令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年６月17日
上場会社名 株式会社 ミクニ 上場取引所 東
コード番号 7247 ＵＲＬ http://www.mikuni.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）生田 久貴
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部 財務経理室長 （氏名）柴田 恒 ＴＥＬ 03-6895-0038
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年７月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 110,499 △9.3 2,410 △45.3 1,858 △57.6 △4,014 －
31年３月期 121,803 17.4 4,403 6.9 4,381 7.7 2,262 △11.2
（注）包括利益 ２年３月期 △5,706百万円 （－％） 31年３月期 337百万円 （△90.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 △119.30 － △13.9 2.0 2.2
31年３月期 67.26 － 7.0 4.7 3.6
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 △141百万円 31年３月期 △35百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 90,396 26,726 28.6 767.72
31年３月期 96,768 32,955 33.1 952.60
（参考）自己資本 ２年３月期 25,841百万円 31年３月期 32,036百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 2,389 △6,997 3,022 4,672
31年３月期 5,121 △6,607 2,770 6,046
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00 507 22.3 1.6
２年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 338 － 1.2
３年３月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年３月期の配当金については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、現時点では業績見通しの合理的算定が困難なため、未定とさせていただきます。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算
定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で開示する予定で
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 34,049,423株 31年３月期 34,049,423株
② 期末自己株式数 ２年３月期 389,592株 31年３月期 418,249株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 33,651,641株 31年３月期 33,631,565株
（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（２年３月期 204,280株 31年３月
期 233,500株）。
また、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（２年３月期 212,808株 31年３月期 233,500株）。
（参考）個別業績の概要
令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 75,458 △12.5 △1,032 － 1,930 44.6 △2,851 －
31年３月期 86,248 25.1 244 △19.0 1,335 △33.3 670 △62.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 △84.73 －
31年３月期 19.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 62,365 17,750 28.5 527.34
31年３月期 67,837 22,449 33.1 667.51
（参考）自己資本 ２年３月期 17,750百万円 31年３月期 22,449百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．決算補足説明資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
２．令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理
的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で
開示する予定です。
３．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、これらの業績予想とは異なる場合がありますことをご
承知おきください。
株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が
持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景
気が緩やかに減速しました。さらに、１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が
大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収と
なったこともあり、売上高は 1,104億９千９百万円（前期比 9.3％減）となりました。利益につきましては、中
国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億１千万円（前期比 45.3％減）
となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年１月～12月であり、新型コロナウイルス
の感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億５千８百万円（前期比 57.6％減）となりまし
た。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億１千４百万円
（前期は22億６千２百万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグ
メントとして記載しております。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しま
した。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型
コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円（前期比 2.7％減）とな
り、営業利益は27億３千６百万円（前期比 34.2％減）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しま
した。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産
の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億１千９百万円（前期比 12.2％減）となり、３億４千
５百万円の営業損失（前期は３億４千８百万円の営業損失）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。前期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり
輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当連結会計年度においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小し
ました。この結果、当事業の売上高は287億３千３百万円（前期比 19.4％減）となり、営業利益は３億４千６百万
円（前期比 55.0％減）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。相次いだ自然災害の影響もあり、当事業の売上高
は34億６千２百万円（前期比 22.5％減）となり、３億８千６百万円の営業損失（前期は２億４千８百万円の営業
損失）となりました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しまし
た。その他事業の売上高は22億８千４百万円（前期比 22.4％減）となり、営業利益は５千９百万円（前期比
16.1％減）となりました。
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
【セグメント業績比較表】
