2019 年 2 月 13 日
大同メタル工業株式会社
2019
2019 年 3 月期 第３四半期（累計） 【連結】 決算ハイライト
【連結】 （単位：百万円）
2 01 8 / 3期 2 0 1 9/ 3 期
第３四半期（累計）
第３四半期 第３四半期
対前年同四半期比 ≪第３四半期（累計）決算概要（前年同四半期比）≫
業績
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 【売上高】
売 上 高 78 ,32 9 1 00 .0% 8 2,1 73 1 0 0.0 % 3 ,84 4 4 .9% 前年同四半期比 38.4 億円（＋4.9％）の増収となり、既往ピ
営 業 利 益 4 ,61 3 5 .9% 5,5 89 6.8 % 975 21 .1%
営 業 外 収 益 1 ,05 2 1 .3% 1,0 23 1.2 % △ 28 △ 2 .8% ークの売上を更新。
営 業 外 費 用 87 6 1 .1% 1,0 94 1.3 % 217 24 .8% ≪国内≫ 前年同四半期比 18.9 億円（＋5.2％）の増収。
う ち 支 払 利 息 56 5 0 .7% 6 66 0.8 % 100 17 .8%
う ち 為 替 差 損 18 9 0 .2% 1 95 0.2 % 5 3 .1% 自動車関連は、国内自動車生産・販売台数が前年に引き続き
経 常 利 益 4 ,78 9 6 .1% 5,5 18 6.7 % 729 15 .2% 堅調な中、自動車エンジンの高効率化にともなう高付加価値
特 別 損 失 14 0 0 .2% - - △ 140 △ 1 00 .0%
税金等調整前四半期純利益 4 ,64 8 5 .9% 5,5 18 6.7 % 869 18 .7% エンジン軸受が伸長し増収。建設機械向け軸受販売も堅調を
法 人 税 等 1 ,22 4 1 .6% 1,6 48 2.0 % 424 34 .6% 維持し、船舶向け軸受販売も増加した。
法人税等調整額 51 3 0 .7% 1 15 0.1 % △ 397 △ 77 .4%
非支配株主に帰属する ≪海外≫ 前年同四半期比 19.4 億円（＋4.7％）の増収。
四半期純利益 56 3 0 .7% 5 49 0.7 % △ 13 △ 2 .4%
親会社株主に帰属する
自動車関連が総じて堅調に推移し、 建設機械関連も増加して、
四半期純利益 2 ,34 6 3 .0% 3,2 03 3.9 % 857 36 .5%
アジア・北米・欧州（ロシア含む）と海外の所在地別売上高
為替レート ( １U Sド ル/ 円 ) 1 1 2.7 3 11 3 .5 7 左記第3四半期の為替レートは
為替レート ( １ユーロ/ 円 ) 1 3 2.8 5 13 2 .1 4 各期9月末TTMレート
も全て増加した。
実 績 実績 予想 【利 益】
2019/3期
通期 業績推移 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 販売費及び一般管理費の減少や、前年同四半期に生じてい
第３四 半期
通期 通期 通期 通期
（ 累計）
た買収 2 社に関連する一時的費用が無くなったことなどによ
売 上 高 81,400 85,073 106,648 82,173 107,000
営 業 利 益 7,114 5,103 6,511 5,589 6,700 り、営業利益は 55.8 億円と前年同四半期に比べ 9.7 億円の増
（営業利益率） （8.7%） (6.0%) (6.1%) (6.8%) (6.3%)
経 常 利 益 6,796 5,427 6,708 5,518 6,900 益となり、 経常利益は55.1億円と同7.2億円の増益となった。
（経常利益率） （8.3%） (6.4%) (6.3%) (6.7%) (6.4%) 親会社株主に帰属する四半期純利益は32.0億円と同8.5億円
親 会社 株主 に帰属 する
四半 期純 利 益 3,919 2,635 3,281 3,203 4,700
（純 利 益 率） （4.8%） (3.1%) (3.1%) (3.9%) (4.4%)
の増益となった。
為 替 レー ト （1U Sドル /円 ） 120.61 116.49 113.00 113.57 107.00
為 替レート（ 1 ユーロ/ 円） 131.77 122.70 1 3 4 .9 4 132.14 125.00 ＜連結業績予想、配当予定＞
セグメ ントの売上高(セ グメ ント間の内部売上高又は振替高を含む) 2018 年 5 月 11 日に公表した業績予想に変更はありません。
セグメ ント情報
2018/3期 第３四半期 2019/3期 第３四半期 対前年同四半期比 なお配当予想につきましては、中間15 円、期末 15 円の
（事業別）
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
自動車用エンジン軸受 48 ,006 59.9% 50,154 59.4% 2,147 4.5% 年間 30 円を据え置いております。
自動車用エンジン以外軸受 11 ,909 14.8% 12,747 15.1% 837 7.0%
