7245 大同メタル 2019-09-17 08:45:00
（訂正）「平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年９月17日
各 位
会 社 名 大同メタル工業株式会社
代表者名 代表取締役会長兼最高経営責任者
判治 誠吾
(コード：7245 東証第１部・名証第１部)
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長
三代 元之
(TEL：052-205-1400)
(訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2015年５月11日に開示いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部について
訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年９月17日）付「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお
知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年5月11日
上 場 会 社 名 大同メタル工業株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 7245 URL http://www.daidometal.com/
代表取締役会長兼
代 表 者 (役職名) (氏名)判 治 誠 吾
最高経営責任者
取締役常務兼上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)佐々木 利 行 (TEL) 052-205-1401
経営・財務企画ユニット長
定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 配当支払開始予定日 平成27年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年3月期 85,015 9.9 7,588 4.1 8,084 1.2 4,312 △7.4
26年3月期 77,350 9.1 7,291 16.0 7,986 15.2 4,658 6.2
(注) 包括利益 27年3月期 7,571 百万円 ( △12.4％) 26年3月期 8,644 百万円 ( 31.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年3月期 108.29 － 10.6 7.0 8.9
26年3月期 116.97 － 13.0 7.7 9.4
(参考) 持分法投資損益 27年3月期 165 百万円 26年3月期 167 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年3月期 115,944 52,504 37.1 1,079.74
26年3月期 103,867 46,216 37.0 964.90
(参考) 自己資本 27年3月期 42,992 百万円 26年3月期 38,426 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 9,605 △9,469 626 12,595
26年3月期 13,133 △10,019 △1,016 11,427
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年3月期 － 7.00 － 10.00 17.00 677 14.5 1.9
27年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00 796 18.5 2.0
28年3月期(予想) － 13.00 － 13.00 26.00 19.5
３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 41,500 2.6 3,600 △9.1 3,900 △5.9 2,300 3.6 57.76
通 期 85,500 0.6 8,000 5.4 8,600 6.4 5,300 22.9 133.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （社名） 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年3月期 44,956,853 株 26年3月期 44,956,853 株
② 期末自己株式数 27年3月期 5,139,512 株 26年3月期 5,133,324 株
③ 期中平均株式数 27年3月期 39,819,771 株 26年3月期 39,828,525 株
(参考) 個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年3月期 67,269 14.1 5,296 32.6 6,220 34.9 4,000 18.1
26年3月期 58,978 2.7 3,994 5.7 4,611 13.4 3,387 23.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年3月期 100.46 －
26年3月期 85.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年3月期 77,042 39,301 51.0 987.04
26年3月期 69,245 36,039 52.0 904.98
(参考) 自己資本 27年3月期 39,301 百万円 26年3月期 36,039 百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外でありますが、この決算短信の開示時点において、金
融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項については、添付資料３～４ページ「1.経営成
績、（１）経営成績に関する分析、（次期の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料「2015年3月期【通期】連結決算ハイライト」はTDnetで同日開示しています。
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
（１）事業系統図 ………………………………………………………………………………………９
（２）関係会社の状況 ………………………………………………………………………………１０
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………１２
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………１２
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………１２
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………１２
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………１２
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………１４
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………１５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………１５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………１７
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………１７
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………１９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………２０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………２２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………２４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………２４
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………２４
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………２７
（追加情報） …………………………………………………………………………………２７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………２７
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………２９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………２９
（開示の省略） ………………………………………………………………………………２９
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………３０
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３０
