平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 市光工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7244 URL http://www.ichikoh.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) サワー ハイコー
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 高森 正樹 (TEL) 0463-96-1442
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 140,600 － 9,003 － 9,694 － 9,756 －
29年12月期 94,070 － 3,971 － 4,660 － 3,792 －
(注) 包括利益 30年12月期 7,251百万円( －％) 29年12月期 5,095百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 101.54 － 27.6 9.4 6.4
29年12月期 39.47 － 12.7 4.7 4.2
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 940百万円 29年12月期 917百万円
(注) 当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。当期の連結対象期間（平成30年
１月１日から同年12月31日まで）は前期の連結対象期間（平成29年４月１日から同年12月31日）と異なるため対前期
増減率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 102,416 39,997 37.9 403.79
29年12月期 103,177 33,266 30.9 332.18
(参考) 自己資本 30年12月期 38,798百万円 29年12月期 31,910百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 21,630 △5,824 △14,818 10,215
29年12月期 9,029 △4,745 △6,545 9,422
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 2.50 － 1.50 4.00 384 10.1 1.3
30年12月期 － 2.50 － 4.50 7.00 672 6.9 1.9
31年12月期(予想)
－ － － － － －
（注）当社は、定款において期末日及び第２四半期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では平成31年12月
期における配当予想額は未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 67,000 △5.9 3,900 △22.3 3,700 △37.7 2,600 △44.3 27.06
通 期 134,000 △4.7 7,800 △13.4 7,400 △23.7 5,000 △48.8 52.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 96,250,001株 29年12月期 96,225,501株
② 期末自己株式数 30年12月期 163,749株 29年12月期 161,925株
③ 期中平均株式数 30年12月期 96,077,852株 29年12月期 96,063,394株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 109,671 － 6,580 － 7,588 － 8,357 －
29年12月期 72,812 － 3,204 － 3,326 － 2,940 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 86.99 －
29年12月期 30.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 82,108 33,761 41.1 351.37
29年12月期 80,162 26,611 33.2 277.02
(参考) 自己資本
30年12月期 33,761百万円 29年12月期 26,611百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は
平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度の業績は前
年同一期間である平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績と比較しております。
なお、前年同一期間の業績数値は会計監査を受けていない参考数値です。
（業績の状況）
当連結会計年度における我が国経済は、低金利環境による高水準の住宅着工などに支えられ緩やかな回復傾向
を示しましたが、台風など自然災害によるマイナス影響があったほか、海外では米中の貿易戦争の影響による中
国経済の減速などのリスクが懸念される状況となりました。世界経済においては、米国の雇用指標は引き続き良
好な水準を維持した一方、中国では自動車販売台数が28年ぶりに減少するなど景気減速が顕在化しました。また、
アセアンなどの新興国の景気は比較的堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は完成検査問題などもありましたが、
販売が好調な軽自動車が生産を下支えして前年同一期間比で微増となりました。アセアン市場では、輸出主導の
景気回復や国内の買い替え需要が膨らむタイ、マハティール政権が６月に消費税を実質廃止し特需に沸いたマレ
ーシア、小型車販売が好調なインドネシアと主要３カ国で生産が伸びており、アセアン３カ国の合計での自動車
生産台数は前年同一期間比で増加しました。また、中国では国内販売台数の減少などから自動車生産台数は前年
同一期間比で減少となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプを中心とする高付加
価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上が増加しました。また、インドネシア子会社の売上高の増加および
収益性の向上を主因として、アセアンの海外子会社の業績も堅調に推移したことにより、前年同一期間比で増収
増益となりました。その結果、売上高は140,600百万円(前年同一期間125,121百万円、前年同一期間比12.4％増)、
営業利益は9,003百万円(前年同一期間6,059百万円、前年同一期間比48.6％増)、経常利益については9,694百万円
(前年同一期間6,832百万円、前年同一期間比41.9％増)、また、追加的に繰延税金資産を計上したことにより、親
会社株主に帰属する当期純利益は9,756百万円(前年同一期間6,172百万円、前年同一期間比58.1％増)と大幅な増
加となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプなど高付加価値製品の販売が堅調に推移
し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の売上高の増加および収益性の向上により、前年同
一期間比で増収増益となり、売上高は131,603百万円(前年同一期間116,084百万円、前年同一期間比13.4％増)、
営業利益は8,750百万円(前年同一期間6,322百万円、前年同一期間比38.4％増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は8,678百万円(前年同一期間8,553百万円、前年同一期間比1.5％増)、営業利
益は263百万円(前年同一期間は営業損失155百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,983百万円(前年同一期間2,072百万円、前年同一期間比4.3％減)、営業