（単位：百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
売上高の増減 営業利益の増減
連結会計年度 連結会計年度
売上高 営業利益 売上高 営業利益 金額 比率 金額 比率
自動車関連品事業 72,137 4,160 70,200 2,736 △1,936 △2.7％ △1,423 △34.2％
生活機器関連品事業 6,624 △348 5,819 △345 △805 △12.2％ 2 －
航空機部品輸入販売事業 35,632 769 28,733 346 △6,899 △19.4％ △423 △55.0％
芝管理機械等販売事業 4,465 △248 3,462 △386 △1,003 △22.5％ △138 －
その他事業 2,943 70 2,284 59 △659 △22.4％ △11 △16.1％
合計 121,803 4,403 110,499 2,410 △11,303 △9.3％ △1,993 △45.3％
ご参考 外貨換算レート １米ドル＝110.44円 １米ドル＝109.03円 － －
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「－」としており
ます。
【ご参考】平成30年３月期～令和２年３月期までの四半期毎の業績推移
（単位：百万円）
平成30年３月期連結会計年度 平成31年３月期連結会計年度 令和２年３月期連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
売上高 15,711 15,822 17,428 18,497 16,954 17,645 18,846 18,690 16,801 16,904 17,399 19,094
自動車関連品事業
営業利益 918 575 1,147 999 1,065 631 1,365 1,097 639 283 679 1,133
売上高 1,701 1,974 2,187 2,103 1,663 1,817 1,685 1,458 1,319 1,458 1,557 1,483
生活機器関連品事業
営業利益 15 94 102 34 △20 △102 △63 △161 △166 △118 △23 △37
航空機部品輸入販売 売上高 5,306 5,062 5,314 5,264 8,697 8,980 9,383 8,570 7,473 7,180 6,892 7,186
事業 営業利益 56 33 88 14 219 299 206 44 139 65 100 40
芝管理機械等販売事 売上高 1,218 1,119 874 1,344 1,053 1,152 988 1,270 1,083 1,098 565 714
業 営業利益 △1 3 △81 47 △38 △53 △120 △35 △18 △58 △133 △175
売上高 687 644 700 807 677 665 802 799 574 490 561 658
その他事業
営業利益 △10 △24 31 73 △27 △19 82 36 △38 △30 44 84
売上高 24,625 24,624 26,505 28,017 29,046 30,261 31,706 30,789 27,252 27,132 26,977 29,137
合計
営業利益 978 682 1,288 1,168 1,197 755 1,469 980 555 140 668 1,045
（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。
２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされています。今後の市場動向は
不透明で、令和３年３月期の連結業績予想を合理的に算定することは非常に困難な状況にあります。このため、予
想を「未定」とさせていただきます。合理的算定が可能となった時点で連結業績予想を開示する予定です。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、903億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億７千２百万円減少し
ました。
流動資産は、431億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億２千５百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金が13億７千３百万円並びに売上債権が９億円減少したことによるものであります。
固定資産は、472億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億４千７百万円減少しました。これは主に、投
資有価証券が19億8千万円及び繰延税金資産が６億９千５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、636億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円減少しま
した。
流動負債は、312億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億６千５百万円減少しました。これは主に、支払手
形及び買掛金が30億６百万円並びに未払金が９億４百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、324億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億２千１百万円増加しました。これは主に、長
期借入金が38億２百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、267億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億２千８百万円減少しました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純損失を40億１千４百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が13億５千６百万円減少し
たことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億７千３
百万円減少し、46億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、23億８千９百万円（前年同期は51億２千１百万円の収
入）となりました。これは主に、減価償却費46億２千１百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少30億１千５
百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、69億９千７百万円（前年同期は66億７百万円の支出）
となりました。これは主に、固定資産の取得による支出74億５千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、30億２千２百万円（前年同期は27億７千万円の収入）
となりました。これは主に、借入金の純増39億８千５百万円による収入であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当
等の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株
につき普通配当５円とする議案を令和２年６月26日開催予定の第98回定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期（令和３年３月期）配当予想につきましては、業績予想及び財政状態に関する見通しがつかないこと
から未定とさせていただきます。
（注） ここに記載されている次期の見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定要素を含んだものです。
したがいまして、実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは異なる場合がありますことを
ご承知おきください。
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２．企業集団の状況
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されており
ます。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入
販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
事業系統図
報告セグメントについては、「自動車関連品事業」「生活機器関連品事業」「航空機部品輸入販売事業」及び「芝
管理機械等販売事業」に区分しております。令和２年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）
の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、当面変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適
用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,046 4,672