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………３２
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………３３
７．その他 ………………………………………………………………………………………………３５
役員の異動 ………………………………………………………………………………………３５
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな景気回
復が続きましたが、欧州経済は、雇用環境の改善など持ち直しの兆しがみられたものの、地政学リスクの長期化
や不安定なギリシャ情勢等を背景に足踏み状態で推移いたしました。中国では、一定の経済成長を維持しつつも、
不動産関連事業の低迷など景気の減速感が強まり、また資源国や新興国においても原油価格の下落による影響な
どもあり、総じて不安定な状況で推移いたしました。
わが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等を背景とした円安が定着したことに伴い、輸出関連企業
を中心に企業の業績改善などの効果が表れた一方で、消費税増税による影響の長期化等で個人消費の持ち直しは
足踏み状態が続くなど、依然景気はまだら模様な状況で推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界の新車販売台数（平成26年）は8,720万台
（前年比3.5%増）と、５年連続で過去最高を更新いたしました。中国市場の伸び率は減速し、タイ、ロシア、ブラ
ジルなどで需要が減少したものの、昨年に引き続き中国、米国の二大市場が販売台数の増加を牽引し世界全体の
新車販売台数の伸びを支えました。
また、国内の自動車生産台数は959万台と、前年度に比べて3.2%の減少となり、５年ぶりに前年実績を下回りま
した。これは消費税増税前の駆け込み需要の反動減や輸出の減少などの影響によるものですが、その反面、国内
自動車メーカーの海外における生産の増加により海外生産台数は1,747万台（前年度比4.3%増）となり、５年連続
で過去最高を更新いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、世界全体の新造船受注量は、当期上半期においては堅調に推
移したものの下半期は鈍化傾向となりました。国内造船メーカーは円安効果による価格競争力の回復や、エコシ
ップ等高付加価値船の需要増に伴い年間を通し緩やかながらも回復基調に向かいました。建設機械業界につきま
しては、国内出荷金額は、東日本大震災復興事業・インフラ整備をはじめとした公共投資が一巡したことにより
前年度に比べて1.5％減少したものの、輸出は前年度比9.0％増えたことにより、出荷金額の合計は前年度に比べ
て4.5％増加となりました。海外市場では、一般建設機械について北米並びに欧州市場において需要が堅調に推移
したものの、中国での不動産開発投資の減速並びに資源国向け鉱山機械の需要は低迷したことにより、業界全体
の需要環境は本格的な回復には至っておりません。
一般産業分野につきましては、海外向けを中心とした電力・エネルギー関連の発電設備の需要が堅調に推移い
たしました。
このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、自動車関連分野で
は主力市場である中国や米国において販売が好調に推移するとともに、欧州における拡販活動により受注が増え、
非自動車分野（特に舶用・建設機械用）においても、受注が回復に向かったことに加え円安効果などもあり、全
ての地域で売上高が増加いたしました。
その結果、当社グループ全体の売上高は過去最高となる850億15百万円となり、前年度に比べて76億65百万円
（＋9.9％）の増収となりました。
利益面につきましては、自動車関連分野並びに非自動車分野（特に舶用・建設機械用）における増収効果や利
益創出に向けた収益改善活動の強化により営業利益は75億88百万円と前年度に比べて２億96百万円（＋4.1％）の
増益となりました。経常利益は為替差益が前年度に比べ５億10百万円減少したものの、支払利息の減少（前年度
対比１億70百万円減少）などから80億84百万円と前年度に比べて97百万円（＋1.2％）の増益となりました。当期
純利益は43億12百万円と前年度に比べて３億46百万円（△7.4％）の減益となりましたが、これは、前年度におい
て旧東京工場の跡地売却益等で特別利益８億96百万円を計上したことなどによるものであります。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
セグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
① 自動車用エンジン軸受
欧米や中国をはじめとしたアジア地域での売上が伸長したことに加え、円安効果も相俟って海外売上高が
増加したことなどから前年度を上回り推移いたしました。
その結果、売上高は552億65百万円と、前年度に比べて52億44百万円（＋10.5％）増加いたしました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用の軸受につきましては、海外における拡販活動の効果により、売上高が増加したことなどか
ら前年度を上回り推移いたしました。
その結果、売上高は163億62百万円と、前年度に比べて13億70百万円（＋9.1％）増加いたしました。
③ 非自動車用軸受
舶用、建設機械用軸受の受注が回復傾向で推移したことや、電力・エネルギー分野において、発電設備用
のタービンなどに使用される特殊軸受の売上が堅調に推移したことなどから前年度を上回り推移いたしまし
た。
その結果、売上高は125億46百万円と、前年度に比べ８億90百万円（＋7.6％）増加いたしました。
④ その他
不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業を加えた売上高は8億40百万円と、前年度に比べて１億59百万円
（＋23.5％）増加いたしました。
なお、平成25年７月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸
受事業を「その他」に変更しております。上記比較は変更後の区分方法によるものです。
（次期の見通し）
次期連結会計年度の市場環境につきましては、主要産業分野である自動車産業は、国内においては４月からエ
コカー減税の厳格化や軽自動車税の増税などもあり、販売低迷が引き続き懸念されるものの、世界全体の自動車
市場は堅調な推移が見込まれます。
また、非自動車分野の造船業界につきましては、足元の新造船受注量は減少傾向となっており本格的な回復に
はなお時間を要するものと思われます。建設機械業界につきましては、鉱山機械の需要回復や中国市場の動向は
依然不確定であるものの一部では底打ち感も見受けられます。その他、一般産業分野では、発電設備に使用され
る特殊軸受需要の堅調な推移が見込まれます。
当社グループは、引き続き中期経営計画に基づき、自動車用エンジン軸受のみならず、すべり軸受の全分野に
おいてグローバルビジネスの拡大を推進するとともに、更なるコスト削減と利益創出に努めてまいります。
次期連結会計年度の第2四半期（累計）及び通期の連結業績につきましては、下記を予想いたしております。
なお、為替レートは、１ＵＳドル/120円、１ユーロ/130円を前提といたしております。
平成28年3月期【第2四半期（累計）】連結業績予想数値（平成27年4月1日～平成27年9月30日）（単位:百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
平成28年3月期 第2四半期（累計）
41,500 3,600 3,900 2,300
予想 （Ａ）
平成27年3月期 第2四半期（累計）
40,450 3,961 4,144 2,219
実績 （Ｂ）
前年同期比増減額（Ａ－Ｂ） 1,049 △361 △244 80
前年同期比増減率（%） 2.6 △9.1 △5.9 3.6
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
平成28年3月期【通期】連結業績予想数値（平成27年4月1日～平成28年3月31日） （単位:百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
平成28年3月期 通期
85,500 8,000 8,600 5,300
予想 （Ａ）
平成27年3月期 通期
85,015 7,588 8,084 4,312
実績 （Ｂ）
前年比増減額 （Ａ－Ｂ） 484 411 515 987
前年比増減率（%） 0.6 5.4 6.4 22.9
(注) 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（中期経営計画の取り組み状況）
現在、当社グループでは、すべり軸受の全分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のあ
る大同メタルグループを目指すべく、中期経営計画（平成24年度から平成29年度までの６ヵ年）に基づき、グロ
ーバルベースでの事業拡大に取り組んでいます。
中期経営計画の取り組み状況につきましては、12頁～13頁に記載の「３．経営方針、（４）会社の対処すべき課
題、 中期経営計画の実行」をご参照願います。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,159億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億76百万円増加いた
