2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2019年８月９日
上 場 会 社 名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
セグメント 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
利益 合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 101,643 △0.5 6,849 22.3 3,608 △35.7 3,659 △24.4 1,884 △50.0 1,782 △50.9 △666 －
2019年３月期第１四半期 102,137 8.9 5,601 △10.5 5,610 △11.7 4,840 △24.4 3,770 △14.5 3,629 △14.7 3,251 △51.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 69.77 －
2019年３月期第１四半期 142.08 －
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 457,966 154,644 148,503 32.4 5,813.73
2019年３月期 441,074 155,643 149,338 33.9 5,846.39
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 205,000 1.1 9,600 1.4 8,900 － 8,200 － 6,900 － 6,700 － 262.29
通期 410,000 △0.5 20,600 △6.4 19,400 － 18,500 － 14,600 － 14,000 － 548.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(７)会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 25,748,431株 2019年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 205,014株 2019年３月期 204,834株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 25,543,515株 2019年３月期１Ｑ 25,544,205株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 13
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………… 13
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 14
（９）引当金 ………………………………………………………………………………………………… 17
（10）その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 18
（11) 偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 19
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)における世界経済は、欧米の景気は回復基調で
推移したものの、米中貿易摩擦に伴い中国の経済成長が鈍化するなど、景気の先行きが不透明な状況が続きまし
た。一方、わが国経済においては、引き続き個人消費や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復が続いており
ます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、1,016億円と前第１四半期連結累計
期間に比べ５億円の減収となりましたが、建設機械向け油圧機器の需要が引き続き堅調に推移しております。
営業利益につきましては36億８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、17億82百万円
となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社
にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為に
より、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り
付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用オイ
ルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製品保証引当
金について繰入及び取崩を行った影響額、及び対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2019年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー7,052本、制振用オイルダンパー3,860本の合計10,912本）、並びに、台湾輸出
品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、335億29百万円であります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,580億円と前連結会計年度末に比べ169億円の増加となりました。流動資
産は、現金及び現金同等物が減少したことにより、29億円減少の2,322億円となりました。非流動資産は、有形固
定資産が増加したこと等により、198億円増加の2,258億円となりました。
負債は、その他の金融負債が増加したこと等により、179億円増加の3,033億円となりました。
資本は、その他の資本の構成要素の減少により、10億円減少の1,546億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間、通期の業績予想につきましては、2019年５月14日公表の業績予想から変更はありま
せん。なお、偶発負債に関する注記「建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の
影響について」及び「独占禁止法関連」に記載のとおり、今後の進捗により、連結業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,092 51,532
営業債権及びその他の債権 107,426 107,702
棚卸資産 59,591 60,854
その他の金融資産 1,170 1,157
その他の流動資産 10,826 10,972
流動資産合計 235,105 232,217
非流動資産
有形固定資産 161,368 182,064
のれん 264 256
無形資産 7,532 7,449
持分法で会計処理されている投資 5,570 5,491
その他の金融資産 22,983 22,144
その他の非流動資産 650 726
繰延税金資産 7,602 7,620
非流動資産合計 205,969 225,750
資産合計 441,074 457,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 87,189 83,190
借入金 54,255 56,181
未払法人所得税等 1,128 563
その他の金融負債 24,307 24,776
引当金 37,876 44,036
その他の流動負債 2,224 1,124
流動負債合計 206,979 209,870
非流動負債
借入金 44,046 41,340
退職給付に係る負債 10,807 10,902
その他の金融負債 8,521 28,628
引当金 14,178 11,528
その他の非流動負債 553 509
繰延税金負債 346 546
非流動負債合計 78,451 93,452
負債合計 285,430 303,323
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 86,536 88,095
自己株式 △600 △601
その他の資本の構成要素 6,340 3,947
親会社の所有者に帰属する持分合計 149,338 148,503
非支配持分 6,306 6,141
資本合計 155,643 154,644
負債及び資本合計 441,074 457,966
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（２）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 102,137 101,643
売上原価 81,442 81,145
売上総利益 20,695 20,499
販売費及び一般管理費 15,094 13,650
持分法による投資損益（△は損失） △167 149
その他の収益 352 315
その他の費用 176 3,705
営業利益 5,610 3,608
金融収益 304 384
金融費用 1,074 333
税引前四半期利益 4,840 3,659
法人所得税費用 1,070 1,775
四半期利益 3,770 1,884
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,629 1,782
非支配持分 141 102
四半期利益 3,770 1,884
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 142.08 69.77
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 3,770 1,884
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△113 △684
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 2 4
持分法適用会社における
3 △0
その他の包括利益に対する持分
合計 △108 △681