受取手形及び売掛金 18,924 17,875
電子記録債権 1,731 1,881
商品及び製品 9,425 9,603
仕掛品 3,855 4,337
原材料及び貯蔵品 1,689 2,043
その他 4,496 2,822
貸倒引当金 △65 △56
流動資産合計 46,104 43,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,112 32,002
減価償却累計額 △22,156 △22,910
建物及び構築物（純額） 9,956 9,092
機械装置及び運搬具 47,758 49,533
減価償却累計額 △35,891 △36,839
機械装置及び運搬具（純額） 11,866 12,693
工具、器具及び備品 19,074 19,545
減価償却累計額 △16,757 △17,276
工具、器具及び備品（純額） 2,316 2,269
土地 11,880 11,838
建設仮勘定 3,732 3,758
有形固定資産合計 39,752 39,652
無形固定資産
のれん 77 －
その他 898 975
無形固定資産合計 976 975
投資その他の資産
投資有価証券 6,268 4,288
長期貸付金 33 39
繰延税金資産 1,432 737
その他 2,377 1,683
貸倒引当金 △176 △160
投資その他の資産合計 9,936 6,589
固定資産合計 50,664 47,217
資産合計 96,768 90,396
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,111 12,104
短期借入金 5,647 5,683
1年内返済予定の長期借入金 5,087 4,850
リース債務 309 353
未払金 3,414 2,510
未払法人税等 567 307
未払費用 2,666 2,294
賞与引当金 1,669 1,350
製品保証引当金 278 940
その他 817 810
流動負債合計 35,572 31,206
固定負債
長期借入金 19,291 23,093
リース債務 496 551
繰延税金負債 1,293 1,747
再評価に係る繰延税金負債 2,249 2,249
役員報酬BIP信託引当金 60 52
退職給付に係る負債 3,472 3,668
その他 1,377 1,099
固定負債合計 28,240 32,462
負債合計 63,813 63,669
純資産の部
株主資本
資本金 2,215 2,215
資本剰余金 1,923 1,923
利益剰余金 20,371 15,862
自己株式 △181 △166
株主資本合計 24,328 19,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,553 1,197
繰延ヘッジ損益 △3 △2
土地再評価差額金 5,282 5,282
為替換算調整勘定 311 114
退職給付に係る調整累計額 △436 △586
その他の包括利益累計額合計 7,708 6,005
非支配株主持分 918 885
純資産合計 32,955 26,726
負債純資産合計 96,768 90,396
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 121,803 110,499
売上原価 105,478 96,419
売上総利益 16,324 14,080
販売費及び一般管理費 11,921 11,670
営業利益 4,403 2,410
営業外収益
受取利息 100 75
受取配当金 174 195
為替差益 2 －
受取賃貸料 209 112
その他 180 156
営業外収益合計 666 539
営業外費用
支払利息 371 425
持分法による投資損失 35 141
賃貸費用 145 53
為替差損 － 363
その他 136 107
営業外費用合計 688 1,091
経常利益 4,381 1,858
特別利益
固定資産売却益 8 24
投資有価証券売却益 0 0
関係会社株式売却益 131 －
貸倒引当金戻入額 － 8
その他 0 0
特別利益合計 141 33
特別損失
固定資産除売却損 69 76
減損損失 24 2,009
投資有価証券評価損 － 30
製品保証引当金繰入額 － 678
その他 575 139
特別損失合計 670 2,934
税金等調整前当期純利益又は
3,852 △1,042
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,118 1,328
法人税等調整額 375 1,604
法人税等合計 1,493 2,933
当期純利益又は当期純損失（△） 2,358 △3,975
非支配株主に帰属する当期純利益 96 38
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,262 △4,014
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,358 △3,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △866 △1,356
繰延ヘッジ損益 11 0
土地再評価差額金 9 －
為替換算調整勘定 △1,105 △194
退職給付に係る調整額 △9 △150
持分法適用会社に対する持分相当額 △61 △30
その他の包括利益合計 △2,020 △1,730
包括利益 337 △5,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 274 △5,752
非支配株主に係る包括利益 63 46
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,937 18,617 △181 22,588
当期変動額
剰余金の配当 △507 △507
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,262 2,262
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13 △13
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △13 1,754 △0 1,739
当期末残高 2,215 1,923 20,371 △181 24,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,419 △14 5,273 1,445 △427 9,696 910 33,195
当期変動額
剰余金の配当 △507
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,262
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△13
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△866 11 9 △1,133 △9 △1,988 8 △1,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △866 11 9 △1,133 △9 △1,988 8 △239
当期末残高 2,553 △3 5,282 311 △436 7,708 918 32,955
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,923 20,371 △181 24,328
当期変動額
剰余金の配当 △507 △507
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,014 △4,014
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 15
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
－
連結範囲の変動 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △4,508 15 △4,493
当期末残高 2,215 1,923 15,862 △166 19,835
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,553 △3 5,282 311 △436 7,708 918 32,955
当期変動額
剰余金の配当 △507
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△4,014
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
－
連結範囲の変動 14
株主資本以外の項目の
△1,356 0 － △197 △150 △1,702 △33 △1,735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,356 0 － △197 △150 △1,702 △33 △6,228
当期末残高 1,197 △2 5,282 114 △586 6,005 885 26,726
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,852 △1,042
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 4,338 4,621