しました。
流動資産は581億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億12百万円増加いたしました。これは主に現金及
び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は577億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億64百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産が増加したことによります。
負債につきましては634億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億87百万円増加いたしました。これは主
に支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによります。
純資産は525億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億88百万円増加いたしました。これは主に利益剰余
金が増加したことによります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、37.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益85億20百万円があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億69百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出92億90百万円があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億26百万円の収入となりました。これは主に短期借入金、長期借入
れによる収入が増加したことによります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億95百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11億68百万円増加いたしました。
（連結キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％） 29.2 32.2 36.3 37.0 37.1
時価ベースの自己資本比率
32.5 46.6 32.7 41.6 43.0
（％）
キャッシュ・フロー対
2.5 3.2 2.5 2.1 3.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.4 14.5 20.7 25.5 29.7
レシオ（倍）
(注) １. 次の算式に基づき各指標を算出しています。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３. 株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数（自己株式を除く）をベースに計
算しています。
４. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。
５. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、
経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を
維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、基本方針に基づき、通期の連結業績などを総合的に勘案した結果、１株当たり
10円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当実績１株当たり10円を加えた年間配当は１株当たり20円となります。
なお、次期の配当につきましては、当期より６円増配の、１株当たり年間26円（中間配当13円、期末配当13円）
を予定いたしております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）原材料の価格動向及び調達
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）などの原材料等を購入して
おります。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり、同様の影響を受ける可
能性があります。
当社グループは従来にも増して、材料の使用量削減の強化並びに調達先とのリスク回避に向けた連携強化等に
よりコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。
（2）為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加して
おりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。
また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建て取引の比率は低いものの、同様に影響を受け
る可能性があります。
（3）自然災害及び事故等
当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南
海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影
響を受ける可能性があります。
また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス
等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。
当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施
しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要事業の継続
と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主力工場（愛知県犬山市、及び岐阜県関市）に
は、付保限度額まで地震保険に加入しております。
（4）グローバル事業展開に伴うリスク
当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの
地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が
発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
（5）特定の業界への依存
当社グループの売上高は自動車分野において高い比率を占めており、急激な需要変動があった場合、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）価格競争
近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争によ
る影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたし
ましては、合理化の推進と合わせ、技術的優位性の高い製品開発を進めていくことなどにより、その影響を最小
限にとどめる努力をしております。
（7）製品の不具合
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレー
ムやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはＰＬ保険を付保しておりま
すが、損害賠償等の全てがカバーされない可能性があります。
7
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（8）新製品開発
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研
究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果
に結びつかないという可能性があります。
（9）環境規制
当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）の認証を取得して、環境に配
慮した生産活動に努めておりますが、その活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もございます。
最近は環境先進地域のＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとよ
り製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グル
ープの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（10）知的財産権による保護
当社グループは、事業活動における優位性を確保するため組織の強化を図るとともに、特許権、意匠権、商標
権について知的財産権による保護を受けられるよう努めていますが、特定の地域及び国では法的制約のため知的
財産権による十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害
した場合においても、効果的に防止できない可能性があります。また、将来、当社グループが他社の知的財産権
を侵害している場合においても、第三者より訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保護す
