2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2019年11月13日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 197,638 △2.5 11,919 25.9 4,498 － 4,205 － 1,919 － 1,666 － △2,592 －
2019年３月期第２四半期 202,789 7.0 9,468 △11.5 △11,300 － △12,369 － △11,789 － △11,972 － △10,911 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 65.20 －
2019年３月期第２四半期 △468.67 －
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 439,368 152,718 146,475 33.3 5,734.39
2019年３月期 441,074 155,643 149,338 33.9 5,846.39
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※配当予想の修正については、本日（2019年11月13日）公表の「剰余金の配当（中間配当無配）に関するお知らせ」を
ご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 390,000 △5.4 20,600 △6.4 6,500 － 6,000 － 3,300 － 2,800 － 109.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※詳細は、添付資料Ｐ．14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(７)会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 25,748,431株 2019年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 205,139株 2019年３月期 204,834株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 25,543,442株 2019年３月期２Ｑ 25,544,134株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………… 14
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 15
（９）引当金 ………………………………………………………………………………………………… 18
（10）その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 19
（11）偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 20
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦に伴い中国
の経済成長が鈍化していることを筆頭に、減速感が強まりました。一方、わが国経済においては、雇用情勢の好
転や企業収益の改善により、緩やかな景気回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響や欧米の利下げによる
円高等が懸念されます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、1,976億円と円高による為替の影響
と米中貿易摩擦に伴う中国市場の落ち込みにより、前第２四半期連結累計期間に比べ52億円の減収となりまし
た。
営業利益につきましては44億98百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ157億99百万円の増益となり、親会社
の所有者に帰属する四半期利益につきましては、16億66百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ136億37百万円
の増益となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社
にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為に
より、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り
付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用オイ
ルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製品保証引当
金について繰入及び取崩を行った影響額、及び対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2019年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー6,263本、制振用オイルダンパー3,766本の合計10,029本）、並びに、台湾輸出
品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、308億37百万円であります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,394億円と前連結会計年度末に比べ17億円の減少となりました。流動資産
は、棚卸資産は増加したものの、現金及び現金同等物等の減少により、227億円減少の2,124億円となりました。
非流動資産は、IFRS第16号の適用による有形固定資産の増加等により、210億円増加の2,270億円となりました。
負債は、IFRS第16号の適用によるその他の金融負債の増加等により、12億円増加の2,867億円となりました。
資本は、その他の資本の構成要素の減少により、29億円減少の1,527億円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期連結業績予想につきましては、今後の中国建設機械市場の動向や円高による為替影響等を加
味し売上高を修正、また免震・制振用オイルダンパーに関する製品保証対策費等の見通しを織込み、営業利益、
税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、前回発表時の予想を修正いたします。
なお、為替レートにつきましては通期で１ＵＳドル107円、１ユーロ118円（第３四半期連結会計期間以降１Ｕ
Ｓドル105円、１ユーロ115円）を前提としております。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正(2019年４月１日～2020年３月31日)
親会社の
基本的
セグメント 所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 １株当たり
利益 帰属する
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期利益
(百万円) 当期利益
(円)
(百万円)
前回発表予想(Ａ) 410,000 20,600 19,400 18,500 14,600 14,000 548.08
今回修正予想(Ｂ) 390,000 20,600 6,500 6,000 3,300 2,800 109.62
増減額(Ｂ－Ａ) △20,000 0 △12,900 △12,500 △11,300 △11,200 ―
増減率(％) △4.9 0 △66.5 △67.6 △77.4 △80.0 ―
(ご参考)前期実績
412,214 22,010 △28,496 △29,510 △24,571 △24,757 △969.18
(2019年３月期)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,092 39,454
営業債権及びその他の債権 107,426 100,331
棚卸資産 59,591 60,311
その他の金融資産 1,170 1,126
その他の流動資産 10,826 11,153
流動資産合計 235,105 212,375
非流動資産
有形固定資産 161,368 182,494
のれん 264 251
無形資産 7,532 7,180
持分法で会計処理されている投資 5,570 5,205
その他の金融資産 22,983 21,621
その他の非流動資産 650 2,012
繰延税金資産 7,602 8,230
非流動資産合計 205,969 226,993
資産合計 441,074 439,368
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 87,189 75,541
借入金 54,255 57,081
未払法人所得税等 1,128 608
その他の金融負債 24,307 24,778
引当金 37,876 39,716
その他の流動負債 2,224 1,154
流動負債合計 206,979 198,878
非流動負債
借入金 44,046 38,415
退職給付に係る負債 10,807 10,844
その他の金融負債 8,521 27,925
引当金 14,178 9,604
その他の非流動負債 553 476
繰延税金負債 346 508
非流動負債合計 78,451 87,772
負債合計 285,430 286,650
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 86,536 87,850
自己株式 △600 △601
その他の資本の構成要素 6,340 2,165
親会社の所有者に帰属する持分合計 149,338 146,475
非支配持分 6,306 6,242
資本合計 155,643 152,718
負債及び資本合計 441,074 439,368
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（２）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 202,789 197,638
売上原価 162,560 158,851
売上総利益 40,229 38,787
販売費及び一般管理費 30,761 26,868
持分法による投資利益 10 299
その他の収益 528 667
その他の費用 21,307 8,388
営業利益又は営業損失（△） △11,300 4,498
金融収益 376 339
金融費用 1,445 632
税引前四半期利益又は
△12,369 4,205
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 △580 2,286
四半期利益又は四半期損失（△） △11,789 1,919
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △11,972 1,666
