2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2019年２月13日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長執行役員 (氏名) 中島 康輔
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員経理本部長 (氏名) 國原 修 ＴＥＬ 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 306,909 6.1 15,443 △6.7 △17,769 － △18,688 － △15,451 － △15,756 － △20,180 －
2018年３月期第３四半期 289,139 10.5 16,559 28.9 16,684 24.4 16,539 26.5 12,427 24.7 11,915 24.1 20,512 66.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △616.83 －
2018年３月期第３四半期 466.41 －
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。
※第１四半期連結累計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型
補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。2018年３月期第３四半期についても
当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 413,864 164,105 157,760 38.1 6,176.10
2018年３月期 412,493 186,651 180,225 43.7 7,055.40
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 7.00 － 80.00 －
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月
期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」とし
て記載しています。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は150円となります。
※期末配当予想額については未定であります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 416,000 5.7 21,300 △7.2 △12,000 － △12,900 － △9,500 － △10,000 － △391.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※第１四半期連結累計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型
補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、増減率についても当該表示方法の変更を
反映した組替後の数値を用いて算出しております。
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 １社 （社名）KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A. 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※詳細は、添付資料Ｐ．14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(７)会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 25,748,431株 2018年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 204,761株 2018年３月期 204,135株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 25,544,046株 2018年３月期３Ｑ 25,545,399株
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………… 14
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………… 14
（９）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 15
（10）引当金 ………………………………………………………………………………………………… 18
（11）その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 19
（12）偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 20
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 22
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、欧
米の政治的な混乱等により、先行きが不透明な状況であるものの、総じて堅調に推移しました。一方、わが国経
済においては、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな景気回復が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、国内および中国の建設機械市場に
おける需要増加等により、3,069億円と前第３四半期連結累計期間に比べ178億円の増収となりましたが、製品保
証引当金繰入額258億円、独占禁止法関連損失44億円等をその他の費用として計上したことにより、営業損失は
177億69百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失につきましては、157億56百万円となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様
の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物（以下、不適合品が取り付けられていた建
築物を「対象物件」といいます。）に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通
省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパ
ーについては、大臣認定制度はありません。
また、2018年11月15日には、本件に関する追加の調査、事実確認を行うべき事項があることが判明し、2018年
12月19日に、係数補正による性能検査記録データの書き換え行為以外にも、減衰力の中央値を原点へ移動させる
ことで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実およびその調査結果を公表いたしました。
当社の基本方針としては、大臣認定不適合品および不適切行為の有無が不明な製品についても早急に適合化を
進めてまいります。また、大臣認定不適合ではないものの、お客様基準に適合しないものについては、所有者様、
居住者様など関係者様の意向を踏まえ、適切な対応を行ってまいります。ご不安・ご心配を払拭することを当社
経営の最優先事項とし、所有者様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明してまいります。
当社は本件の重大性に鑑み、独立性・専門性を有する外部調査委員会（委員長：森・濱田松本法律事務所弁護
士 難波孝一元東京高等裁判所部総括判事）を設置し、本件の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言
等を依頼しており、2019年２月４日には、当該調査委員会から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再
発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、然るべき対応を実施し、コーポレート・ガ
バナンスや内部統制システムをより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に向けて努めてま
いります。
なお、免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金につきましては、現時点において信頼性のある見積
りが可能な費用についてのみ計上しております。したがって、本件の今後の進捗により、これらに関連して発生
する当該交換用製品の交換工事に要する費用及び交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用が、連結業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
この他、台湾へ輸出した製品のなかに、性能検査記録データの書き換え行為の疑いのある製品がありますが、
現在現地当局との調整を進めている段階であり、具体的な対応方針が定まっておりません。したがって、現時点
においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連
結会計期間において、製品保証引当金を計上しておりません。このことから、今後の進捗等によっては、当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,139億円と前連結会計年度末に比べ14億円の増加となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等により、４億円増加の2,119億円となりま
した。非流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資が
増加したこと等により、10億円増加の2,020億円となりました。