非自動車用軸受 6,852 8.5% 7,416 8.8% 564 8.2%
自動車用軸受以外部品 11 ,464 14.3% 12,002 14.2% 538 4.7% ≪ 所在地別 （前年同四半期比） ≫
その他（※） 1,994 2.5% 2,088 2.5% 94 4.7%
合 計 80 ,227 100.0% 84,410 100.0% 4,183 5.2% ◇ 国内
（※） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ ・前年同四半期比の売上高増減率は＋5.2％。
関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
売上高・営業損益(セグメント間消去前)
所在地別 売上高・営業損益(セグメント間消去前)推移 営業損益
≪自動車関連≫
売上高
（単位：億円） （ 単位：億円） 国内自動車生産・販売台数が前年に引き続き堅調な中、自動
400 40 車エンジンの高効率化にともなう高付加価値エンジン軸受が
売上高
% : 対前年同四半期比 売上高増減率 営業損益 増加した。
350 35
≪建設機械向け≫
建設機械向け軸受販売が輸出を含めて増加した。
300 + 5.2% 30
+2.7%
≪船舶向け≫
250 25
大型船舶向け低速ディーゼルエンジン用軸受及び中小型船舶
など向けの中高速ディーゼルエンジン用軸受が増加し、当社
200 20 の受注は復調傾向。
+11.4% ≪一般産業向け≫
150 +2 .1% 15 電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受や電気二重層
キャパシタ用電極シートなどが押し並べて底堅く推移した。
100 10
・営業損益は、前年同四半期に発生した買収２社に係る一時
50 5 的な費用が無くなったことなどにより増益となった。
0 0 ◇ 海外 （12 月決算の会社については１～９月の累計）
2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 【アジア】 前年同四半期比の売上高増減率は＋2.7％。
国 内 アジア 北 米 欧 州 自動車関連では中国やタイが増加したが、韓国・インドネシ
アなどが減少した。営業損益は前年同四半期に発生した一時
主要財務指標 2016/3末 2017/3末 2018/3末 2018/12末 2018/3末比
売上高営業利益率 8.7% 6.0% 6.1% 6.8% ＋0.7pt 的な費用が無くなったことなどにより増益となった。
自己資本当期純利益率 （ROE） ※ 9.0% 5.9% 6.9% 8.0% ＋1.1pt
自己資本比率 35.8% 29.1% 30.6% 34.6% ＋4.0pt
純有利子負債 （有利子負債－現預金） 23,237 49,108 52,129 44,970 △ 7,159
【北 米】 前年同四半期比の売上高増減率は＋11.4％。
※ＲＯＥは、親会社株主に帰属する四半期純利益を年換算し算出しております。 米国の新車販売台数が引き続き高水準であったこと、北米で
2 01 8 / 3期 20 19 /3 期 対前年同四半期比
の新規開拓が進んだことなどにより自動車関連売上高が増加
20 15 / 3 期 2 01 6 / 3期 20 17 /3 期 2 01 8 / 3期
設備投資・減価償却 第３四半期 第３四半期 した。また、建設機械分野の好調も寄与した。営業損益も前
通期 通期 通期 通期 増減額 増減率
（ 累計） （累計）
設備投資 10,597 14,802 12,329 8,694 6,561 6,990 429 6.5% 年同四半期のメキシコの工場の増産に伴うコスト増要因が解
減価償却費 5,744 6,259 6,751 8,795 6,431 6,396 △ 35 △ 0.5% 消し増益となった。
（注） １．業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【欧 州】 前年同四半期比の売上高増減率は＋2.1％。
２．前連結会計年度において、ATA キャスティングテクノロジージャパン株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
欧州（ロシアを含む）では、自動車関連を中心に全般的に底
前第３四半期連結累計期間に係る連結業績については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
堅く推移し、売上高は増加した。営業損益は、ドイツの研究
金額によっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30 年２月16 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
開発拠点及び営業拠点の費用増加などにより減益となった。
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る連結業績については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。