利益は3百万円(前年同一期間62百万円、前年同一期間比93.8％減)となりました。
（参考情報）
（単位：百万円）
前年同一期間 当連結会計年度
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 増減率
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
売上高 125,121 140,600 12.4％
営業利益 6,059 9,003 48.6％
経常利益 6,832 9,694 41.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,172 9,756 58.1％
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は102,416百万円となり、前連結会計年度末対比で761百万円の減少となりま
した。主な要因は、棚卸資産の減少やその他流動資産の減少等により流動資産全体が1,362百万円減少したこと等
によるものであります。負債は62,418百万円となり、同7,492百万円の減少となりました。主な要因は、借入金
（短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金）が全体で8,501百万円減少したこと等でありま
す。純資産は39,997百万円となり、同6,731百万円増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などによりその他包括利益
累計額が全体で2,510百万円減少したこと等あります。なお、自己資本比率は37.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,215百万円となり、前連結会計
年度末比793百万円の増加となりました。
営業活動の結果獲得した資金は21,630百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,431百
万円、減価償却費9,374百万円、その他流動負債の増加2,504百万円、たな卸資産の減少1,085百万円及び仕入債務
の増加1,078百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益940百万円、退職給付に係る負債の減少776百
万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は5,824百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,316
百万円、有形固定資産の売却による収入2,111百万円等によるものであります。
財務活動の結果返済した資金は14,818百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,068百
万円、リース債務の返済による支出5,768百万円、短期借入金の純増減による支出4,633百万円等によるものであ
ります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(%) 26.2 24.0 28.6 30.9 37.9
時価ベースの自己資本比率(%) 28.5 25.6 54.6 93.4 52.0
キャッシュ・フロー対有利子
721.4 333.8 196.9 283.1 59.0
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
10.4 26.8 29.4 19.8 65.8
レシオ(倍）
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
平成31年12月期の業績予想につきましては、アセアンの生産は好調な見通しが続く一方で、国内は生産車種の変
化などから減収が見込まれ、売上高は134,000百万円、営業利益は7,800百万円、経常利益は7,400百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益は5,000百万円を予想しております。この見通しは中期経営計画に沿った内容であり、中期
的な成長を図るための準備を進めることに尽力して参ります。
配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、
及び、(2)株主の皆様に対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要
課題と考えております。
平成30年12月期の配当につきましては、中間配当は１株当たり２円50銭といたしましたが、期末配当につきまし
ては、好調な業績結果に加え、今後見込まれる安定した業績推移に照らし繰延税金資産の追加計上を行ったことに
より親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったこと、などを総合的に勘案し、配当予想１株当たり２円50
銭から２円増額し４円50銭として、年間配当金を７円と致します。
平成31年12月期の配当に関しましては、現段階では昨今の不透明な経済情勢をはじめとした不確定要因も多いこ
とから、今期の配当予想は控えさせて頂くことと致しますが、引き続き、上記(1)(2)を基本方針として、特に、配
当性向の向上など株主の皆様への利益還元にも注力して参る方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
経年比較の容易性や国内同業種との比較可能性を担保する観点から、会計基準は日本基準を採用しております
が、親会社がIFRSを採用していることなどを総合的に勘案し、会計基準をIFRSに移行することを、引き続き検討し
ております。
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,422 10,215
受取手形及び売掛金 23,402 23,590
電子記録債権 1,091 1,049
商品及び製品 4,658 3,463
仕掛品 713 712
原材料及び貯蔵品 3,310 3,357
繰延税金資産 1,616 2,277
その他 3,145 1,277
貸倒引当金 △130 △75
流動資産合計 47,229 45,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,298 27,651
減価償却累計額 △15,819 △16,219
建物及び構築物（純額） 10,479 11,432
機械装置及び運搬具 37,417 38,152
減価償却累計額 △25,908 △26,309
機械装置及び運搬具（純額） 11,508 11,842
工具、器具及び備品 12,650 14,851
減価償却累計額 △9,522 △10,289
工具、器具及び備品（純額） 3,128 4,561
土地 3,434 3,379
リース資産 15,839 12,106
減価償却累計額 △8,426 △8,338
リース資産（純額） 7,412 3,767
建設仮勘定 3,699 4,064
有形固定資産合計 39,662 39,048
無形固定資産
のれん 551 324
その他 1,301 985
無形固定資産合計 1,852 1,309
投資その他の資産
投資有価証券 6,407 5,167
長期貸付金 1,035 519
関係会社出資金 6,273 7,287
繰延税金資産 142 1,807
その他 578 1,416
貸倒引当金 △4 △8
投資その他の資産合計 14,433 16,190
固定資産合計 55,948 56,549
資産合計 103,177 102,416
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,938 25,831
短期借入金 6,733 2,100
1年内返済予定の長期借入金 985 1,329
リース債務 5,270 3,072
未払法人税等 265 1,549