負債は、製品保証引当金の増加等により、239億円増加の2,498億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失による利益剰余金の減少等により、225億円減少の1,641億円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間において、免震・制振用オイルダンパーに係る製
品保証引当金に関し、「その他の費用」として113億75百万円の積み増しを行いました。（そのうち12月19日の前
回発表時点で25億円を見込んでおりましたので、業績への追加影響額は88億75百万円となります。）
加えて、当第３四半期連結累計期間において、ダンパー関連の製品保証対策費として既に発生したものについ
て９億82百万円を「その他の費用」として計上いたしました。これに伴い、営業利益は前回発表予想を102億円下
回る見込みとなりました。当期利益につきましては、上記「その他の費用」の増加に伴い税金費用の減少が見込
まれることから、58億円の下方修正をいたします。
なお、免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金につきましては、現時点において信頼性のある見積
もりが可能な費用についてのみ計上しております。したがって、本件の今後の進捗により、これらに関連して発
生する当該交換用製品の交換工事に要する費用及び交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用について
信頼性のある見積もりが可能となった時点で当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替レートにつきましては、通期で１ＵＳドル110円、１ユーロ128円（第４四半期連結会計期間は１ＵＳドル
105円、１ユーロ123円）を前提としております。
2019年３月期通期連結業績予想数値の修正(2018年４月１日～2019年３月31日)
親会社の
基本的
セグメント 所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 １株当たり
利益 帰属する
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期利益
(百万円) 当期利益
(円)
(百万円)
前回発表予想(Ａ)
416,000 21,300 △1,800 △3,000 △3,700 △4,200 △164.42
(2018年12月19日)
今回修正予想(Ｂ) 416,000 21,300 △12,000 △12,900 △9,500 △10,000 △391.48
増減額(Ｂ－Ａ) ― ― △10,200 △9,900 △5,800 △5,800 ―
増減率(％) ― ― ― ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
393,743 22,949 20,885 20,881 15,786 15,202 595.09
(2018年３月期)
（注）第１四半期連結累計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び
「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、2018年３月期についても当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,702 37,538
営業債権及びその他の債権 103,881 101,628
棚卸資産 54,001 61,513
その他の金融資産 1,066 1,332
その他の流動資産 9,904 9,903
流動資産合計 211,554 211,914
非流動資産
有形固定資産 161,886 161,745
のれん 268 259
無形資産 6,692 7,375
持分法で会計処理されている投資 4,342 5,640
その他の金融資産 24,731 20,784
その他の非流動資産 532 617
繰延税金資産 2,487 5,531
非流動資産合計 200,938 201,950
資産合計 412,493 413,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 82,695 87,089
借入金 57,098 51,672
未払法人所得税等 1,944 655
その他の金融負債 22,760 18,834
引当金 5,438 20,505
その他の流動負債 1,708 441
流動負債合計 171,643 179,196
非流動負債
借入金 34,986 41,807
退職給付に係る負債 9,592 9,675
その他の金融負債 2,255 2,209
引当金 2,189 14,904
その他の非流動負債 21 20
繰延税金負債 5,156 1,947
非流動負債合計 54,198 70,562
負債合計 225,841 249,759
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 114,363 96,569
自己株式 △598 △600
その他の資本の構成要素 9,398 4,730
親会社の所有者に帰属する持分合計 180,225 157,760
非支配持分 6,426 6,345
資本合計 186,651 164,105
負債及び資本合計 412,493 413,864
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（２）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 289,139 306,909
売上原価 229,831 246,001
売上総利益 59,308 60,908
販売費及び一般管理費 42,748 45,464
持分法による投資損失 35 6
その他の収益 1,464 862
その他の費用 1,303 34,068
営業利益又は営業損失（△） 16,684 △17,769
金融収益 611 623
金融費用 756 1,541
税引前四半期利益又は
16,539 △18,688
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 4,112 △3,237
四半期利益又は四半期損失（△） 12,427 △15,451
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,915 △15,756
非支配持分 513 305
四半期利益又は四半期損失（△） 12,427 △15,451
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
466.41 △616.83
四半期損失（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△） 12,427 △15,451
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,773 △2,819
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △5 2
持分法適用会社における
1 4
その他の包括利益に対する持分
合計 3,768 △2,813
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 4,368 △1,647
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△67 △7
公正価値の純変動
持分法適用会社における
15 △261
その他の包括利益に対する持分
合計 4,317 △1,915
その他の包括利益合計 8,085 △4,728
四半期包括利益 20,512 △20,180
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,740 △20,419
非支配持分 772 239
合計 20,512 △20,180
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年４月１日残高 27,648 29,414 100,995 △587
四半期包括利益
四半期利益 － － 11,915 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 11,915 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △5
剰余金の配当 － － △3,576 －
企業結合による変動 － － 69 －
利益剰余金への振替 － － △3 －
所有者による拠出及び
－ － △3,510 △5
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △3,510 △5
2017年12月31日残高 27,648 29,414 109,399 △592
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2017年４月１日残高 8,274 － △1,521 77 6,829 164,299 5,472 169,771
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 11,915 513 12,427
その他の包括利益 3,773 △2 4,120 △65 7,825 7,825 259 8,085
四半期包括利益合計 3,773 △2 4,120 △65 7,825 19,740 772 20,512
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △5 － △5
剰余金の配当 － － － － － △3,576 － △3,576
企業結合による変動 － － － － － 69 － 69
利益剰余金への振替 0 2 － － 3 － － －
所有者による拠出及び
0 2 － － 3 △3,512 － △3,512
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △257 △257
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △257 △257
変動額合計
所有者との取引額合計 0 2 － － 3 △3,512 △257 △3,769
