償却額及び負のの
－ － 37 37 27 65 － 65
れんの償却額
持分法適用会社への投資額 850 311 － 1,162 － 1,162 － 1,162
有形固定資産及び無形固定
6,587 523 42 7,153 257 7,411 － 7,411
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖
房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 959.95円 952.60円
１株当たり当期純利益金額 75.77円 67.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純資産及び当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期
中平均株式数
前連結会計年度末233,500株 当連結会計年度末233,500株
前期中平均株式数236,715株 当期中平均株式数233,500株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,547 2,262
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,547 2,262
額（百万円）
期中平均株式数（株） 33,629,260 33,631,565
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株式会社ミクニ(7247) 平成31年3月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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