7245 大同メタル 2019-09-17 14:45:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年9月 17 日
各 位
会 社 名 大同メタル工業株式会社
代表者名 代表取締役会長兼最高経営責任者
判治 誠吾
(コード:7245 東証第 1 部・名証第 1 部)
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長
三代 元之
(TEL:052-205-1400)
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、2019 年9月 17 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知ら
せ」にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に
提出いたしました。これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、
金融商品取引法第 24 条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提
出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.訂正の対象となる内部統制報告書
第 107 期(自 平成 26 年4月1日 至 平成 27 年3月 31 日)
第 108 期(自 平成 27 年4月1日 至 平成 28 年3月 31 日)
第 109 期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
第 110 期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
第 111 期(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
2.訂正の内容
【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、3.
正致します。訂正箇所には下線 を付して表示しております。
1
(1)第 107 期(自 平成 26 年4月1日 至 平成 27 年3月 31 日)
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日
時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同
メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当
金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価
証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告
書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増に
より、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかか
る消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに
関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が
当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することがで
きませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書
等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検
証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に
向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
2
(2)第 108 期(自 平成 27 年4月1日 至 平成 28 年3月 31 日)
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日
時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同
メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当
金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価
証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告
書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増に
より、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかか
る消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに
関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が
当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することがで
きませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書
等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検
証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に
向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
3
(3)第 109 期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日
時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同
メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当
金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価
証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告
書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増に
より、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかか
る消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに
関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が
当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することがで
きませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書
等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検
証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に
向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
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(4)第 110 期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日
時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同
メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当
金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価
証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告
書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増に
より、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかか
る消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに
関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が
当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することがで
きませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書
等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検
証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に
向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
5
(5)第 111 期(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととな
り、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日
時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同
メタルヨーロッパLTD.の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当
金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価
証券報告書及び平成29年3月期第2四半期から平成31年3月期第3四半期までの四半期報告
書の訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、大同メタルヨーロッパLTD.の経理部門が売上の増加に伴う業務量の急増に
より、マニュアル上必要な業務手順を省略して売掛金の消込処理を行っていたこと、及びかか
る消込処理に対するモニタリングが不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに
関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、訂正事項の判明が
当該連結会計年度の末日以降であったため、当該連結会計年度の末日までに是正することがで
きませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、取引先からの支払明細書
等に基づき売掛金の適正な消込処理を行った上で売掛金に対する貸倒引当金計上額を再度検
証することにより特定し、そのすべてを連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に
向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD.における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD.における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD.に対するモニタリング体制の強化
以 上
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