7246 プレス工 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 プレス工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7246 ＵＲＬ https://www.presskogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）美野 哲司
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）笹岡 孝紀 ＴＥＬ 044-276-3901
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 75,521 － 5,471 － 5,415 － 3,306 －
2021年３月期第２四半期 67,194 △36.1 △1,281 － △1,220 － △2,585 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,875百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △3,469百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 30.50 －
2021年３月期第２四半期 △23.85 －
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 158,337 100,104 58.6 855.77
2021年３月期 152,609 95,604 58.3 820.51
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 92,765百万円 2021年３月期 88,943百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.50 7.50
2022年３月期 － 9.50
2022年３月期（予想） － 9.50 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 157,400 － 12,000 － 11,700 － 6,600 － 61.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用するた
め、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
当社は2021年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、当該自己株式の取得に
ついては本日（2021年11月５日）公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関する
お知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 114,009,770株 2021年３月期 114,009,770株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,610,314株 2021年３月期 5,609,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 108,399,888株 2021年３月期２Ｑ 108,400,976株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご
覧ください。
プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、回復基調にあるものの、世界的
な半導体不足や部品調達難により、大幅減産の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上、合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は755億21百万円（前年同期は671億94百万円）、営業利益は54
億71百万円（前年同期は営業損失12億81百万円）、経常利益は54億15百万円（前年同期は経常損失12億20百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億85
百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は前年同期比0.7千台減の40.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.5千台増の
41.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ大幅に増加したことにより、国内の
生産は半導体不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
【タイ】
１トンピックアップトラックは国内需要・輸出が増加し、TSPKグループの生産は前年同期に比べ増加しました。
【米国】
自動車の国内需要・輸出の増加により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
【インドネシア】
商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しまし
た。
【スウェーデン】
商用車需要の増加により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は585億63百万円（前年同期は553億35百万円）となり、セグメント利益は59
億81百万円（前年同期は94百万円）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベルにおける国内需要及び北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の
生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。
【中国】
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は前年同期に比べ増加しました。
なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING
CO.,LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億19百万円（前年同期は117億78百万円）となり、セグメント利益は10
億15百万円（前年同期は１億31百万円）となりました。
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,583億37百万円となり、前連結会計年度末比57億27百万円の
増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、582億32百万円となり、前連結会計年度末比12億27百万円の増加となりました。その主な要因は、未払
法人税等の増加によるものであります。
純資産は、1,001億４百万円となり、前連結会計年度末比45億円の増加となりました。その主な要因は、利益剰
余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は58.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「2022年３月期通期連
結業績予想並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,151 20,186
受取手形及び売掛金 34,360 31,511
商品及び製品 1,381 1,331
仕掛品 12,644 13,232
原材料及び貯蔵品 1,748 1,733
未収還付法人税等 10 5
その他 1,653 4,149
貸倒引当金 － △3
流動資産合計 68,950 72,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,499 12,059
機械装置及び運搬具（純額） 17,127 17,551
土地 32,223 32,252
その他（純額） 10,949 11,381
有形固定資産合計 71,800 73,245
無形固定資産
その他 637 631
無形固定資産合計 637 631
投資その他の資産
繰延税金資産 636 791
退職給付に係る資産 3,571 3,653
投資その他の資産 7,089 7,943
貸倒引当金 △76 △76
投資その他の資産合計 11,221 12,312
固定資産合計 83,658 86,190
資産合計 152,609 158,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,176 23,932
短期借入金 7,213 7,306
未払法人税等 366 970
賞与引当金 2,637 2,264
引当金 77 46
その他 7,238 8,557
流動負債合計 41,709 43,078
固定負債
長期借入金 2,571 2,233
繰延税金負債 1,870 1,993
再評価に係る繰延税金負債 7,601 7,601
引当金 205 188
退職給付に係る負債 2,115 2,198
資産除去債務 404 405
その他 526 533
固定負債合計 15,295 15,154
負債合計 57,005 58,232
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,070 8,070
資本剰余金 2,074 2,074
利益剰余金 59,941 62,434
