7244 市光工 2021-03-25 16:55:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年３月 25 日
各 位
会 社 名 市光工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
（コード：７２４４、東証第１部）
問合せ先 経営企画室長 高森 正樹
（TEL．０４６３－９６－１４４２）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるヴァレオほか２社について、
支配株主等に関する事項は、
以下のとおりとなりますので、
お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2020 年 12 月 31 日現在）
発行する株券等が上場され
属性 議決権所有割合（％）
名称 ている金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
ヴァレオ
親会社 0.00 61.19 61.19 パリ証券取引所
(Valeo S.A.)
ソシエテ ドゥ パーティシパ
シオン ヴァレオ
親会社 0.00 61.19 61.19 ―
（Société de Participations
Valeo）
ヴァレオ・バイエン
親会社 61.19 0.00 61.19 ―
(Valeo Bayen)
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
（１）上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる会社の商号・名称
ヴァレオ (Valeo S.A.)
（２）そのように考えられる理由
ヴァレオがヴァレオ・バイエンの 100％出資者であり、パリ証券取引所にて上場されている会社であ
るため。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
① 資本関係
ヴァレオは当社議決権の 61.19％を間接所有する親会社であり、当社はヴァレオの連結子会社であ
ります。
② 人的関係 （2020 年 12 月 31 日現在）
出向元親会社等またはそのグル
役職 氏名 就任理由
ープ企業名
経営者としての豊富
代表取締役
オードバディ な経験と幅広い見識
会長 ヴァレオ
アリ を当社の経営に反映
CEO
するため
経営者としての豊富
代表取締役
サワー な経験と幅広い見識
社長 ヴァレオ
ハイコー を当社の経営に反映
COO
するため
豊富な経験と幅広い見
取締役兼
中野 秀男 株式会社ヴァレオジャパン 識を当社の経営に反映
専務執行役員
するため
豊富な経験と幅広い
取締役 ガルニエ
ヴァレオ 見識を当社の経営に
（非常勤） ロドルフ
反映するため
経営者としての豊富
取締役
マルティネッリ な経験と幅広い見識
（非常勤） ヴァレオ
マウリッツィオ を当社の経営に反映
するため
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそ
のグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響な
ど
ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により 2017 年 1 月 20 日から、同社、及び
同社の親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）
、
並びにソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.A.）は、当社
の親会社に該当しております。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の
協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役１０名のうち取締役である２名は親会社の
子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響
を及ぼし得る状況にあります。
当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算
等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサー
ビス化などを行っております。加えて、IT システムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを
採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行
っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループか
ら、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命につい
ては独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。
（３）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係
や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社等か
らの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあ
げて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の
企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力
しております。
（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取
引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審
議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な
連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４
名で構成する独立役員の会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定
の独立性が確保されていると認識しております。
４．支配株主等との取引に関する事項
親会社の企業グループを含めた資金効率向上を図るため、当社グループは親会社の企業グループに対
して以下の貸付金および借入金を有しております。なお、この実行にあたっては、市場金利を勘案して
当該利率を決定し、当社グループの利益を害しないように留意しております。
(百万円)
2020 年 12 月末 2019 年 12 月末
貸付金 9,145 5,888
借入金 ― 2,412
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主
全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの
取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすること
を目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベ
ルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。
なお、2020 年においては、親会社の企業グループと当社グループの取引を４回調査し、その調査結
果を取締役会に報告いたしました。
以 上