非支配持分 183 254
四半期利益又は四半期損失（△） △11,789 1,919
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
△468.67 65.20
四半期損失（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △11,789 1,919
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
266 △1,287
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △5 4
持分法適用会社における
3 0
その他の包括利益に対する持分
合計 264 △1,282
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 756 △2,889
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△7 －
公正価値の純変動
持分法適用会社における
△134 △340
その他の包括利益に対する持分
合計 614 △3,229
その他の包括利益合計 878 △4,511
四半期包括利益 △10,911 △2,592
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △11,151 △2,711
非支配持分 240 119
合計 △10,911 △2,592
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 27,648 29,414 114,363 △598
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 114,363 △598
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △11,972 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △11,972 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － － △2,044 －
利益剰余金への振替 － － 2 －
所有者による拠出及び
－ － △2,042 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △2,042 △1
2018年９月30日残高 27,648 29,414 100,349 △599
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2018年４月１日残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － － △11,972 183 △11,789
その他の包括利益 266 0 561 △6 821 821 57 878
四半期包括利益合計 266 0 561 △6 821 △11,151 240 △10,911
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － － △2,044 － △2,044
利益剰余金への振替 △1 △0 － － △2 － － －
所有者による拠出及び
△1 △0 － － △2 △2,045 － △2,045
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △321 △321
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △321 △321
変動額合計
所有者との取引額合計 △1 △0 － － △2 △2,045 △321 △2,366
2018年９月30日残高 9,745 － 473 － 10,218 167,029 6,345 173,375
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当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 27,648 29,414 86,536 △600
会計方針の変更 － － △150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △600
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,666 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 1,666 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － △202 －
所有者による拠出及び
－ － △202 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △202 △1
2019年９月30日残高 27,648 29,414 87,850 △601
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2019年４月１日残高 6,866 － △526 － 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － － △150 － △150
修正再表示後の残高 6,866 － △526 － 6,340 149,187 6,306 155,493
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 1,666 254 1,919
その他の包括利益 △1,287 2 △3,092 － △4,377 △4,377 △135 △4,511
四半期包括利益合計 △1,287 2 △3,092 － △4,377 △2,711 119 △2,592
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 204 △2 － － 202 － － －
所有者による拠出及び
204 △2 － － 202 △1 － △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △182 △182
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △182 △182
変動額合計
所有者との取引額合計 204 △2 － － 202 △1 △182 △183
2019年９月30日残高 5,783 － △3,618 － 2,165 146,475 6,242 152,718
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △12,369 4,205
減価償却費及び償却費 8,577 10,379
減損損失 2,050 557
減損損失戻入益 △19 △22
有形固定資産売却益 △40 △28
退職給付に係る資産及び負債の増減額 15 34
製品保証引当金の増減額(△は減少) 14,483 △4,538
金融収益 △376 △339
金融費用 1,445 632
持分法による投資損益(△は利益) △10 △299
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,327 3,482
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,378 △2,179
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △3,885 △9,743
合弁契約解消損失引当金の増減額(△は減少) △1,189 －
独占禁止法関連損失 4,424 －
その他 △1,607 1,455
小計 11,447 3,596
利息の受取額 91 93
配当金の受取額 572 554
利息の支払額 △524 △645
法人所得税等の支払額 △2,274 △2,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,313 896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △446 △2
定期預金の払出による収入 94 46
有形固定資産の取得による支出 △10,260 △11,509
有形固定資産の売却による収入 160 191
その他の金融資産の取得による支出 △19 △13
その他の金融資産の売却による収入 2 528
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 841 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,755 －
その他 △1,169 △741
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,554 △11,500
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △204 3,382
リース負債の返済による支出 △275 △2,251
長期借入金による収入 7,057 67
長期借入金の返済による支出 △8,524 △4,924
借入手数料の支払額 － △1,233
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △2,044 －
非支配持分への配当金の支払額 △321 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,312 △5,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 △892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,610 △16,638
現金及び現金同等物の期首残高 42,702 56,092
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,092 39,454
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用
しております。IFRS第16号の適用により、従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）が規定し
ていた借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類は廃止し、原資産が少額であるリース以
外の全てのリースについて、単一の会計モデルに基づいて原資産を使用する権利を使用権資産として、リース料
を支払う義務をリース負債として認識しております。なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しており
ます。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日（2019年４