未払費用 3,693 3,476
未払金 1,229 3,033
賞与引当金 958 921
役員賞与引当金 29 23
製品保証引当金 1,361 1,552
設備関係支払手形 213 162
その他 1,932 3,816
流動負債合計 47,611 46,869
固定負債
長期借入金 8,817 4,604
リース債務 3,750 1,654
繰延税金負債 856 174
退職給付に係る負債 8,603 8,858
資産除去債務 214 202
環境対策引当金 8 8
その他 48 45
固定負債合計 22,299 15,548
負債合計 69,911 62,418
純資産の部
株主資本
資本金 8,957 8,972
資本剰余金 2,476 2,491
利益剰余金 20,449 29,821
自己株式 △43 △45
株主資本合計 31,840 41,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,306 1,423
為替換算調整勘定 △1,982 △2,817
退職給付に係る調整累計額 △254 △1,047
その他の包括利益累計額合計 69 △2,441
非支配株主持分 1,356 1,199
純資産合計 33,266 39,997
負債純資産合計 103,177 102,416
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 94,070 140,600
売上原価 75,153 111,470
売上総利益 18,917 29,130
販売費及び一般管理費 14,945 20,127
営業利益 3,971 9,003
営業外収益
受取利息 80 82
受取配当金 184 258
持分法による投資利益 917 940
補助金収入 － 198
その他 95 81
営業外収益合計 1,278 1,562
営業外費用
支払利息 454 328
支払手数料 4 144
為替差損 54 234
固定資産圧縮損 － 103
その他 76 59
営業外費用合計 590 871
経常利益 4,660 9,694
特別利益
固定資産処分益 23 4
特別利益合計 23 4
特別損失
固定資産処分損 87 267
減損損失 40 －
特別損失合計 128 267
税金等調整前当期純利益 4,555 9,431
法人税、住民税及び事業税 585 1,926
法人税等調整額 118 △2,286
法人税等合計 704 △360
当期純利益 3,850 9,791
非支配株主に帰属する当期純利益 58 35
親会社株主に帰属する当期純利益 3,792 9,756
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 3,850 9,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 567 △883
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 516 △510
退職給付に係る調整額 110 △792
持分法適用会社に対する持分相当額 43 △354
その他の包括利益合計 1,244 △2,540
包括利益 5,095 7,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,976 7,245
非支配株主に係る包括利益 119 5
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,955 2,735 17,138 △39 28,788
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,792 3,792
る当期純利益
新株の発行 2 2 4
剰余金の配当 △480 △480
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △260 △260
変動
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2 △258 3,311 △3 3,052
当期末残高 8,957 2,476 20,449 △43 31,840
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,738 △5 △2,482 △365 △1,114 1,256 28,930
当期変動額
親会社株主に帰属す
3,792
る当期純利益
新株の発行 4
剰余金の配当 △480
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △260
変動
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 567 5 500 110 1,184 99 1,283
額）
当期変動額合計 567 5 500 110 1,184 99 4,335
当期末残高 2,306 － △1,982 △254 69 1,356 33,266
9
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,957 2,476 20,449 △43 31,840
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,756 9,756
る当期純利益
新株の発行 14 14 28
剰余金の配当 △384 △384
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14 14 9,371 △1 9,398
当期末残高 8,972 2,491 29,821 △45 41,239
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,306 △1,982 △254 69 1,356 33,266
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,756
る当期純利益
新株の発行 28
剰余金の配当 △384
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △883 △834 △792 △2,510 △156 △2,667
額）
当期変動額合計 △883 △834 △792 △2,510 △156 6,731
当期末残高 1,423 △2,817 △1,047 △2,441 1,199 39,997
10
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,555 9,431
減価償却費 6,751 9,374
のれん償却額 146 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △183 △51
賞与引当金の増減額（△は減少） △870 △36
製品保証引当金の増減額（△は減少） 30 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △359 △776
受取利息及び受取配当金 △265 △341
支払利息 454 328
減損損失 40 －
持分法による投資損益（△は益） △917 △940
固定資産処分損益（△は益） 63 263
売上債権の増減額（△は増加） △2,968 △378
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,233 1,085
その他の流動資産の増減額（△は増加） 328 263
仕入債務の増減額（△は減少） 2,131 1,078
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,483 2,504
その他 △75 120
小計 10,112 22,304
利息及び配当金の受取額 217 391
利息の支払額 △452 △335
法人税等の支払額 △848 △729
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,029 21,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,768 △7,316