べく訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とす
る可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。
（11）情報技術及び情報セキュリティ障害による影響
当社グループは、事業を推進するにあたって、情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムを
利用しております。これらの安全管理のため比較的自然災害が少ない地域にある社外のデータセンターを活用し
たバックアップ体制を整えており、安全管理対策を適切に講じております。しかしながら、地震などの災害によ
る利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停
止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、
営業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
（１）事業系統図
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、自動車、船舶等の各種産業用潤滑軸
受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の
販売を主な事業として取り組んでおります。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（２）関係会社の状況
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
製品の保管、配送管理業務
自動車用エンジ
の委託
大同ロジテック㈱ 名古屋市中区 45,000千円 ン軸受 100.0
設備の賃貸
その他
役員の兼任１名
自動車用エンジ
ン軸受
当社製品の販売
自動車用エンジ
大同メタル販売㈱ 名古屋市中区 100,000千円 100.0 設備の賃貸等
ン以外軸受
役員の兼任３名
非自動車用軸受
その他
当社製品の生産委託
大同プレーンベアリング㈱ 自動車用エンジ 設備の賃貸借
岐阜県関市 300,000千円 100.0
注１ ン軸受 債務保証等
役員の兼任３名
当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの販売
エヌデーシー㈱ 自動車用エンジ 同社製品・バイメタルの仕入
千葉県習志野市 1,575,000千円 39.8
注１、２ ン軸受 設備の賃貸借
技術供与
役員の兼任 無
エヌデーシー販売㈱ 自動車用エンジ 100.0
千葉県習志野市 90,000千円 ―
注３ ン軸受 (100.0)
当社製品の生産委託
大同インダストリアルベアリン 設備の賃貸
愛知県犬山市 80,000千円 非自動車用軸受 100.0
グジャパン㈱ 資金の貸付
役員の兼任１名
当社製品の販売
㈱アジアケルメット製作所 東京都大田区 55,000千円 その他 100.0
役員の兼任１名
中原大同股份有限公司 自動車用エンジ 当社製品の販売
台湾新北市中和区 120,000千新台湾元 50.0
注２ ン軸受 役員の兼任２名
当社製品・バイメタルの販売
同晟金属㈱ 6,120,000千 自動車用エンジ 同社製品の仕入
韓国永同郡 50.0
注１、２ 韓国ウォン ン軸受 技術供与
役員の兼任３名
当社製品・バイメタルの販売
設備の賃貸
ダイナメタルCO.,LTD. タイ国 200,000千 自動車用エンジ
50.0 同社製品の仕入
注１、２ チャチョーンサオ タイバーツ ン軸受
技術供与
役員の兼任２名
当社製品・バイメタルの販売
PT.大同メタルインドネシア インドネシア共和国 13,748,000千 自動車用エンジ 同社製品の仕入
50.0
注２ ブカシ インドネシアルピア ン軸受 技術供与
役員の兼任２名
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同精密金属(蘇州)有限公司 中華人民共和国 自動車用エンジ 90.2 設備の賃貸
115,714千人民元
注１、３ 江蘇省蘇州市 ン軸受 (16.2) 技術供与
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任３名
自動車用エンジ 当社製品・バイメタルの販売
ン軸受 設備の賃貸
大同メタルU.S.A.INC.
米国イリノイ州 20,900千米ドル 自動車用エンジ 100.0 技術供与
注１
ン以外軸受 資金の貸付、債務保証等
非自動車用軸受 役員の兼任３名
当社製品の販売
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. メキシコ合衆国 283,328千 自動車用エンジ 100.0 設備の賃貸
注１、３ ハリスコ州 メキシコペソ ン軸受 (0.0) 資金の貸付、債務保証等
役員の兼任２名
当社製品の販売
同社製品の仕入
大同インダストリアルベアリン
英国 設備の賃貸
グヨーロッパLTD. 13,500千英ポンド 非自動車用軸受 100.0
サマセット州 技術供与
注１
債務保証等
役員の兼任２名
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同メタルコトールAD モンテネグロ共和国 自動車用エンジ
26,535千ユーロ 99.6 技術供与
注１ コトル市 ン軸受
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任２名
独国バーデンヴェルテ 自動車用エンジ
大同メタルドイツGmbH 500千ユーロ 100.0 ―
ンベルク州 ン軸受
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
チェコ共和国 50,000千 自動車用エンジ 設備の賃貸
大同メタルチェコs.r.o. 100.0
ブルノ市 チェココルナ ン以外軸受 技術供与
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任２名
当社製品の販売
英国 自動車用エンジ 設備の賃貸
大同メタルヨーロッパLTD. 3,613千英ポンド 100.0
サマセット州 ン軸受 債務保証等
役員の兼任２名
当社製品の販売
大同メタルロシアLLC ロシア連邦 330,000千 自動車用エンジ 技術供与
99.8
注１ ニズニーノヴゴロド州 ロシアルーブル ン軸受 債務保証等
役員の兼任２名
大同メタルメキシコ販売S.A.DE メキシコ合衆国 2,644千 自動車用エンジ 100.0
―
C.V. 注３ ハリスコ州 メキシコペソ ン軸受 (0.0)
(持分法適用非連結子会社)
韓国ドライベアリング㈱ 3,100,000千 自動車用エンジ 50.0
韓国中北沃川郡 ―
注２、３ 韓国ウォン ン以外軸受 (50.0)
(持分法適用関連会社)
当社製品・バイメタルの販売
印国 220,000千 自動車用エンジ
BBL大同プライベートLTD. 50.0 技術供与
タミル・ナドゥ州 インドルピー ン以外軸受
役員の兼任３名
(注) １．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として、「企業理念」「行動憲章」「行動基準」「行動指針」及び「環境基本方針」を
、 、 、
掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑
技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たして
いく所存であります。
当社グループは、更なる飛躍を目指し、平成24年度から平成29年度まで６ヵ年の中期経営計画「Together To The
Top（ともにトップを目指そう）」を平成24年４月からスタートいたしました。
今後は、すべり軸受の全分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のある大同メタルグルー
プを目指すことで、更なる業績の向上を図り、企業価値を高めるよう努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や健
全性の高い経営を維持していくために、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」や「売上高営業利益率」等を重視しておりま
す。
経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努
めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と
成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向
けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を構築し、平成27年度か
ら平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110
億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲
得』の実現を目指す計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を構築し、企業価値を高める
よう努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
中期経営計画の実行