自己株式 △1,619 △1,619
株主資本合計 68,466 70,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,561 2,118
土地再評価差額金 17,255 17,255
為替換算調整勘定 629 1,393
退職給付に係る調整累計額 1,031 1,037
その他の包括利益累計額合計 20,477 21,806
非支配株主持分 6,660 7,339
純資産合計 95,604 100,104
負債純資産合計 152,609 158,337
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 67,194 75,521
売上原価 62,112 63,497
売上総利益 5,081 12,023
販売費及び一般管理費 6,363 6,552
営業利益又は営業損失（△） △1,281 5,471
営業外収益
受取利息 16 11
受取配当金 90 88
固定資産賃貸料 36 33
その他 108 28
営業外収益合計 252 162
営業外費用
支払利息 112 72
為替差損 57 125
その他 19 19
営業外費用合計 190 217
経常利益又は経常損失（△） △1,220 5,415
特別利益
固定資産売却益 1 13
保険差益 1 －
特別利益合計 3 13
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 37 39
減損損失 73 －
環境対策引当金繰入額 179 －
新型コロナウイルス感染症に関する損失 1,673 －
特別損失合計 1,964 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,180 5,390
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 463 1,178
法人税等調整額 △626 △288
法人税等合計 △162 890
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,018 4,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△432 1,193
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,585 3,306
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,018 4,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 457 557
為替換算調整勘定 △947 811
退職給付に係る調整額 38 6
その他の包括利益合計 △451 1,375
四半期包括利益 △3,469 5,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,680 4,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △788 1,240
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△3,180 5,390
四半期純損失（△）
減価償却費 4,032 4,836
減損損失 73 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,024 △374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 △72
受取利息及び受取配当金 △107 △100
支払利息 112 72
新型コロナウイルス感染症に関する損失 1,673 －
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △13
有形固定資産除却損 37 39
売上債権の増減額（△は増加） 13,645 3,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,307 △320
仕入債務の増減額（△は減少） △10,041 △364
その他 △36 △1,928
小計 2,970 10,288
利息及び配当金の受取額 105 100
利息の支払額 △110 △74
法人税等の還付額 449 5
法人税等の支払額 △446 △652
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額 △517 －
保険金の受取額 1 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,451 9,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,378 △4,463
有形固定資産の売却による収入 2 13
投資有価証券の取得による支出 △18 △18
その他 △173 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,569 △4,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,460 △253
長期借入れによる収入 941 10
長期借入金の返済による支出 △420 △529
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △1,018 △561
配当金の支払額 △704 △813
その他 △12 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,246 △2,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △357 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,228 3,039
現金及び現金同等物の期首残高 22,273 17,132
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,045 20,171
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従
来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第２四半期連
結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ16,739百万円減少しております。なお、売上総利
益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品
及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、第１四半期連
結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第２四半期連結会計期間
末の流動資産の「その他」が1,676百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,437百
万円、「原材料及び貯蔵品」が222百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 54,871 10,868 65,739 1,454 67,194 － 67,194
セグメント間の内部売上高又
は振替高 464 910 1,374 － 1,374 △1,374 －
計 55,335 11,778 67,114 1,454 68,568 △1,374 67,194
セグメント利益 94 131 226 137 363 △1,645 △1,281
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,645百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 58,070 16,117 74,188 1,333 75,521 － 75,521
セグメント間の内部売上高又
は振替高 492 902 1,395 － 1,395 △1,395 －
計 58,563 17,019 75,583 1,333 76,916 △1,395 75,521
セグメント利益 5,981 1,015 6,996 94 7,090 △1,619 5,471
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,619百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上
原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて15,965百万円減少、「建設機械関連事業」にて766百万円減
少、「その他」にて7百万円減少しております。
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プレス工業（株）（7246）2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消
却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,200,000,000円（上限）
（4）取得期間 2021年11月８日から2022年３月15日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日 2022年３月31日
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