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △328 △1,812
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△7 －
公正価値の純変動
持分法適用会社における
△76 △58
その他の包括利益に対する持分
合計 △411 △1,870
その他の包括利益合計 △519 △2,550
四半期包括利益 3,251 △666
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,197 △684
非支配持分 54 18
合計 3,251 △666
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 27,648 29,414 114,363 △598
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 114,363 △598
四半期包括利益
四半期利益 － － 3,629 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 3,629 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － － △2,044 －
利益剰余金への振替 － － 4 －
所有者による拠出及び
－ － △2,039 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △2,039 △1
2018年６月30日残高 27,648 29,414 115,953 △599
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2018年４月１日残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 3,629 141 3,770
その他の包括利益 △113 4 △317 △6 △432 △432 △87 △519
四半期包括利益合計 △113 4 △317 △6 △432 3,197 54 3,251
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － － △2,044 － △2,044
利益剰余金への振替 － △4 － － △4 － － －
所有者による拠出及び
－ △4 － － △4 △2,045 － △2,045
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △321 △321
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △321 △321
変動額合計
所有者との取引額合計 － △4 － － △4 △2,045 △321 △2,365
2018年６月30日残高 9,367 － △405 △0 8,962 181,378 6,159 187,537
― 8 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 27,648 29,414 86,536 △600
会計方針の変更 － － △150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △600
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,782 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 1,782 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － △73 －
所有者による拠出及び
－ － △73 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △73 △1
2019年６月30日残高 27,648 29,414 88,095 △601
― 9 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2019年４月１日残高 6,866 － △526 － 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － － △150 － △150
修正再表示後の残高 6,866 － △526 － 6,340 149,187 6,306 155,493
四半期包括利益
四半期利益 － － － － － 1,782 102 1,884
その他の包括利益 △684 2 △1,784 － △2,466 △2,466 △84 △2,550
四半期包括利益合計 △684 2 △1,784 － △2,466 △684 18 △666
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 75 △2 － － 73 － － －
所有者による拠出及び
75 △2 － － 73 △1 － △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △182 △182
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △182 △182
変動額合計
所有者との取引額合計 75 △2 － － 73 △1 △182 △183
2019年６月30日残高 6,257 － △2,310 － 3,947 148,503 6,141 154,644
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,840 3,659
減価償却費及び償却費 4,256 5,110
減損損失 － 380
減損損失戻入益 △7 △8
有形固定資産売却益 △22 △4
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △32 99
製品保証引当金の増減額(△は減少) 15 △1,705
金融収益 △304 △384
金融費用 560 333
持分法による投資損益(△は利益) 167 △149
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △746 △2,276
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,366 △2,007
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △2,107 △3,159
合弁契約解消損失引当金の増減額(△は減少) △1,189 －
その他 1,949 4,189
小計 6,013 4,077
利息の受取額 54 46
配当金の受取額 545 415
利息の支払額 △257 △354
法人所得税等の支払額 △2,026 △1,901
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,329 2,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △307 △1
定期預金の払出による収入 94 －
有形固定資産の取得による支出 △4,796 △5,605
有形固定資産の売却による収入 112 75
その他の金融資産の取得による支出 △9 △13
その他の金融資産の売却による収入 － 271
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 841 －
その他 △580 △396
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,645 △5,669
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,129 2,118
リース負債の返済による支出 △123 △376
長期借入金による収入 5,380 65
長期借入金の返済による支出 △6,014 △2,410
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △2,044 －
非支配持分への配当金の支払額 △321 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,994 △785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △316 △389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,625 △4,560
現金及び現金同等物の期首残高 42,702 56,092
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,077 51,532
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。IFRS第16号の適用により、従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）が規定
していた借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類は廃止し、原資産が少額であるリース
以外の全てのリースについて、単一の会計モデルに基づいて原資産を使用する権利を使用権資産として、リース
料を支払う義務をリース負債として認識しております。なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免
除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識してお
ります。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日（2019年４
月１日）に認識する方法を採用いたしました。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規程に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、IFRS第16号の適用