中期経営計画「呼称:Together To The Top（ともにトップを目指そう） 平成24年度から平成29年度」では、①
世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア（当社推定）の持続、②すべり軸
受のコア製品である自動車用エンジン軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア（当社推定）の堅持、③既に
世界トップシェアにある大型船舶を除く舶用・建設機械用・回転機械用等の非自動車各分野における軸受世界ト
ップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界５極体制の整備・増強、⑤技術立社としての技術的優位
性の持続と世界各地域のニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主なテーマとしており
ます。
平成24年度から平成26年度までの第１ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対
応したグローバルベースでの生産能力の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終
年度において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15
％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画であります。
第１ステージにおける事業基盤の拡充と再構築に向けた取り組みにつきましては、平成24年にダイナメタル
CO.,LTD.(タイ)の第３工場及び大同精密金属（蘇州）有限公司の第２工場が完成いたしました。また平成25年に
は大同メタルチェコs.r.o.の第２工場、PT.大同メタルインドネシアの第２工場及び新たに進出した大同メタルメ
キシコ S.A.DE C.V.の新工場が完成いたしました。同晟金属株式会社（韓国）は、現地自動車メーカーを中心と
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
した需要に対応するため機械加工設備を増設し生産能力を拡大する計画を進めております。また、大同メタルロ
シアLLCにおいては、外資系自動車メーカーの本格生産やトラック市場を睨んだ生産対応を進めております。これ
ら当社グループの事業基盤の整備、拡充を進めることで、日本・米国・欧州・アジア・中国の５極体制をより一
層強固なものとしてまいります。
売上拡大への取り組みにつきましては、販売体制の強化、顧客への技術サポートの充実、地域固有ニーズの的
確な把握と対応、それに当社の市場環境の変化に合わせたサポート体制により、目標達成に向けて邁進してまい
ります。具体的には、メキシコにおける販売体制強化に向けた大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.の設立、中国
国内での拡販活動の強化に向けた大同精密金属（蘇州）有限公司の広州分公司（広州支店）の設置、技術サポー
ト面では、チェコに欧州テクニカルセンターを設置し、当社グループ全体で組織体制強化を進めてまいりました。
また、売上拡大への取り組みと同時に、更なる利益創出に向けた収益改善活動を推進し、特に自動車用エンジ
ン軸受の新工法機械加工ライン及びコンパクト機械加工ラインの国内外への導入準備などを進め、生産性向上に
取り組んでまいりました。
中期経営計画の第２ステージ（平成27年度から平成29年度）における主な課題は、当社グループのチャレンジ
目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」の達成、並びに『すべり軸受の全
産業分野での世界トップシェア獲得』を実現させることです。具体的には、メキシコ事業の黒字化、BBL大同プラ
イベートLTD.（インド）における自動車用エンジン軸受事業の立上げ、大同メタルロシアLLCにおけるトラック用
軸受及び外資系自動車メーカー向け軸受事業への取り組み、また、軸受材料であるバイメタルの生産能力増強の
ため平成27年4月に設立した大同メタル佐賀株式会社での生産立上げなど、計画に沿って着実に目標達成に向けて
活動してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしておりますが、世界各地域の市場動向やニーズに対して
機敏かつ適切に対応しながら、新製品の開発、新市場の開拓に注力すると同時に、更なる生産合理化とお客様へ
のサービス向上を図るとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの体制強化に加え、平成
27年3月に金融庁や東京証券取引所によって策定されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえた適切な開示や
投資家との対話などにも取り組み、お客様や株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼・共感を得ら
れるよう、今後ともグループ一丸となって一層の企業価値の向上に努めてまいります。
※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定
の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するも
のではありません。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,047,664 13,001,801
受取手形及び売掛金 21,057,988 24,056,431
有価証券 755 55,139
商品及び製品 6,998,336 7,791,081
仕掛品 5,765,423 6,986,328
原材料及び貯蔵品 3,143,785 3,433,745
繰延税金資産 1,417,827 1,844,195
その他 1,330,223 1,670,386
貸倒引当金 △408,157 △673,117
流動資産合計 51,353,848 58,165,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,332,925 29,392,741
減価償却累計額 △14,055,969 △15,125,513
建物及び構築物（純額） 14,276,955 14,267,228
機械装置及び運搬具 68,567,924 75,282,231
減価償却累計額 △52,297,565 △55,833,478
機械装置及び運搬具（純額） 16,270,358 19,448,753
土地 9,303,770 11,128,100
リース資産 1,866,290 1,335,740
減価償却累計額 △1,079,788 △703,681
リース資産（純額） 786,502 632,059
建設仮勘定 3,673,733 3,571,843
その他 5,822,322 5,877,141
減価償却累計額 △4,542,009 △4,842,610
その他（純額） 1,280,313 1,034,531
有形固定資産合計 45,591,634 50,082,516
無形固定資産
のれん 820,915 649,769
リース資産 150,760 133,177
その他 959,686 1,194,913
無形固定資産合計 1,931,362 1,977,861
投資その他の資産
投資有価証券 2,787,183 3,471,510
長期貸付金 72,242 71,137
退職給付に係る資産 － 261,600
繰延税金資産 1,125,106 853,959
その他 1,049,194 1,101,585
貸倒引当金 △42,775 △41,948
投資その他の資産合計 4,990,951 5,717,845
固定資産合計 52,513,948 57,778,222
資産合計 103,867,797 115,944,214
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,938,944 6,727,599
電子記録債務 7,283,574 8,754,378
短期借入金 6,687,379 8,623,421
1年内償還予定の社債 75,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,387,389 3,244,724
リース債務 624,187 278,418
未払法人税等 1,759,548 1,936,359
賞与引当金 1,508,405 1,550,304
役員賞与引当金 147,700 147,000
製品補償引当金 102,730 202,194
営業外電子記録債務 883,289 1,141,544
その他 4,658,344 4,749,646
流動負債合計 32,056,494 37,355,592
固定負債
長期借入金 17,667,842 18,454,737
リース債務 450,218 364,743
繰延税金負債 1,922,821 1,928,017
退職給付に係る負債 4,812,575 4,937,282
環境対策引当金 35,914 35,914
資産除去債務 17,720 17,720
負ののれん 3,761 3,227
その他 684,250 342,156
固定負債合計 25,595,104 26,083,800
負債合計 57,651,598 63,439,393
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金 7,946,245 7,946,245
利益剰余金 24,217,237 27,542,029