月１日）に認識する方法を採用いたしました。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規程に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、IFRS第16号の適用
開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、0.39％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に事後的判断を使用
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれの直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務
の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の割引後の金額（2019年３月31日） 11,549
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 9,930
解約可能オペレーティング・リース契約等 11,688
適用開始日におけるリース負債 33,167
当社グループは、IFRS第16号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固
定資産」に、リース負債を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に認識しており、適用開始日におい
て資産合計が23,086百万円増加し、負債合計が23,237百万円増加、資本合計が150百万円減少しております。
また、前連結会計年度において、当社が所有していた相模工場の土地について、セールアンドリースバック取
引を活用した売却譲渡を行っておりますが、適用開始日に当該リースバックについても他の使用権資産及びリー
ス負債と同様の方法で測定した結果、使用権資産及びリース負債をそれぞれ18,688百万円認識しており、上記増
加額に含まれております。
なお、IFRS第16号の適用による会計処理の変更を反映させるため、前連結会計年度において、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済によ
る支出」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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（８）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ
(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製
品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しており
ます。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、
「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システ
ム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸
装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
ＨＣ事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 123,722 67,224 3,243 2,896 197,086 5,703 202,789 － 202,789
セグメント間の
359 650 75 － 1,084 50 1,134 △1,134 －
内部売上高又は振替高
計 124,081 67,874 3,318 2,896 198,170 5,753 203,922 △1,134 202,789
セグメント損益
4,264 5,547 △134 △686 8,991 338 9,329 139 9,468
（△は損失）
持分法による投資損益
△99 109 － － 10 － 10 － 10
（△は損失）
その他の収益・費用
△4,334 29 △16,468 △17 △20,790 12 △20,778 － △20,778
（純額）
営業損益（△は損失） △169 5,684 △16,602 △703 △11,790 350 △11,440 139 △11,300
金融収益・費用（純額） △1,069
税引前四半期損失（△） △12,369
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額139百万円は、セグメント間取引消去であります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 118,892 66,507 4,441 2,570 192,410 5,228 197,638 － 197,638
セグメント間の
426 775 136 － 1,337 45 1,382 △1,382 －
内部売上高又は振替高
計 119,318 67,281 4,577 2,570 193,747 5,273 199,020 △1,382 197,638
セグメント損益
6,927 4,071 864 △445 11,417 509 11,926 △7 11,919
（△は損失）
持分法による投資利益 155 144 － － 299 － 299 － 299
その他の収益・費用
△1,138 △408 △5,963 △160 △7,668 △53 △7,721 － △7,721
（純額）
営業損益（△は損失） 5,945 3,807 △5,099 △605 4,048 456 4,505 △7 4,498
金融収益・費用（純額） △293
税引前四半期利益 4,205
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、従来「特装車両事業」、「航空機器事業及び電子機器等」については、
報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、前連結会計年
度において当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判
明を受け、当該事象に係る見積費用を計上いたしました。その結果、「その他」に含めていた航空機器事業につ
いて、質的な重要性が増したため、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを
記載しております。
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（９）引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
製品保証引当金（注）１．２． 39,131 34,463
防衛装備品関連損失引当金（注）３． 7,618 7,618
その他 5,305 7,240
合計 52,054 49,320
流動 37,876 39,716
非流動 14,178 9,604
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、3,626百万円（前連結会計年度3,985百万
円）であります。
(注)２．前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会
社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え
行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、
「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製品保
証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2019年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー6,263本、制振用オイルダンパー3,766本の合計10,029本）、並びに、台
湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、30,837百万円（前連結会計年度35,146百
万円）であります。
(注)３．前連結会計年度（2019年３月期）、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上
により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護
士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生
すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。な
お、2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行ってお
ります。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の
進展によっては変動する可能性があります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（10）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
為替差損 － 1,142
固定資産処分損 182 392
減損損失 2,050 557
独占禁止法関連損失（注）１． 4,424 －
製品保証引当金繰入額（注）２． 14,425 395
製品保証対策費（注）２． － 5,036
その他 226 866
合計 21,307 8,388
（注）１．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年
11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、
解決金38.95百万米ドルを支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上しております。
（注）２．前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式
会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き
換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建
築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用
オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製
