7246 プレス工 2021-08-05 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月5日
上場会社名 プレス工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7246 URL https://www.presskogyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)美野 哲司
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名)笹岡 孝紀 TEL 044-276-3901
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 40,537 - 3,718 - 3,769 - 2,391 -
2021年3月期第1四半期 38,858 △28.1 △293 - △271 - △681 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 4,886百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △1,144百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 22.06 -
2021年3月期第1四半期 △6.28 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 160,165 99,115 57.4 848.59
2021年3月期 152,609 95,604 58.3 820.51
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 91,986百万円 2021年3月期 88,943百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 7.50 7.50
2022年3月期
-
2022年3月期(予想) 8.00 - 8.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 78,300 - 6,100 - 6,100 - 3,300 - 30.44
通期 152,400 - 10,900 - 10,700 - 5,800 - 53.51
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は
記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 114,009,770株 2021年3月期 114,009,770株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,609,862株 2021年3月期 5,609,495株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 108,400,066株 2021年3月期1Q 108,401,042株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご
覧ください。
プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、前第3四半期以降回復基調にあ
るものの、依然として新型コロナウイルス蔓延や世界的な半導体供給不足等の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上・合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は405億37百万円(前年同期は388億58百万円)、営業利益は37
億18百万円(前年同期は営業損失2億93百万円)、経常利益は37億69百万円(前年同期は経常損失2億71百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億81
百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表
に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は前年同期比0.2千台増の18.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比2.4千台増の
19.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産は
前年同期に比べ増加しました。
【タイ】
1トンピックアップトラックの国内需要は低迷しましたが、輸出の増加により、TSPKグループの生産は前年同期
に比べ増加しました。
【米国】
自動車の国内需要は増加したものの、半導体供給不足等による完成車メーカーの生産調整により、
PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少しました。
【インドネシア】
商用車の国内需要は前年同期並みに推移し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期と同水準となり
ました。
【スウェーデン】
商用車需要の回復に伴い、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は316億51百万円(前年同期は330億83百万円)となり、セグメント利益は37
億70百万円(前年同期は5億17百万円)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベル需要や北米・欧州向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ大
幅に増加しました。
【中国】
国内の建設機械需要の増加により、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)及び普莱斯
工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は前年同期に比べ増加し
ました。
以上の結果、当セグメントの売上高は88億91百万円(前年同期は57億79百万円)となり、セグメント利益は7億
24百万円(前年同期は6百万円)となりました。
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,601億65百万円となり、前連結会計年度末比75億56百万円の
増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、610億50百万円となり、前連結会計年度末比40億44百万円の増加となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、991億15百万円となり、前連結会計年度末比35億11百万円の増加となりました。その主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は57.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2021年8月5日)公表いたしました「2022年3月期第2四
半期(累計)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,151 18,015
受取手形及び売掛金 34,360 37,826
商品及び製品 1,381 1,371
仕掛品 12,644 11,325
原材料及び貯蔵品 1,748 1,433
未収還付法人税等 10 5
その他 1,653 3,609
流動資産合計 68,950 73,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,499 12,048
機械装置及び運搬具(純額) 17,127 18,643
土地 32,223 32,280
その他 10,949 10,546
有形固定資産合計 71,800 73,518
無形固定資産
その他 637 629
無形固定資産合計 637 629
投資その他の資産
繰延税金資産 636 858
退職給付に係る資産 3,571 3,625
投資その他の資産 7,089 8,023
貸倒引当金 △76 △76
投資その他の資産合計 11,221 12,431
固定資産合計 83,658 86,579
資産合計 152,609 160,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,176 25,072
短期借入金 7,213 6,581
未払法人税等 366 1,165
賞与引当金 2,637 1,216
引当金 77 23
その他 7,238 11,528
流動負債合計 41,709 45,588
固定負債
長期借入金 2,571 2,698
繰延税金負債 1,870 1,831
再評価に係る繰延税金負債 7,601 7,601
引当金 205 201
退職給付に係る負債 2,115 2,181
資産除去債務 404 404
その他 526 542
固定負債合計 15,295 15,461
負債合計 57,005 61,050
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,070 8,070
資本剰余金 2,074 2,074
利益剰余金 59,941 61,519
自己株式 △1,619 △1,619
株主資本合計 68,466 70,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,561 2,181
土地再評価差額金 17,255 17,255
為替換算調整勘定 629 1,461
退職給付に係る調整累計額 1,031 1,043
その他の包括利益累計額合計 20,477 21,942
非支配株主持分 6,660 7,129
純資産合計 95,604 99,115
負債純資産合計 152,609 160,165
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 38,858 40,537
売上原価 35,506 33,401
売上総利益 3,351 7,136
販売費及び一般管理費 3,644 3,417
営業利益又は営業損失(△) △293 3,718
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 73 69
その他 39 34
営業外収益合計 120 107
営業外費用
支払利息 65 36
為替差損 24 9
その他 8 9
営業外費用合計 98 56
経常利益又は経常損失(△) △271 3,769
特別利益
固定資産売却益 0 0
保険差益 1 -
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 6 4
特別損失合計 6 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
△276 3,764
失(△)
法人税、住民税及び事業税 531 1,103
法人税等調整額 △467 △544
法人税等合計 64 558
四半期純利益又は四半期純損失(△) △340 3,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 340 815
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△681 2,391
属する四半期純損失(△)
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △340 3,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 690 620
為替換算調整勘定 △1,508 1,047
退職給付に係る調整額 13 12
その他の包括利益合計 △803 1,679
四半期包括利益 △1,144 4,886
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △869 3,855
非支配株主に係る四半期包括利益 △275 1,030
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従
来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結累計期
間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第1四半期
連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ8,597百万円減少しております。なお、売上総利
益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品
及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当第1四半期
連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第1四半期連結会計期
間末の流動資産の「その他」が1,653百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,439
百万円、「原材料及び貯蔵品」が195百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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プレス工業(株) (7246) 2022年3月期第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車 建設機械 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
関連事業 関連事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 32,849 5,332 38,181 676 38,858 - 38,858
セグメント間の内部売上高
234 447 681 - 681 △681 -
又は振替高
計 33,083 5,779 38,863 676 39,539 △681 38,858
セグメント利益 517 6 523 55 579 △872 △293
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車 建設機械 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
関連事業 関連事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 31,381 8,426 39,808 728 40,537 - 40,537
セグメント間の内部売上高
269 464 734 - 734 △734 -
又は振替高
計 31,651 8,891 40,543 728 41,271 △734 40,537
セグメント利益 3,770 724 4,495 57 4,552 △833 3,718
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額△833百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高及び
売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて8,208百万円減少、「建設機械関連事業」にて384百万円
減少、「その他」にて4百万円減少しております。
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