自己株式 △1,411,900 △1,420,012
株主資本合計 38,024,760 41,341,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 958,119 1,250,907
為替換算調整勘定 729,498 1,261,003
退職給付に係る調整累計額 △1,286,311 △860,741
その他の包括利益累計額合計 401,307 1,651,168
少数株主持分 7,790,131 9,512,211
純資産合計 46,216,199 52,504,820
負債純資産合計 103,867,797 115,944,214
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 77,350,018 85,015,207
売上原価 56,057,711 62,086,761
売上総利益 21,292,307 22,928,445
販売費及び一般管理費
運賃 1,804,853 2,076,926
業務委託費 908,624 878,345
貸倒引当金繰入額 85,414 232,702
役員報酬 430,376 449,560
給料及び手当 3,270,918 3,461,409
賞与引当金繰入額 451,550 442,261
役員賞与引当金繰入額 147,700 147,000
製品補償引当金繰入額 158,482 326,455
退職給付費用 438,523 485,085
福利厚生費 787,984 803,942
減価償却費 572,691 623,209
賃借料 375,140 394,826
研究開発費 1,292,718 1,534,118
その他 3,275,545 3,484,117
販売費及び一般管理費合計 14,000,522 15,339,960
営業利益 7,291,785 7,588,484
営業外収益
受取利息 55,546 73,105
受取配当金 40,704 48,463
為替差益 512,039 1,887
負ののれん償却額 603 533
持分法による投資利益 167,671 165,066
スクラップ売却収入 518,097 569,812
その他 343,138 393,850
営業外収益合計 1,637,803 1,252,719
営業外費用
支払利息 484,638 313,699
退職給付費用 257,451 257,450
その他 200,676 185,963
営業外費用合計 942,766 757,114
経常利益 7,986,822 8,084,089
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 896,118 －
投資有価証券売却益 638 －
補助金収入 － 436,038
特別利益合計 896,757 436,038
特別損失
減損損失 17,430 －
特別損失合計 17,430 －
税金等調整前当期純利益 8,866,149 8,520,128
法人税、住民税及び事業税 2,670,334 3,221,948
法人税等調整額 492,866 △344,252
法人税等合計 3,163,201 2,877,696
少数株主損益調整前当期純利益 5,702,948 5,642,431
少数株主利益 1,044,123 1,330,299
当期純利益 4,658,824 4,312,131
18
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 5,702,948 5,642,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251,389 324,310
為替換算調整勘定 2,667,842 988,756
退職給付に係る調整額 － 548,372
持分法適用会社に対する持分相当額 22,646 67,488
その他の包括利益合計 2,941,878 1,928,928
包括利益 8,644,826 7,571,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,073,368 5,561,932
少数株主に係る包括利益 1,571,457 2,009,427
19
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,273,178 7,946,245 20,400,881 △1,404,836 34,215,468
誤謬の訂正による累積的
△284,847 △284,847
影響額
会計方針の変更による
－
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 7,273,178 7,946,245 20,116,033 △1,404,836 33,930,620
当期変動額
剰余金の配当 △557,621 △557,621
当期純利益 4,658,824 4,658,824
自己株式の取得 △7,063 △7,063
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,101,203 △7,063 4,094,139
当期末残高 7,273,178 7,946,245 24,217,237 △1,411,900 38,024,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 725,883 △1,452,808 － △726,924 6,573,542 40,062,085
誤謬の訂正による累積的
△102,271 △387,119
影響額
会計方針の変更による
－
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 725,883 △1,452,808 － △726,924 6,471,270 39,674,966
当期変動額
剰余金の配当 △557,621
当期純利益 4,658,824
自己株式の取得 △7,063
株主資本以外の項目
232,236 2,182,306 △1,286,311 1,128,232 1,318,861 2,447,093
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 232,236 2,182,306 △1,286,311 1,128,232 1,318,861 6,541,232
当期末残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,216,199
20
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,273,178 7,946,245 24,217,237 △1,411,900 38,024,760
誤謬の訂正による累積的
－
影響額
会計方針の変更による
△190,914 △190,914
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 7,273,178 7,946,245 24,026,322 △1,411,900 37,833,845
当期変動額
剰余金の配当 △796,424 △796,424
当期純利益 4,312,131 4,312,131
自己株式の取得 △8,112 △8,112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,515,707 △8,112 3,507,594
当期末残高 7,273,178 7,946,245 27,542,029 △1,420,012 41,341,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,216,199
誤謬の訂正による累積的
－
影響額
会計方針の変更による
△190,914
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,025,284
当期変動額
剰余金の配当 △796,424
当期純利益 4,312,131
自己株式の取得 △8,112
株主資本以外の項目
292,787 531,504 425,569 1,249,861 1,722,080 2,971,941
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 292,787 531,504 425,569 1,249,861 1,722,080 6,479,536
当期末残高 1,250,907 1,261,003 △860,741 1,651,168 9,512,211 52,504,820
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,866,149 8,520,128
減価償却費 5,027,747 5,744,437
減損損失 17,430 －
のれん償却額 173,268 175,748
負ののれん償却額 △603 △533
持分法による投資損益（△は益） △167,671 △165,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70,936 235,522
賞与引当金の増減額（△は減少） 114,167 39,168
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △700
退職給付に係る資産負債の増減額 455,150 302,441
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,557 －
