7245 大同メタル 2019-09-17 08:45:00
過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 17 日
各 位
会 社 名大同メタル工業株式会社
代表者名 代表取締役会長兼最高経営責任者 判治 誠吾
（コード：7245 東証第 1 部・名証第 1 部）
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三代 元之
（TEL：052－205－1400）
過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ
2019 年８月６日付「2020 年３月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」にて公表いたしました当社
の英国子会社である大同メタルヨーロッパ LTD．における売掛金滞留について、社内調査委員会を設置し、
事実の解明、影響額の確定及び再発防止策の作成に向け、調査を実施してまいりました。今般、社内調査
委員会による調査結果が確定いたしましたので、概要をお知らせいたします。
また、当社は、本日付けで下記のとおり、過年度の決算短信等の訂正を行いましたので、併せて、お知
らせいたします。
なお、同期間の有価証券報告書等の訂正報告書も本日提出をいたします。
この度は、株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げま
す。
記
１．大同メタルヨーロッパ LTD.における売掛金の滞留状況について
当社は、2019 年８月６日付「2020 年 3 月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」にて公表いたし
ましたとおり、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパ LTD.（以下「DME」といいます。）にお
いて約 15 億円程度の売掛金が滞留している事実が判明したため、売掛金の滞留理由を含む事実関係及
びその回収可能性等について調査を行ってまいりました。
(1) 調査の概要
当社は、当該調査のため、独立社外監査役（松田和雄氏）を委員長、社外監査役（田辺邦子氏）、
常勤監査役（玉谷昌明氏）及び取締役（三代元之氏）を委員とする社内調査委員会（以下「委員会」
といいます。）を設置し、委員会は、当社顧問法律事務所の所属弁護士を調査補助者として詳細な調
査を行いました。
委員会は、現地調査及び関係者に対してヒアリングを実施するとともに、メールデータ並びに関係
資料等を精査し、これらから得られた情報を相互に照合して調査を実施しました。
1
(2) 委員会による調査の結果判明した事実
① DME における会計処理の状況
DME は、当社グループ製品の売掛金回収に係る業務フロー及びその経理処理プロセスを策定する
ことにより、その業務手順の明確化を図っておりました。
しかしながら、 の経理部門は、
DME 実際はマニュアル上必要な業務手順を省略してしまっており、
ある取引先から DME 名義の預金口座に入金があった場合、当該入金に係る現預金を「借方」に計上
する一方、一旦、
「貸方」に未配賦売掛金（正式処理前の仮勘定科目）を計上した後、入金に対応
する売掛金との消込作業を正しく実施しておりませんでした。
② 会計処理の誤謬によって生じた問題
上記①のような DME における会計処理に関しては、売上の架空計上がなかったこと、売上金額
と銀行入金額の差額が売掛金の増加額と概ね等しいこと、及び DME 名義の預金口座からの預金流
出といった事実が確認できなかったこと、各書類の保管・整理状況が適切ではなかったこと等を踏
まえますと、かかる会計処理は、資産の不正流用や粉飾決算等の不正ではなく、誤謬によるもので
あったと評価することが合理的であると考えられます。
しかしながら、かかる誤謬により、売掛金の未回収分の特定及び滞留売掛金の年齢別内訳を正し
く把握することが困難な状況になっており、その結果、DME の貸借対照表に計上されている売掛金
の回収可能性に疑義が生じていたものです。
③ 発生原因
DME は、2006 年 1 月に設立されましたが、当社グループの他の子会社から取引関係の移管を受
けたこともあって売上高が急増し、2007 年 12 月期の 247 万ポンドから、2017 年 12 月期は 7,955
万ポンドへと増加いたしました。
しかし、かかる売上高の急増に対応できるだけの増員が十分に行われなかった結果、人的リソー
スが不足して経理担当者の業務量が過大となったことに加え、次のような原因等により、今回の会
計処理の誤謬が生じるに至ったと考えられます。
・DME の内部管理体制の運用に不備があったこと
・同一人物が長年にわたり経理処理を担当し続けていたこと
・会計システムに起因して、経理担当者への業務負荷が増大したこと
(3) 当該会計処理による影響額
2019 年８月６日付「2020 年３月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」では、売掛金の滞留額
を約 15 億円としておりましたが、社内調査の結果、その影響額は 13 億 9 千万円であることが判明
いたしました。
このうち 2020 年 3 月期第 1 四半期で認識する 93 百万円を除く 12 億 97 百万円については、各年
度に亘る影響額を勘案し、このたび過去５期分の訂正を行いました。
今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、後述のとおりであります。
2
(4) 再発防止策の実施
当社といたしましては、委員会による社内調査の結果を踏まえて、今回の誤謬の発生を真摯に受け