開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、0.39％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に事後的判断を使用
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれの直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務
の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において要
約四半期財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の割引後の金額（2019年３月31日） 11,549
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 9,930
解約可能オペレーティング・リース契約等 11,688
適用開始日におけるリース負債 33,167
当社グループは、IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、
リース負債を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に認識しており、適用開始日において資産合計が
23,086百万円増加し、負債合計が23,237百万円増加、資本合計が150百万円減少しております。
また、前連結会計年度において、当社が所有していた相模工場の土地について、セールアンドリースバック取
引を活用した売却譲渡を行っておりますが、適用開始日に当該リースバックについても他の使用権資産及びリー
ス負債と同様の方法で測定した結果、使用権資産及びリース負債をそれぞれ18,688百万円認識しており、上記増
加額に含まれております。
なお、IFRS第16号の適用による会計処理の変更を反映させるため、前連結会計年度において、連結キャッシ
ュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済によ
る支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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（８）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ
(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製
品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しており
ます。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、
「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システ
ム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸
装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
ＨＣ事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 62,816 33,741 1,210 1,496 99,264 2,874 102,137 － 102,137
セグメント間の
223 319 37 － 579 33 612 △612 －
内部売上高又は振替高
計 63,039 34,060 1,247 1,496 99,843 2,907 102,750 △612 102,137
セグメント損益
3,102 2,999 △196 △529 5,376 170 5,547 55 5,601
（△は損失）
持分法による投資損益
△196 29 － － △167 － △167 － △167
（△は損失）
その他の収益・費用
235 △55 △0 △14 166 10 176 － 176
（純額）
営業損益（△は損失） 3,141 2,973 △197 △542 5,375 180 5,555 55 5,610
金融収益・費用（純額） △770
税引前四半期利益 4,840
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 61,395 34,811 1,733 1,113 99,051 2,592 101,643 － 101,643
セグメント間の
248 391 36 － 675 33 708 △708 －
内部売上高又は振替高
計 61,643 35,201 1,769 1,113 99,726 2,625 102,351 △708 101,643
セグメント損益
4,207 2,665 231 △523 6,580 277 6,857 △8 6,849
（△は損失）
持分法による投資利益 78 71 － － 149 － 149 － 149
その他の収益・費用
△373 △110 △2,857 △63 △3,403 13 △3,390 － △3,390
（純額）
営業損益（△は損失） 3,912 2,626 △2,626 △586 3,326 290 3,616 △8 3,608
金融収益・費用（純額） 51
税引前四半期利益 3,659
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（2019年３月期）より、従来「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電
子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しており
ましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免
震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基
準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象
に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含めていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したた
め、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省
との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、当該事象に係る見積費用を計上した
結果、「その他」に含めていた航空機器事業について、質的な重要性が増したため、「航空機器事業」を「その
他」から区分し、開示しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを
記載しております。
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（９）引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
製品保証引当金（注）１．２． 39,131 37,359
防衛装備品関連損失引当金（注）３． 7,618 7,618
その他 5,305 10,587
合計 52,054 55,564
流動 37,876 44,036
非流動 14,178 11,528
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、3,831百万円（前連結会計年度3,985百万
円）であります。
(注)２．前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会
社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え
行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、
「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製品保
証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2019年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー7,052本、制振用オイルダンパー3,860本の合計10,912本）、並びに、台
湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、33,529百万円（前連結会計年度35,146百
万円）であります。
(注)３．前連結会計年度（2019年３月期）、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上
により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護
士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生
すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。な
お、2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行ってお
ります。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の
進展によっては変動する可能性があります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（10）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
為替差損 － 565
固定資産処分損 75 112
減損損失 － 380
合弁契約解消損失引当金繰入額 18 －
製品保証引当金繰入額（注） － 312
製品保証対策費（注） － 2,169
その他 83 167
合計 176 3,705