受取利息及び受取配当金 △96,251 △121,568
補助金収入 － △436,038
支払利息 484,638 313,699
投資有価証券売却損益（△は益） △638 －
投資有価証券評価損 6,117 －
固定資産売却損益（△は益） △896,118 －
売上債権の増減額（△は増加） 214,209 △2,297,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 598,593 △1,855,860
仕入債務の増減額（△は減少） 943,857 1,490,752
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,991 190,802
その他の負債の増減額（△は減少） △351,116 △151,609
その他 505,290 688,222
小計 15,971,589 12,671,630
利息及び配当金の受取額 94,846 120,442
持分法適用会社からの配当金の受取額 84,712 90,741
補助金の受取額 － 136,038
利息の支払額 △514,124 △323,017
法人税等の支払額 △2,503,799 △3,090,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,133,224 9,605,403
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △604,046 △385,620
定期預金の払戻による収入 531,679 564,270
投資有価証券の取得による支出 △152,604 △206,461
投資有価証券の売却による収入 2,541 －
有形固定資産の取得による支出 △10,182,655 △9,290,457
有形固定資産の売却による収入 1,197,992 323,852
無形固定資産の取得による支出 △413,832 △485,724
貸付けによる支出 △20,382 △20,869
貸付金の回収による収入 24,796 33,568
その他 △402,890 △2,395
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,019,404 △9,469,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,942,562 1,516,798
長期借入れによる収入 15,167,080 3,400,000
長期借入金の返済による支出 △9,356,723 △2,472,977
社債の償還による支出 △90,000 △75,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,116,254 △652,897
自己株式の取得による支出 △7,063 △8,112
配当金の支払額 △557,398 △794,287
少数株主への配当金の支払額 △113,944 △287,182
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,016,866 626,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 133,919 386,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,230,872 1,147,929
現金及び現金同等物の期首残高 9,196,425 11,427,298
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
－ 20,530
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 11,427,298 12,595,757
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況 （２）関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社の数 2社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
広州原同貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
(2) 持分法適用の関連会社の数 1社
会社名
BBL大同プライベートLTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
広州原同貿易有限公司
持分法を適用しない理由
広州原同貿易有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC．、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリングヨ
ーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタル
インドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタルドイツGmbH、大同メタルヨーロッ
パLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.の
決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日
までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
24
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…総平均法
仕掛品…………総平均法
原材料…………主として総平均法
貯蔵品…………主として移動平均法
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のうち、５社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(ホ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
25
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
(ハ)ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定されその変動が回避されるもの
(ニ)ヘッジ方針
相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘッ
ジ手段として利用する方針をとっております。
(ホ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年以内の期間にわたって定額法により償
却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付
適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期
間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定した期間に近
似する債券の利回りを割引率として使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反
映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が299,267千円増加し、利益剰余金が190,914千円減少し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,400千円、法人税等調整額
（貸方）は36,411千円、有価証券評価差額金（貸方）は60,688千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額
（貸方）が38,699千円減少しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロ
ータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エ
ンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」の３つを報告セグメントとしております。
、 、
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年７月１日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を
「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
27
大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
① 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車用 自 動 車 用 エ ン 非自動車用 (注)
軸受 計
エンジン軸受 ジン以外軸受
売上高
外部顧客への売上高 50,021,257 14,992,571 11,655,304 76,669,134 680,884 77,350,018
セグメント間の内部
544,940 1,513,857 19,693 2,078,491 85,311 2,163,802
売上高又は振替高
計 50,566,198 16,506,428 11,674,997 78,747,625 766,196 79,513,821