品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、及び対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第２四
半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上し、第３四半期以降の見積額を製品保証引
当金繰入額に計上しております。
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（11）偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、前連結会計年度（2019年３月期）において、出荷していた免震・制
振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適
合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付け
ていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、
2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが
判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、
より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整
（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年
12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結
果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び
主な注記（９）引当金」に記載のとおりです。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、
当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、
また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や
調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の
信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工
事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係
される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その
費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当
金を計上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。なお、IAS第37号86項各号に定
める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
前連結会計年度（2019年３月期）、当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会
社に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会決議を受け、米国での集団訴訟に
関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドルを支払うことで和解いたしました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．参考情報
ⅰ）部門別売上高（連結）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
対前期増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
（△印減）
区分 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 123,722 61.0 118,892 60.2 △4,830 △3.9
四輪車用油圧緩衝器 85,092 42.0 86,023 43.5 931 1.1
二輪車用油圧緩衝器 14,052 6.9 12,726 6.4 △1,326 △9.4
四輪車用油圧機器 21,890 10.8 17,512 8.9 △4,378 △20.0
その他製品 2,688 1.3 2,632 1.3 △56 △2.1
ＨＣ事業 67,224 33.1 66,507 33.7 △718 △1.1
産業用油圧機器 63,198 31.2 62,130 31.4 △1,069 △1.7
その他製品 4,026 2.0 4,377 2.2 351 8.7
特装車両事業、航空機器事業、
11,842 5.8 12,239 6.2 397 3.4
システム製品及び電子機器等
特装車両 4,363 2.2 4,251 2.2 △112 △2.6
航空機用油圧機器 2,896 1.4 2,570 1.3 △326 △11.3
システム製品及び電子機器等 4,583 2.3 5,418 2.7 835 18.2
合 計 202,789 100.0 197,638 100.0 △5,151 △2.5
ⅱ）為替換算レート
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計
ＵＳドル 109.07 110.26 111.14 110.91 109.90 108.62
ユーロ 130.06 129.84 129.48 128.40 123.48 121.41
人民元 17.12 16.74 16.60 16.53 16.07 15.68
タイバーツ 3.42 3.40 3.41 3.43 3.48 3.48
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.72 1.71 1.70 1.68
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＵＳドル 110.54 113.58 110.91 111.01 107.75 107.96
ユーロ 127.88 132.15 126.88 124.56 122.46 118.04
人民元 16.67 16.50 16.14 16.48 15.68 15.14
タイバーツ 3.33 3.50 3.41 3.49 3.51 3.53
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.59 1.71 1.71 1.67
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ⅲ）セグメント別売上高
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＡＣ事業 62,816 60,906 62,204 59,882 61,395 57,497
ＨＣ事業 33,741 33,483 36,496 36,904 34,811 31,696
特装・航空・システム製品・電子機器等 5,580 6,262 5,420 8,520 5,438 6,801
合計 102,137 100,651 104,120 105,305 101,643 95,995
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 123,722 122,085 245,807 118,892
ＨＣ事業 67,224 73,400 140,625 66,507
特装・航空・システム製品・電子機器等 11,842 13,940 25,782 12,239
合計 202,789 209,425 412,214 197,638
ⅳ）セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＡＣ事業 3,138 1,213 2,549 2,907 4,204 2,722
ＨＣ事業 3,019 2,575 3,243 3,071 2,663 1,408
特装・航空・システム製品・電子機器等 △555 79 182 590 △17 941
合計 5,601 3,867 5,975 6,567 6,849 5,071
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 4,351 5,456 9,807 6,925
ＨＣ事業 5,594 6,314 11,908 4,070
特装・航空・システム製品・電子機器等 △477 772 295 924
合計 9,468 12,542 22,010 11,919
ⅴ）設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
設備投資額 4,470 5,454 4,700 8,048 4,707 7,206
減価償却費 4,256 4,321 4,408 4,596 5,087 5,291
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期
設備投資額 9,924 12,747 22,672 11,912
減価償却費 8,577 9,004 17,581 10,377
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ⅵ）研究開発費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
研究開発費 1,737 1,810 1,673 1,530 1,563 1,587
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期
研究開発費 3,547 3,203 6,750 3,150
ⅶ）為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
その他の収益・費用 89 △85 △61 △314 △565 △577
金融収益・費用 △812 △117 163 △46 129 △121
合計 △723 △202 102 △361 △436 △698
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期
その他の収益・費用 3 △376 △372 △1,142
金融収益・費用 △929 117 △812 8
合計 △926 △259 △1,184 △1,134
(※１) 上記記載の「セグメント損益（△は損失）」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益（△は損失）」とは異なり、「調整額」考慮後の数
値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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