有形固定資産の売却による収入 4,471 2,111
無形固定資産の取得による支出 △95 △97
投資有価証券の取得による支出 △13 △18
その他 △338 △503
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,745 △5,824
11
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,578 △4,633
長期借入れによる収入 1,400 200
長期借入金の返済による支出 △8,314 △4,068
配当金の支払額 △480 △384
非支配株主への配当金の支払額 △19 △162
リース債務の返済による支出 △4,445 △5,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△260 －
による支出
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,545 △14,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 162 △195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,099 793
現金及び現金同等物の期首残高 11,522 9,422
現金及び現金同等物の期末残高 9,422 10,215
12
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セ
グメントとしております。
「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、
「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客に対する売上高 87,315 5,686 93,001 1,068 94,070
セグメント間の内部
3 724 728 482 1,210
売上高又は振替高
計 87,318 6,411 93,729 1,551 95,281
セグメント利益又は損失 4,201 △259 3,941 38 3,980
セグメント資産 96,001 5,603 101,605 2,230 103,836
その他の項目
減価償却費 6,658 74 6,733 24 6,758
持分法適用会社への
6,164 － 6,164 － 6,164
投資額
有形固定資産及び
12,740 86 12,826 23 12,850
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含
んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
13
市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客に対する売上高 131,598 7,645 139,244 1,356 140,600
セグメント間の内部
5 1,032 1,038 627 1,665
売上高又は振替高
計 131,603 8,678 140,282 1,983 142,265
セグメント利益又は損失 8,750 263 9,014 3 9,018
セグメント資産 95,429 5,501 100,931 2,224 103,155
その他の項目
減価償却費 9,217 132 9,349 33 9,383
持分法適用会社への
7,178 － 7,178 － 7,178
投資額
有形固定資産及び
9,824 83 9,908 14 9,923
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含
んでおります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 93,729 140,282
「その他」の区分の売上高 1,551 1,983
セグメント間取引消去 △1,210 △1,665
連結財務諸表の売上高 94,070 140,600
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,941 9,014
「その他」の区分の利益 38 3
セグメント間取引消去 △8 △15
連結財務諸表の営業利益 3,971 9,003
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 101,605 100,931
「その他」の区分の資産 2,230 2,224
その他の調整額 △658 △739
連結財務諸表の資産合計 103,177 102,416
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,733 9,349 24 33 △7 △8 6,751 9,374
有形固定資産及び
12,826 9,908 23 14 － － 12,850 9,923
無形固定資産の増加額
（参考情報）
前年同一期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 116,079 7,604 123,684 1,437 125,121
セグメント間の内部売上高
4 948 953 634 1,588
又は振替高
計 116,084 8,553 124,637 2,072 126,709
セグメント利益又は損失（△） 6,322 △155 6,166 62 6,229
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と前年同一期間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,166
「その他」の区分の利益 62
セグメント間取引消去 △169
連結損益計算書の営業利益 6,059
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市光工業株式会社(7244) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 332円18銭 403円79銭
１株当たり当期純利益金額 39円47銭 101円54銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,792 9,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,792 9,756
(百万円)
期中平均株式数(株) 96,063,394 96,077,852
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考情報）
（個別業績の概要）
１．平成30年12月期の個別業績
（１）個別経営成績
（％表示は対前年同一期間増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 109,671 12.3 6,580 47.1 7,588 70.0 8,357 87.9
29年12月期（注） 97,620 － 4,474 － 4,465 － 4,446 －
（注）平成29年度より決算期を３月31日から12月31日へ変更しております。従いまして、比較対象期間として記載し
てる平成29年12月期は、前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績数値を記載して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 82,108 33,761 41.1 351.37
29年12月期 80,162 26,611 33.2 277.02
（参考) 自己資本 30年12月期 33,761百万円 29年12月期 26,611百万円
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