(注) 前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社に
て、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為によ
り、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けてい
た事実が判明いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから前連結会計年度にて計上した免震・制振用オイル
ダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用等の製品保証引当金
について繰入及び取崩を行った影響額、及び対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第１四半期連結累計期間に
発生した費用を製品保証対策費として計上し、第２四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しており
ます。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（11）偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、前連結会計年度（2019年３月期）において、出荷していた免震・制
振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適
合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付け
ていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、
2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが
判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、
より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整
（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年
12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結
果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び
主な注記（９）引当金」に記載のとおりです。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、
当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、
また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や
調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の
信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工
事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係
される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その
費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当
金を計上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。なお、IAS第37号86項各号に定
める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする
司法取引に合意いたしました。
前連結会計年度（2019年３月期）、当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会
社に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会決議を受け、米国での集団訴訟に
関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解いた
しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．参考情報
ⅰ）部門別売上高（連結）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
対前期増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
（△印減）
区分 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 62,816 61.5 61,395 60.4 △1,421 △2.3
四輪車用油圧緩衝器 43,493 42.6 44,929 44.2 1,436 3.3
二輪車用油圧緩衝器 6,966 6.8 6,042 5.9 △925 △13.3
四輪車用油圧機器 11,145 10.9 9,259 9.1 △1,886 △16.9
その他製品 1,212 1.2 1,166 1.1 △46 △3.8
ＨＣ事業 33,741 33.0 34,811 34.2 1,069 3.2
産業用油圧機器 31,462 30.8 32,542 32.0 1,080 3.4
その他製品 2,280 2.2 2,269 2.2 △11 △0.5
特装車両事業、航空機器事業、
5,580 5.5 5,438 5.4 △142 △2.5
システム製品及び電子機器等
特装車両 2,215 2.2 2,112 2.1 △103 △4.7
航空機用油圧機器 1,496 1.5 1,113 1.1 △384 △25.7
システム製品及び電子機器等 1,869 1.8 2,213 2.2 344 18.4
合 計 102,137 100.0 101,643 100.0 △494 △0.5
ⅱ）為替換算レート
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計
ＵＳドル 109.07 110.26 111.14 110.91 109.90
ユーロ 130.06 129.84 129.48 128.40 123.48
人民元 17.12 16.74 16.60 16.53 16.07
タイバーツ 3.42 3.40 3.41 3.43 3.48
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.72 1.71 1.70
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＵＳドル 110.54 113.58 110.91 111.01 107.75
ユーロ 127.88 132.15 126.88 124.56 122.46
人民元 16.67 16.50 16.14 16.48 15.68
タイバーツ 3.33 3.50 3.41 3.49 3.51
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.59 1.71 1.71
ⅲ）セグメント別売上高
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＡＣ事業 62,816 60,906 62,204 59,882 61,395
ＨＣ事業 33,741 33,483 36,496 36,904 34,811
特装・航空・システム製品・電子機器等 5,580 6,262 5,420 8,520 5,438
合計 102,137 100,651 104,120 105,305 101,643
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ⅳ）セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＡＣ事業 3,138 1,213 2,549 2,907 4,204
ＨＣ事業 3,019 2,575 3,243 3,071 2,663
特装・航空・システム製品・電子機器等 △555 79 182 590 △17
合計 5,601 3,867 5,975 6,567 6,849
ⅴ）設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
設備投資額 4,470 5,454 4,700 8,048 4,707
減価償却費 4,256 4,321 4,408 4,596 5,087
(単位：百万円)
2019年３月期
上期 下期 通期
設備投資額 9,924 12,747 22,672
減価償却費 8,577 9,004 17,581
ⅵ）研究開発費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
研究開発費 1,737 1,810 1,673 1,530 1,563
(単位：百万円)
2019年３月期
上期 下期 通期
研究開発費 3,547 3,203 6,750
ⅶ）為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
その他の収益・費用 89 △85 △ 61 △314 △565
金融収益・費用 △812 △117 163 △46 129
合計 △723 △202 102 △361 △436
(単位：百万円)
2019年３月期
上期 下期 通期
その他の収益・費用 3 △376 △372
金融収益・費用 △929 117 △812
合計 △926 △259 △1,184
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の
金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値と
なります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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