2017年12月31日残高 12,047 － 2,598 12 14,658 180,527 5,987 186,514
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 27,648 29,414 114,363 △598
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △15,756 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △15,756 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △2
剰余金の配当 － － △2,044 －
企業結合による変動 － － － －
利益剰余金への振替 － － 6 －
所有者による拠出及び
－ － △2,038 △2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △2,038 △2
2018年12月31日残高 27,648 29,414 96,569 △600
― 10 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2018年４月１日残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － － △15,756 305 △15,451
その他の包括利益 △2,819 5 △1,843 △6 △4,663 △4,663 △66 △4,728
四半期包括利益合計 △2,819 5 △1,843 △6 △4,663 △20,419 239 △20,180
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △2 － △2
剰余金の配当 － － － － － △2,044 － △2,044
企業結合による変動 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 △1 △5 － － △6 － － －
所有者による拠出及び
△1 △5 － － △6 △2,046 － △2,046
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △321 △321
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △321 △321
変動額合計
所有者との取引額合計 △1 △5 － － △6 △2,046 △321 △2,367
2018年12月31日残高 6,660 － △1,931 － 4,730 157,760 6,345 164,105
― 11 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 16,539 △18,688
減価償却費及び償却費 12,596 12,985
減損損失 426 2,301
退職給付に係る資産及び負債の増減額 420 90
製品保証引当金の増減額(△は減少) 545 25,881
合弁契約解消損失引当金の増減額(△は減少) － △1,189
金融収益 △611 △623
金融費用 756 1,541
持分法による投資損益(△は利益) 35 6
持分法で会計処理されている投資の売却損 367 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △9,024 1,899
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,443 △6,907
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 6,201 346
独占禁止法関連損失 － 4,424
その他 △956 △3,336
小計 22,852 18,731
利息の受取額 96 146
配当金の受取額 1,349 867
利息の支払額 △782 △768
法人所得税等の支払額 △4,038 △3,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,476 15,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △99 △446
定期預金の払出による収入 136 180
有形固定資産の取得による支出 △9,233 △14,670
有形固定資産の売却による収入 77 184
その他の金融資産の取得による支出 △9 △20
その他の金融資産の売却による収入 8 2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 841
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △1,755
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 286 －
その他 △1,564 △1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,397 △17,528
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,743 △3,207
リース債務の返済による支出 △417 △375
長期借入金による収入 5,172 17,629
長期借入金の返済による支出 △10,192 △13,762
自己株式の取得による支出 △5 △2
配当金の支払額 △3,576 △2,044
非支配持分への配当金の支払額 △257 △321
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,532 △2,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,041 △714
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,587 △5,164
現金及び現金同等物の期首残高 33,988 42,702
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,618 37,538
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財
務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、顧客との契約に基づき、顧客が財又はサービスの支配を獲得することにより、
当該財又はサービスとの交換に得る対価を反映する金額で収益を認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
① 当社グループへの本基準適用による影響
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝
器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用
油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を
行っています。
その他事業では、特装車両、航空機器、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売において
は顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識してお
ります。
また、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の
進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
この基準書の適用による当第３四半期における当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対す
る重要な影響はありません。
② 移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用いたしました。なお、当該方法の採用による利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
（８）表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収
益」は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に
表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含めていた
「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」の合計額838百万円は、「売上高」に含める組替えを行って
おります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（９）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ
(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製
品」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しており
ます。
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメ
ントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社で
あるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部につ
いて、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様
の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「そ
の他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、
「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」の３つを報告セグメントとし
ております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システ