のれん償却額 65 77
減損損失 24 2,009
受取利息及び受取配当金 △275 △271
支払利息 371 425
固定資産除売却損益（△は益） 61 52
持分法による投資損益（△は益） 35 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △38 169
製品保証引当金の増減額（△は減少） 94 664
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 △320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △24
売上債権の増減額（△は増加） 278 853
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,325 △1,009
未収入金の増減額（△は増加） 330 177
仕入債務の増減額（△は減少） 2,086 △3,015
未払金の増減額（△は減少） 902 △871
その他 △2,551 1,281
小計 6,302 3,918
利息及び配当金の受取額 277 267
利息の支払額 △352 △429
法人税等の支払額 △1,105 △1,367
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,121 2,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,830 △7,143
有形固定資産の売却による収入 490 476
無形固定資産の取得による支出 △285 △314
投資有価証券の取得による支出 △207 △7
投資有価証券の売却による収入 2 0
関係会社株式の取得による支出 △1 －
関係会社株式の売却による収入 158 －
貸付けによる支出 △25 △49
貸付金の回収による収入 14 36
その他 77 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,607 △6,997
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △3,224 195
長期借入れによる収入 11,423 9,414
長期借入金の返済による支出 △4,487 △5,624
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △506 △507
非支配株主への配当金の支払額 △66 △77
その他 △366 △378
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,770 3,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △218 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,066 △1,496
現金及び現金同等物の期首残高 4,979 6,046
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 122
現金及び現金同等物の期末残高 6,046 4,672
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「和解関連費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「和解関連費用」に表示していた544百
万円は、「その他」として組替えております。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解関連費用」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「未払金の増減額（△は減少）」及び「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ
ー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「和解関連費用」に表示していた544百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」500百万円及び「その他」44百
万円として組替えております。
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事
業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能
品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機
器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を
行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
生活機 航空機 芝管理 その他
自動車 合計 調整額 務諸表
器関連 部品輸 機械等 計 （注）
関連品 計上額
品 入販売 販売
売上高
外部顧客への売上高 72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 － 121,803
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 72,137 6,624 35,632 4,465 118,859 2,943 121,803 － 121,803
セグメント利益
4,160 △348 769 △248 4,333 70 4,403 － 4,403
又は損失（△）
セグメント資産 74,057 6,928 10,567 2,738 94,291 2,477 96,768 － 96,768
その他の項目
減価償却費 3,827 369 56 4 4,258 80 4,338 － 4,338
のれんの償却額 － － 37 － 37 27 65 － 65
持分法適用会社への投資額 850 311 － － 1,162 － 1,162 － 1,162
有形固定資産及び無形固定
6,587 523 42 4 7,157 253 7,411 － 7,411
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器
等の製造販売事業等を含んでおります。
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
生活機 航空機 芝管理 その他
自動車 合計 調整額 務諸表
器関連 部品輸 機械等 計 （注）
関連品 計上額
品 入販売 販売
売上高
外部顧客への売上高 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 － 110,499
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計 70,200 5,819 28,733 3,462 108,215 2,284 110,499 － 110,499
セグメント利益
2,736 △345 346 △386 2,350 59 2,410 － 2,410
又は損失（△）
セグメント資産 71,368 5,758 8,470 2,223 87,820 2,576 90,396 － 90,396
その他の項目
減価償却費 4,122 342 80 4 4,550 71 4,621 － 4,621
のれんの償却額 － － 77 － 77 － 77 － 77
持分法適用会社への投資額 664 310 － － 974 － 974 － 974
有形固定資産及び無形固定
6,862 356 33 3 7,255 108 7,364 － 7,364
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器
等の製造販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 952.60円 767.72円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
67.26円 △119.30円
失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純資産及び当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計
年度末株式数及び期中平均株式数
前連結会計年度末233,500株 当連結会計年度末204,280株
前期中平均株式数233,500株 当期中平均株式数212,808株
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株
2,262 △4,014
主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 2,262 △4,014
（百万円）
期中平均株式数（株） 33,631,565 33,651,641
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株式会社ミクニ(7247) 令和２年3月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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