止めた上で、以下の再発防止策を着実に実施してまいります。
① 経理財務部門の人的補強等
② DME における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・ 業務フロー及びその経理処理プロセスの遵守徹底化
・ 文書等の保管管理の改善
③ DME における、月次会議体における顧客与信管理の適切な運営の実施
④ 当社グループとしての DME に対するモニタリング体制の強化
当社は、これらに加えて、当社グループ企業の内部管理体制の改善を図ってまいります。
２．本日提出する有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書
第 107 期（平成 27 年３月期）
有価証券報告書 （自 平成 26 年 ４月１日 至 平成 27 年 ３月 31 日）
第 108 期（平成 28 年３月期）
有価証券報告書 （自 平成 27 年 ４月１日 至 平成 28 年 ３月 31 日）
第 109 期（平成 29 年３月期）
第２四半期報告書（自 平成 28 年 ７月１日 至 平成 28 年 ９月 30 日）
第３四半期報告書（自 平成 28 年 10 月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 平成 28 年 ４月１日 至 平成 29 年 ３月 31 日）
第 110 期（平成 30 年３月期）
第１四半期報告書（自 平成 29 年 ４月１日 至 平成 29 年 ６月 30 日）
第２四半期報告書（自 平成 29 年 ７月１日 至 平成 29 年 ９月 30 日）
第３四半期報告書（自 平成 29 年 10 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 平成 29 年 ４月１日 至 平成 30 年 ３月 31 日）
第 111 期（2019 年３月期）
第１四半期報告書（自 平成 30 年 ４月１日 至 平成 30 年 ６月 30 日）
第２四半期報告書（自 平成 30 年 ７月１日 至 平成 30 年 ９月 30 日）
第３四半期報告書（自 平成 30 年 10 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
有価証券報告書 （自 2018 年 ４月１日 至 2019 年 ３月 31 日）
3
３．本日開示した訂正決算短信等
第 107 期（平成 27 年３月期）
決算短信〔日本基準〕
（連結）
第 108 期（平成 28 年３月期）
決算短信〔日本基準〕
（連結）
第 109 期（平成 29 年３月期）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信〔日本基準〕（連結）
第 110 期（平成 30 年３月期）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信〔日本基準〕（連結）
第 111 期（2019 年３月期）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信〔日本基準〕（連結）
4
４．訂正による過年度連結業績への影響
今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、下記に記載のとおりです。なお、DME にお
ける売掛金に係る会計処理の誤謬以外の誤謬等につきましても、過年度の財務諸表の見直しを
行い、必要な訂正を行っております。
（単位：千円）
影響額
期間 項目 訂正前（A） 訂正後（B）
（B-A）
売 上 高 85,015,207 85,015,207 0
第 107 期 営 業 利 益 7,633,976 7,588,484 △45,492
平成 27 年３月期 経 常 利 益 8,129,581 8,084,089 △45,492
通期 当 期 純 利 益 4,459,895 4,312,131 △147,763
総 資 産 116,533,314 115,944,214 △589,100
純 資 産 53,093,921 52,504,820 △589,100
売 上 高 81,400,799 81,400,799 0
第 108 期 営 業 利 益 7,114,785 6,904,801 △209,983
平成 28 年３月期 経 常 利 益 6,796,474 6,586,491 △209,983
通期 親会社株 主に 帰属す る当期 純利益 3,919,856 3,709,873 △209,983
総 資 産 122,920,549 122,146,659 △773,889
純 資 産 52,148,245 51,374,355 △773,889
売 上 高 39,314,077 39,314,077 0
第 109 期 営 業 利 益 2,894,339 2,782,811 △111,527
平成 29 年３月期 経 常 利 益 2,610,067 2,498,539 △111,527
第２四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,793,481 1,681,953 △111,527
総 資 産 118,925,239 118,224,462 △700,777
純 資 産 50,630,322 49,911,552 △718,770
売 上 高 58,483,222 58,483,222 0
第 109 期 営 業 利 益 3,953,347 3,816,867 △136,479
平成 29 年３月期 経 常 利 益 3,926,318 3,789,839 △136,479
第３四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,479,402 2,342,922 △136,479
