7247 ミクニ 2021-11-08 16:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月８日
上場会社名 株式会社 ミクニ 上場取引所 東
コード番号 7247 ＵＲＬ https://www.mikuni.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）生田 久貴
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 財務経理室長 （氏名）柴田 恒 ＴＥＬ 03-6895-0038
四半期報告書提出予定日 令和３年11月８日 配当支払開始予定日 令和３年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 39,556 － 1,902 － 1,685 － 748 －
３年３月期第２四半期 37,901 － △1,438 － △1,345 － △1,729 －
（注）包括利益 ４年３月期第２四半期 2,130百万円 （－％） ３年３月期第２四半期 △1,115百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 22.33 －
３年３月期第２四半期 △51.42 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首か
ら適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っており、対前年同期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年３月期第２四半期 95,726 30,731 31.1 888.23
３年３月期 93,891 28,396 29.4 822.12
（参考）自己資本 ４年３月期第２四半期 29,808百万円 ３年３月期 27,560百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首か
ら適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
４年３月期 － 5.00
４年３月期（予想） － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 84,400 － 3,400 － 3,000 － 1,200 － 35.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用し
ており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の予想値となっており、対前年比増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Ｑ 34,049,423株 ３年３月期 34,049,423株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 490,059株 ３年３月期 525,429株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 33,540,199株 ３年３月期２Ｑ 33,640,375株
（注）「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております
（４年３月期２Ｑ 454,380株 ３年３月期 489,880株）。また、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めており
ます（４年３月期２Ｑ 473,637株 ３年３月期２Ｑ 223,651株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、令和３年11月19日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布
する決算補足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
２．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、これらの業績予想とは異なる場合がありますことをご
承知おきください。
株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日～令和３年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては世界的な半導体不足の影
響を受けています。海外においては、米国で堅調に景気が回復した半面、中国で景気回復ペースが鈍化したほかイ
ンド、ASEANでは新型コロナウイルスの影響から厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が３割超の増収となったものの、航
空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は395億５千６
百万円（前年同期比4.4％増）となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は19億２
百万円（前年同期は14億３千８百万円の営業損失）となりました。この結果、経常利益は16億８千５百万円（前年
同期は13億４千５百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千８百万円（前年同期
は17億２千９百万円の純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和
２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第２四半期
連結累計期間の売上高は95億１千万円減少し、営業利益は９千８百万円減少、経常利益は９千万円減少しておりま
す。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前年同期に比べて増加しました。売上高は感染拡大前の水準近くまで回復するなか、生産効率の向上と固
定費の削減を継続しました。また、インドでの事業では引き続き顕著な成長が見られました。この結果、当第２四
半期連結累計期間においては、当事業の売上高は324億７千６百万円（前年同期比36.9％増）となり、営業利益は
20億６千８百万円（前年同期は12億７千万円の営業損失）と大きく改善しました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、従前の会計処理と比較して、売上高は16億９千９百万円減少し、営業利益は９千６百万円減少しており
ます。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加
しました。製品戦略を見直し、生産効率の向上に取り組んだ結果、当事業の売上高は32億６千７百万円（前年同期
比38.6％増）となり、営業損失は１億６千５百万円と前年同期（２億６千４百万円の営業損失）から縮小しまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業損失は２百万円増加しておりま
す。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。当事業の売上高は６億１千９百万円（前年同期は91
億９千３百万円）となりました。収益認識基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は78億１千１
百万円減少しております。航空旅客機需要の減少による影響が続いており、４百万円の営業損失（前年同期は２億
６千１百万円の営業利益）となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。顧客の設備投資に回復の兆しが見られたこ
とに加え、当事業を子会社に承継し機動的な組織運営が図られた効果もあり、当事業の売上高は21億２千７百万円
（前年同期比15.5％増）となりました。加えて、商品構成の見直しが進み、営業利益は７百万円（前年同期は１億
円の営業損失）と黒字化しました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しま
した。その他事業の売上高は10億６千５百万円（前年同期比36.5％増）となり、営業損失は３百万円と前年同期
（６千３百万円の営業損失）から縮小しました。
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株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
【セグメント業績比較表】
（単位：百万円）
令和３年３月期 令和４年３月期
売上高の増減 営業利益の増減
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 金額 比率 金額 比率
自動車関連品事業 23,728 △1,270 32,476 2,068 8,747 36.9% 3,338 ―
生活機器関連品事業 2,358 △264 3,267 △165 909 38.6% 99 ―