ム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリン
ＡＣ事業 グ、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、
ステイダンパ、フリーロック
報告セグメント シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポン
ＨＣ事業
プ、モータ
舞台機構、艦艇機器、免制震装置、シミュレータ、油圧システム、
システム製品
トンネル掘削機、環境機器
特装車両事業、
コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着
その他 航空機器事業、
陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの利益の算定方法
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 計上額
売上高
外部顧客への売上高 180,576 89,779 5,498 275,854 13,285 289,139 － 289,139
セグメント間の
568 1,013 244 1,824 59 1,883 △1,883 －
内部売上高又は振替高
計 181,144 90,792 5,742 277,678 13,344 291,022 △1,883 289,139
セグメント利益 7,643 8,175 77 15,895 385 16,281 279 16,559
持分法による投資損益
△220 184 － △35 － △35 － △35
（△は損失）
その他の収益・費用
672 △399 △1 272 △111 160 － 160
（純額）
営業利益 8,096 7,960 76 16,132 274 16,406 279 16,684
金融収益・費用（純額） △145
税引前四半期利益 16,539
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、電子機器等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去であります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 計上額
売上高
外部顧客への売上高 185,926 103,721 4,687 294,334 12,575 306,909 － 306,909
セグメント間の
604 1,042 120 1,767 92 1,858 △1,858 －
内部売上高又は振替高
計 186,530 104,763 4,807 296,100 12,667 308,767 △1,858 306,909
セグメント損益
6,798 8,780 △98 15,479 △199 15,280 163 15,443
（△は損失）
持分法による投資損益
△178 172 － △6 － △6 － △6
（△は損失）
その他の収益・費用
△4,207 △104 △28,881 △33,192 △14 △33,206 － △33,206
（純額）
営業利益又は
2,412 8,848 △28,979 △17,719 △213 △17,932 163 △17,769
営業損失（△）
金融収益・費用（純額） △919
税引前四半期損失（△） △18,688
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、電子機器等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引消去であります。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメ
ントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社で
あるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部につ
いて、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様
の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「そ
の他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、
「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載
しております。
また、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(８)表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結累
計期間より「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を「売上高」に含めて開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載
しております。この結果、組替を行う前と比較すると、前第３四半期連結累計期間における「売上高」及び「セ
グメント利益」はＡＣ事業で765百万円、ＨＣ事業で73百万円増加しております。
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（10）引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
製品保証引当金（注） 3,776 29,625
その他 3,851 5,784
合計 7,627 35,409
流動 5,438 20,505
非流動 2,189 14,904
（注）当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
①製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間末の残高は、3,824百万円（前連結会計年度末3,776
百万円）であります。
②当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取
り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づく
ものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に
要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結会計期間において製品保
証引当金を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、2018年12月31日時点で交換が
未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー8,309本、制振用オイルダンパー4,164本
の合計12,473本）を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間末の残高は、25,801百万円であります。
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（11）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
固定資産処分損 296 275
減損損失 426 2,301
独占禁止法関連損失（注）１． － 4,424
製品保証引当金繰入額（注）２． － 25,801
製品保証対策費（注）２． － 982
その他 582 286
合計 1,303 34,068
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（注）１．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年
11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、
解決金38.95百万米ドル（約44億円）を支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上し
ております。
（注）２．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制
振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基
準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したた
め、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算
費用及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結累計期間に発生した費用については製品保証対
策費として計上し、第４四半期以降の見積額については製品保証引当金繰入額に計上しております。
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（12）偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準
値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいま
す。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、
物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしま
した。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準
内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出
していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数および製品数を2018年12月19日に公表いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結会計期間において製品保証引当金を計上しております。そ
の金額につきましては、注記「（10）引当金」に記載のとおりです。
なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、当該製品が設置されている建築物の構造や
状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、
多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ
適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況
に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用
についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見
交換や調整を行うことが必要であり、費用の見積りを行う方策を検討しているものの、現時点においては、その
費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間におい
て、製品保証引当金を計上しておりません。なお、IAS37 86項各号に定める事項については、金額記載が困難で
あるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、交換工事に要する費用並びに交換工事の実施に伴って発生する補償等の付
随費用につき信頼性のある見積りが可能となり費用計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
この他、台湾へ輸出した製品のなかに、性能検査記録データの書き換え行為の疑いのある製品がありますが、
現在現地当局との調整を進めている段階であり、具体的な対応方針が定まっておりません。したがって、現時点
においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連
結会計期間において、製品保証引当金を計上しておりません。このことから、今後の進捗等によっては、当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする
司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されてお
りましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一
部との間で、解決金38.95百万米ドル（約44億円）を支払うことで和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（防衛省に対する不適切な請求について）
当社は、2019年１月28日、防衛省に対して、過去、当社と防衛省との間の防衛装備品に係る契約において、作
業時間の付け替えによる不適切な請求をしていた事実を報告いたしました。
現在、防衛省の調査に協力しているところであり、過大請求額及び関連する違約金・延滞利息については、算
定方法や対象期間等が不明であり、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況
に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間においては、引当金を計上しておりません。このことから、
今後の進捗により、当該費用につき信頼性のある見積りが可能となり費用計上することとなった場合には、当社
の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．参考情報
ⅰ）部門別売上高（連結）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
区分 至 2018年12月31日)
売上高 構成比
(百万円) (％)
ＡＣ事業 185,926 60.6
四輪車用(油圧緩衝器) 127,305 41.5
二輪車用(油圧緩衝器) 21,987 7.2
四輪車用(油圧機器) 32,696 10.7
その他製品 3,938 1.3
ＨＣ事業 103,721 33.8
産業用(油圧機器) 97,468 31.8
その他製品 6,253 2.0
特装車両事業、航空機器事業、
特装車両事業 航空機器事業
17,262 5.6
システム製品および電子機器等
システム製品および電子機器等
特装車両 6,386 2.1
航空機用(油圧機器) 4,262 1.4
システム製品および電子機器等 6,613 2.2
合 計 306,909 100.0
ⅱ）為替換算レート
(単位：円)
2018年３月期 2019年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計
ＵＳドル 111.10 111.07 111.70 110.85 109.07 110.26 111.14
ユーロ 122.18 126.28 128.52 129.70 130.06 129.84 129.48
人民元 16.21 16.42 16.64 16.74 17.12 16.74 16.60
タイバーツ 3.24 3.28 3.33 3.35 3.42 3.40 3.41
ロシアルーブル 1.94 1.91 1.92 1.91 1.76 1.73 1.72
(単位：円)
2018年３月期 2019年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
ＵＳドル 112.00 112.74 113.05 106.27 110.54 113.58 110.91
ユーロ 127.95 132.81 134.95 130.58 127.88 132.15 126.88
人民元 16.49 16.96 17.30 16.92 16.67 16.50 16.14
タイバーツ 3.30 3.38 3.46 3.40 3.33 3.50 3.41
ロシアルーブル 1.89 1.94 1.96 1.86 1.76 1.73 1.59
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ⅲ）セグメント別売上高
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
ＡＣ事業 59,662 59,931 60,983 63,149 62,816 60,906 62,204
ＨＣ事業 28,210 29,235 32,334 33,007 33,741 33,483 36,496
特装・航空・システム製品・
5,879 6,531 6,374 8,447 5,580 6,262 5,420
電子機器等
合計 93,752 95,697 99,691 104,604 102,137 100,651 104,120
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 119,593 124,132 243,725 123,722
ＨＣ事業 57,445 65,341 122,787 67,224
特装・航空・システム製品・電子機器等 12,410 14,821 27,231 11,842
合計 189,448 204,294 393,743 202,789
ⅳ）セグメント利益(※１)
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
ＡＣ事業 3,239 2,007 2,570 2,802 3,138 1,213 2,549
ＨＣ事業 2,865 2,394 3,002 3,043 3,019 2,575 3,243
特装・航空・システム製品・
156 36 289 545 △555 79 182
電子機器等
合計 6,260 4,438 5,861 6,390 5,601 3,867 5,975
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 5,246 5,372 10,619 4,351
ＨＣ事業 5,259 6,045 11,304 5,594
特装・航空・システム製品・電子機器等 193 834 1,026 △477
合計 10,698 12,251 22,949 9,468
ⅴ）設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
設備投資額 3,445 5,274 4,182 5,587 4,470 5,454 4,700
減価償却費 4,035 4,148 4,413 4,392 4,256 4,321 4,408
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期
設備投資額 8,719 9,769 18,488 9,924
減価償却費 8,183 8,804 16,988 8,577
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ⅵ）研究開発費
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
研究開発費 1,699 1,703 2,367 2,334 1,737 1,810 1,673
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期
研究開発費 3,401 4,700 8,102 3,547
ⅶ）為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
その他の収益・費用 244 317 143 △441 89 △85 △ 61
金融収益・費用 63 20 35 311 △812 △117 163
合計 307 336 178 △129 △723 △202 102
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期
その他の収益・費用 561 △298 262 3
金融収益・費用 82 347 429 △929
合計 643 49 692 △926
(※１) 上記記載の「セグメント利益」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報」
に記載されている「セグメント利益」とは異なり、「調整額」考慮後の数値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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