総 資 産 137,453,058 136,739,924 △713,134
純 資 産 50,942,440 50,229,306 △713,134
売 上 高 85,073,690 85,073,690 0
第 109 期 営 業 利 益 5,103,974 4,700,053 △403,921
平成 29 年３月期 経 常 利 益 5,427,663 5,023,742 △403,921
通期 親会社株 主に 帰属す る当期 純利益 2,635,759 2,212,365 △423,393
総 資 産 155,284,467 154,283,699 △1,000,768
純 資 産 52,964,800 51,915,216 △1,049,584
5
（単位：千円）
影響額
期間 項目 訂正前（A） 訂正後（B）
（B-A）
売 上 高 24,811,678 24,811,678 0
第 110 期 営 業 利 益 948,189 906,068 △42,121
平成 30 年３月期 経 常 利 益 1,081,963 1,039,842 △42,121
第１四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 412,190 466,114 53,924
総 資 産 155,936,789 154,958,302 △978,487
純 資 産 52,884,246 51,905,759 △978,487
売 上 高 51,085,698 51,085,698 0
第 110 期 営 業 利 益 2,163,041 2,315,670 152,628
平成 30 年３月期 経 常 利 益 2,220,016 2,372,645 152,628
第２四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 721,848 893,949 172,101
総 資 産 157,287,198 156,393,307 △893,890
純 資 産 54,369,720 53,475,829 △893,890
売 上 高 78,329,899 78,329,899 0
第 110 期 営 業 利 益 4,564,243 4,704,996 140,753
平成 30 年３月期 経 常 利 益 4,739,712 4,880,465 140,753
第３四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,292,395 2,452,621 160,225
総 資 産 159,744,279 158,805,695 △938,583
純 資 産 56,585,531 55,646,948 △938,583
売 上 高 106,648,857 106,648,857 0
第 110 期 営 業 利 益 6,511,201 6,628,703 117,501
平成 30 年３月期 経 常 利 益 6,708,682 6,826,184 117,501
通期 親会社株 主に 帰属す る当期 純利益 3,281,690 3,590,111 308,421
総 資 産 161,366,191 160,400,945 △965,245
純 資 産 57,940,936 57,147,138 △793,798
6
（単位：百万円）
影響額
期間 項目 訂正前（A） 訂正後（B）
（B-A）
売 上 高 26,686 26,686 0
第 111 期 営 業 利 益 1,654 1,564 △89
2019 年３月期 経 常 利 益 1,589 1,499 △89
第１四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,013 751 △261
総 資 産 158,945 157,910 △1,034
純 資 産 57,075 56,040 △1,034
売 上 高 53,822 53,822 0
第 111 期 営 業 利 益 3,529 3,361 △168
2019 年３月期 経 常 利 益 3,541 3,372 △168
第２四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,098 1,758 △339
総 資 産 165,677 164,591 △1,086
純 資 産 65,387 64,301 △1,086
売 上 高 82,173 82,173 0
第 111 期 営 業 利 益 5,589 5,299 △290
2019 年３月期 経 常 利 益 5,518 5,228 △290
第３四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 3,203 2,742 △461
総 資 産 165,675 164,442 △1,233
純 資 産 66,068 64,835 △1,233
売 上 高 107,718 107,718 0
第 111 期 営 業 利 益 6,944 6,599 △345
2019 年３月期 経 常 利 益 6,976 6,630 △345
通期 親会社株 主に 帰属す る当期 純利益 4,565 4,135 △429
総 資 産 163,118 161,881 △1,236
純 資 産 66,490 65,253 △1,236
（注）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、 従来、千円単位で記載しておりましたが、 111
第
期第１四半期連結会計期間及び第 111 期第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしております。
以 上
7