セグメント利益 6,555,673 4,053,447 1,596,442 12,205,563 344,264 12,549,827
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受
事業を含んでおります。
② 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車用 自 動 車 用 エ ン 非自動車用 (注)
軸受 計
エンジン軸受 ジン以外軸受
売上高
外部顧客への売上高 55,265,402 16,362,871 12,546,266 84,174,540 840,666 85,015,207
セグメント間の内部
1,352,785 1,385,237 29,818 2,767,840 93,872 2,861,713
売上高又は振替高
計 56,618,187 17,748,108 12,576,085 86,942,381 934,539 87,876,920
セグメント利益 6,633,952 4,064,857 1,888,459 12,587,269 413,547 13,000,816
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受
事業を含んでおります。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,747,625 86,942,381
「その他」の区分の売上高 766,196 934,539
セグメント間取引消去 △2,163,802 △2,861,713
連結財務諸表の売上高 77,350,018 85,015,207
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,205,563 12,587,269
「その他」の区分の利益 344,264 413,547
セグメント間取引消去 51,857 △6,414
全社費用（注） △5,309,899 △5,405,918
連結財務諸表の営業利益 7,291,785 7,588,484
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額 964.90円 1,079.74円
１株当たり当期純利益金額 116.97円 108.29円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 46,216,199 52,504,820
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,790,131 9,512,211
(うち少数株主持分(千円)） (7,790,131) (9,512,211)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 38,426,067 42,992,609
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
39,823 39,817
株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
当期純利益金額(千円) 4,658,824 4,312,131
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,658,824 4,312,131
期中平均株式数(千株) 39,828 39,819
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック
オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の
必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,547,158 4,734,078
受取手形 1,341,764 1,690,059
売掛金 17,620,723 20,400,360
商品及び製品 1,809,235 1,959,670
仕掛品 3,002,461 3,491,475
原材料及び貯蔵品 1,531,614 1,468,538
前払費用 142,431 136,485
繰延税金資産 878,318 851,653
関係会社短期貸付金 1,159,452 1,841,834
未収入金 1,560,624 2,764,062
その他 71,019 98,762
貸倒引当金 △400 △400
流動資産合計 33,664,403 39,436,581
固定資産
有形固定資産
建物 3,595,759 3,673,789
構築物 564,740 534,907
機械及び装置 5,739,476 5,855,913
車両運搬具 13,270 11,186
工具、器具及び備品 271,372 292,980
土地 1,957,376 3,639,137
リース資産 622,097 604,381
建設仮勘定 1,428,573 345,025
有形固定資産合計 14,192,666 14,957,320
無形固定資産
ソフトウエア 367,221 383,248
リース資産 68,280 48,120
施設利用権 17,128 15,657
その他 343,767 340,103
無形固定資産合計 796,397 787,129
投資その他の資産
投資有価証券 1,730,611 2,058,927
関係会社株式 9,407,850 10,035,295
関係会社出資金 7,526,346 7,526,346
従業員に対する長期貸付金 30,450 30,544
関係会社長期貸付金 151,947 25,865
破産更生債権等 2,083 2,083
長期前払費用 11,763 6,098
繰延税金資産 87,863 －
前払年金費用 793,944 1,096,290
その他 862,575 1,093,268
貸倒引当金 △13,223 △13,123
投資その他の資産合計 20,592,212 21,861,595
固定資産合計 35,581,276 37,606,046
資産合計 69,245,679 77,042,628
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,937,315 5,698,299
電子記録債務 8,705,483 10,882,877
1年内返済予定の長期借入金 1,059,600 1,310,000
リース債務 248,100 265,369
未払金 1,746,720 1,489,780
未払費用 851,578 848,434
未払法人税等 1,080,008 1,150,978
未払消費税等 73,239 －
前受金 6,107 6,233
預り金 57,539 56,054
前受収益 21,175 22,017
賞与引当金 1,104,683 1,115,991
役員賞与引当金 147,700 147,000
営業外電子記録債務 856,589 803,285
その他 791 791
流動負債合計 20,896,633 23,797,113
固定負債
長期借入金 9,110,000 10,300,000
リース債務 392,335 316,988
長期未払金 557,526 210,544
退職給付引当金 2,197,343 3,002,133
繰延税金負債 － 62,166
環境対策引当金 9,280 9,280
資産除去債務 1,800 1,800
その他 40,971 40,971
固定負債合計 12,309,258 13,943,884
負債合計 33,205,891 37,740,998
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金
資本準備金 7,649,095 7,649,095
その他資本剰余金 297,150 297,150
資本剰余金合計 7,946,245 7,946,245
利益剰余金
利益準備金 743,443 743,443
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,210,954 1,458,004
別途積立金 15,000,000 17,000,000
繰越利益剰余金 4,422,589 5,181,197
利益剰余金合計 21,376,987 24,382,645
自己株式 △1,411,900 △1,420,012
株主資本合計 35,184,511 38,182,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 855,276 1,119,573
評価・換算差額等合計 855,276 1,119,573
純資産合計 36,039,787 39,301,630
負債純資産合計 69,245,679 77,042,628
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大同メタル工業株式会社(7245) 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 58,978,199 67,269,447
売上原価 46,298,171 52,975,243
売上総利益 12,680,027 14,294,203
販売費及び一般管理費 8,685,538 8,997,696
営業利益 3,994,488 5,296,507
営業外収益
受取利息及び受取配当金 631,200 703,389
為替差益 25,118 －
スクラップ売却収入 270,864 273,475
その他 169,837 312,488
営業外収益合計 1,097,020 1,289,353
営業外費用
支払利息