航空機部品輸入販売事業 9,193 261 619 △4 △8,573 △93.3% △265 ―
芝管理機械等販売事業 1,841 △100 2,127 7 286 15.5% 108 ―
その他事業 780 △63 1,065 △3 284 36.5% 59 ―
合 計 37,901 △1,438 39,556 1,902 1,654 4.4% 3,340 ―
ご参考 外貨換算レート １米ドル＝108.23円 １米ドル＝107.82円 ― ―
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「―」としており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定
方法を同様に変更しております。
なお、従前の会計処理による第２四半期連結累計期間の各セグメントの売上高、営業利益は次のとおりで
す。自動車関連品事業（売上高 34,176百万円、営業利益 2,164百万円）、生活機器関連品事業（3,267百万
円、△162百万円）、航空機部品輸入販売事業（8,430百万円、△4百万円）、芝管理機械等販売事業（2,127
百万円、7百万円）、その他事業（1,065百万円、△3百万円）、合計（49,067百万円、2,001百万円）
【ご参考】令和２年３月期～当第２四半期までの四半期毎の業績推移
（単位：百万円）
令和２年３月期連結会計年度 令和３年３月期連結会計年度 当期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ ご参考
売上高 16,801 16,904 17,399 19,094 10,977 12,751 17,594 19,021 15,848 16,627 17,396
自動車関連品事業
営業利益 639 283 679 1,133 △323 △946 505 1,537 1,263 804 832
売上高 1,319 1,458 1,557 1,483 1,032 1,325 1,777 1,682 1,512 1,755 1,755
生活機器関連品事業
営業利益 △166 △118 △23 △37 △144 △120 51 △7 △75 △89 △88
航空機部品輸入販売 売上高 7,473 7,180 6,892 7,186 6,173 3,019 2,906 4,341 287 332 4,471
事業 営業利益 139 65 100 40 200 60 △46 △24 △22 17 17
売上高 1,083 1,098 565 714 1,019 822 106 621 1,017 1,109 1,109
芝管理機械等販売
営業利益 △18 △58 △133 △175 △8 △92 △2 △65 8 △0 △0
売上高 574 490 561 658 412 368 458 549 516 548 548
その他事業
営業利益 △38 △30 44 84 △11 △52 15 45 9 △13 △13
売上高 27,252 27,132 26,977 29,137 19,615 18,285 22,843 26,216 19,183 20,373 25,281
合 計
営業利益 555 140 668 1,045 △286 △1,151 522 1,484 1,183 719 747
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準等第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。上記「ご参考」は従前の会計処理による当第２四半期の実績です。
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株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、957億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億３
千４百万円増加しました。
流動資産は、487億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて22億９千６百万円増加しました。これは主に、
受取手形、売掛金及び契約資産が15億７千７百万円減少したものの、現金及び預金が７億１千６百万円並びに棚卸
資産が29億８百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、469億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６千１百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、649億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千
９百万円減少しました。
流動負債は、323億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億８千８百万円増加しました。これは主に、
短期借入金が13億９千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、326億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千８百万円減少しました。これは主
に、長期借入金が17億５千８百万円減少したことによるものであります。
純資産は、307億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億３千４百万円増加しました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億４千８百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が10億７千万円増
加したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億２千６百万円増加したことにより純資産が増加
しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年８月６日に公表しました令和４年３月期通期連結業績予想につきましては変更はありません。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ますことをご承知おきください。
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株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,253 4,970
受取手形及び売掛金 18,350 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,773
電子記録債権 1,929 2,126
商品及び製品 12,558 13,470
仕掛品 4,518 5,899
原材料及び貯蔵品 2,001 2,617
その他 2,943 3,016
貸倒引当金 △81 △102
流動資産合計 46,474 48,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,515 8,385
機械装置及び運搬具（純額） 12,808 12,617
工具、器具及び備品（純額） 2,165 1,969
土地 11,797 11,868
建設仮勘定 2,343 2,447
有形固定資産合計 37,630 37,289
無形固定資産
のれん － 2
その他 892 852
無形固定資産合計 892 854
投資その他の資産 8,894 8,812
固定資産合計 47,417 46,956
資産合計 93,891 95,726
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,959 11,605
短期借入金 7,261 8,652
１年内返済予定の長期借入金 4,625 4,023
未払法人税等 387 650
賞与引当金 1,230 1,253
製品保証引当金 275 261
その他 6,478 5,860
流動負債合計 31,218 32,307
固定負債
長期借入金 24,681 22,923
役員報酬BIP信託引当金 50 47
株式交付引当金 11 11
退職給付に係る負債 3,268 3,270
その他 6,264 6,434
固定負債合計 34,276 32,688
負債合計 65,495 64,995
純資産の部
株主資本
資本金 2,215 2,215
資本剰余金 1,923 1,922
利益剰余金 15,566 16,486
自己株式 △197 △181
株主資本合計 19,507 20,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,108 3,288
繰延ヘッジ損益 25 22
土地再評価差額金 5,282 5,282
為替換算調整勘定 △223 846
退職給付に係る調整累計額 △140 △75
その他の包括利益累計額合計 8,053 9,365
非支配株主持分 835 922
純資産合計 28,396 30,731
負債純資産合計 93,891 95,726
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 37,901 39,556
売上原価 34,206 32,248
売上総利益 3,695 7,308
販売費及び一般管理費 5,134 5,405
営業利益又は営業損失（△） △1,438 1,902
営業外収益
受取利息 23 15
受取配当金 70 81
受取賃貸料 54 58
為替差益 159 16
助成金収入 251 23
その他 105 61
営業外収益合計 665 256
営業外費用
支払利息 289 314
持分法による投資損失 238 100
その他 44 58
営業外費用合計 572 473
経常利益又は経常損失（△） △1,345 1,685
特別利益
債務免除益 － 100
固定資産売却益 0 8
特別利益合計 0 108
特別損失
固定資産除売却損 12 9
和解関連費用 9 10
その他 0 2
特別損失合計 22 22
税金等調整前四半期純利益又は
△1,367 1,770
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 350 977
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,718 793
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,729 748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,718 793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,162 179
繰延ヘッジ損益 3 △2
為替換算調整勘定 △602 1,079
退職給付に係る調整額 62 65
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 14
その他の包括利益合計 602 1,337
四半期包括利益 △1,115 2,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,100 2,061
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 69
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株式会社ミクニ(7247) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△1,367 1,770
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,265 2,337
のれん償却額 － 0
債務免除益 － △100
助成金収入 △251 △23
持分法による投資損益（△は益） 238 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 114
製品保証引当金の増減額（△は減少） △53 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） △67 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 15
受取利息及び受取配当金 △94 △96
支払利息 289 314
固定資産除売却損益（△は益） 12 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,184 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 2,425
未収入金の増減額（△は増加） 27 327
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,971 △2,631
前渡金の増減額（△は増加） △642 △260
仕入債務の増減額（△は減少） △3,677 216
未払金の増減額（△は減少） △282 △514
その他 391 △18
小計 △4,015 3,968
利息及び配当金の受取額 135 116
利息の支払額 △284 △313
助成金の受取額 238 31
法人税等の支払額 △411 △602
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,337 3,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,381 △1,436
有形固定資産の売却による収入 366 171
無形固定資産の取得による支出 △173 △75
投資有価証券の取得による支出 － △25
貸付けによる支出 △12 △25
貸付金の回収による収入 27 19
その他 △15 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,188 △1,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,982 1,248
長期借入れによる収入 4,374 303
長期借入金の返済による支出 △2,507 △2,636
自己株式の取得による支出 △36 △0
配当金の支払額 △169 △170
非支配株主への配当金の支払額 △80 △81
その他 △219 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,344 △1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 △107 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711 536
現金及び現金同等物の期首残高 4,672 4,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 54 36
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 147
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,439 4,970
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました一部の製品販売について、当該製品の支配が顧客に
移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,510百万円、売上原価は9,411百
万円減少しております。営業利益は98百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少し
ております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７年４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
航空機 合計 調整額 計算書
自動車 生活機器 芝管理機 （注）１
部品輸入 計 計上額
関連品 関連品 械等販売
販売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 23,728 2,358 9,193 1,841 37,120 780 37,901 － 37,901
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 23,728 2,358 9,193 1,841 37,120 780 37,901 － 37,901
セグメント利益
△1,270 △264 261 △100 △1,374 △63 △1,438 － △1,438
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
航空機 合計 調整額 計算書
自動車 生活機器 芝管理機 （注）１
部品輸入 計 計上額
関連品 関連品 械等販売
販売 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 32,476 3,267 619 2,127 38,490 1,065 39,556 － 39,556
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 32,476 3,267 619 2,127 38,490 1,065 39,556 － 39,556
セグメント利益
2,068 △165 △4 7 1,906 △3 1,902 － 1,902
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車関連品事業」の売上高が
1,699百万円減少、セグメント利益が96百万円減少し「生活機器関連品事業」のセグメント損失が２百万
円増加し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が7,811百万円減少しております。
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