7242 ＫＹＢ 2019-05-14 09:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2019年５月14日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員経理本部長 (氏名) 國原 修 ＴＥＬ 03-3435-3541
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 412,214 4.7 22,010 △4.1 △28,496 － △29,510 － △24,571 － △24,757 － △28,641 －
2018年３月期 393,743 10.5 22,949 17.0 20,885 8.5 20,881 10.8 15,786 4.7 15,202 4.5 20,115 9.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △969.18 － △15.0 △6.9 △6.9
2018年３月期 595.09 － 8.8 5.3 5.3
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 320百万円 2018年３月期 173百万円
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
※当連結会計年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関
する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。2018年３月期についても当該表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 441,074 155,643 149,338 33.9 5,846.39
2018年３月期 412,493 186,651 180,225 43.7 7,055.40
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 17,047 △13,616 10,418 56,092
2018年３月期 29,252 △16,386 △4,482 42,702
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 80.00 － 3,832 25.2 2.2
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － － － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
※当社は、配当につきましては、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、2017年
度より、連結配当性向30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を
基本としております。しかしながら、2019年３月期通期業績は、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為の影響に
より、多額の当期純損失を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ること
といたしました。
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月
期の１株当たり中間配当金については、当該株式併合の影響を考慮する前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株当たり中間配当金は70円となり、１株当た
り年間配当金は150円となります。
※2020年３月期における配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２
四半期 205,000 1.1 9,600 1.4 8,900 － 8,200 － 6,900 － 6,700 － 262.29
(累計)
通 期 410,000 △0.5 20,600 △6.4 19,400 － 18,500 － 14,600 － 14,000 － 548.08
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A. 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項２．会計方針
の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,748,431株 2018年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2019年３月期 204,834株 2018年３月期 204,135株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 25,543,946株 2018年３月期 25,545,147株
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しています。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 214,250 5.5 4,053 21.0 9,756 △12.8 △24,235 －
2018年３月期 203,034 7.0 3,349 144.5 11,186 69.3 8,113 88.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △948.78 －
2018年３月期 317.60 －
※当事業年度より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する
収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、増減率についても当該表示方法の変更を反映した組替
後の数値を用いて算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 281,624 86,792 30.8 3,397.80
2018年３月期 265,008 115,381 43.5 4,516.93
(参考) 自己資本
2019年３月期 86,792百万円 2018年３月期 115,381百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
４．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 23
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱等により、先行きが不透明な状
況であるものの、総じて堅調に推移しました。また、わが国経済においては、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢
により、緩やかながら拡大基調で推移しております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、欧州において好調に推移しました。また、
建設機械市場は、中国では安定した成長が続き、欧米においても堅調に推移しております。
当社グループの売上高につきましては、4,122億円と前連結会計年度に比べ185億円の増収となり、過去最高の売
上高となりました。増収となった主な要因は、中国における建設機械向け製品の需要が増加したことによります。
損益につきましては、営業損失は284億96百万円、税引前損失は295億10百万円となりました。また、親会社の所
有者に帰属する当期損失は、247億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度は免震・制振用オイルダンパーの不適切行為等につきまして、関係者の皆様には多大なる
ご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安
全と品質を最優先に、企業風土の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オ
イルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合
していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けてい
た事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断
された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算
費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度においてその他の費用に計上しております。（※）制振用
オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
なお、当連結会計年度においては、2019年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免
震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本）、並びに、台湾輸出品のうち交換が
未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、351億46百万円であります。
（防衛省に対する不適切な工数計上の影響について）
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、
今後発生すると見込まれる返納金等76億18百万円をその他の費用に計上しております。また、2019年３月14日より、
防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。当該金額につきましては、
現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性がありま
す。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、部門別売上高については、23ページをご参照ください。
①ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されてお
ります。
ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、欧州市場において堅調に推移したこと、第２四半期にブラジルの持分法適用会社を
連結子会社としたこと等により、売上高は1,697億円と前連結会計年度に比べ4.0％の増収となりました。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、中・大型二輪車用油圧緩衝器等の減少により、売上高は291億円と前連結会計年度に
比べ3.2％の減収となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングや油圧ポンプ及びＣＶＴ
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（無段変速機）用ベーンポンプが減少したことにより、売上高は421億円と前連結会計年度に比べ8.0％の減収
となりました。
ⅳ) その他製品
ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は50億円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,458億円となり、営業利益は43億85百万円(営業利益率1.8％)となり
ました。
②ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中・大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を続け、小
型及びミニショベルが欧米市場で堅調に推移したため、売上高は1,323億円と前連結会計年度に比べ15.8％の大
幅な増収となりました。
ⅱ) その他製品
鉄道用セミアクティブシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円と前連結会計年度に比べ
2.4％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,406億円となり、営業利益は183億11百万円(営業利益率13.0％)とな
りました。
③システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等から構成されております。
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適
合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係
る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したた
め、当連結会計年度より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
システム製品は、売上高は85億円と前連結会計年度に比べ0.2％の増収となりましたが、免震・制振用オイル
ダンパーの不適切行為により、営業損失は429億85百万円となりました。
④航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要
性が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
航空機器事業は、売上高は56億円と前連結会計年度に比べ11.5％の減収となり、防衛装備品関連損失引当金
の計上等により、営業損失は93億22百万円となりました。
⑤特装車両事業、電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は91億円と前連結会計年度に比べ4.5％の減収となりまし
た。
ⅱ) 電子機器等
電子機器等の売上高は25億円と前連結会計年度に比べ11.1％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は116億円となり、営業利益は９億５百万円(営業利益率7.8％)となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権等が増加しました。また、非流動資産
につきましては、繰延税金資産が増加しました。この結果、総資産は286億円増加し、4,411億円となりました。
負債につきましては、製品保証引当金が増加しました。負債総額は596億円増加し、2,854億円となりました。
資本は、利益剰余金の減少等により、310億円減少して1,556億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が減少したことから33.9％と前連結会計年度末に比べ9.8％悪化しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの差し引きが34億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは104億円の資金流入となり、為替換
算により５億円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比134億円増加し、561億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比41.7％減少の170億円となりました。これは主に税引前損失
295億円、製品保証引当金の増加及び防衛装備品関連損失引当金の増加430億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比16.9％減少の136億円となりました。これは主に有形固定資産
の取得204億円等の資金流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、104億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出162億円、配
当金の支払額20億円であり、主な流入は、長期借入金による収入237億円です。
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（４）今後の見通し
世界経済は、総じて緩やかに成長すると見込まれるものの、米国の通商政策への懸念や利上げに伴う新興国経済
の変調等のリスクから、不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、四輪車用油圧緩衝器を中心としたＡＣ事業は、四輪車用油圧機器
において販売減が見込まれること、及び、為替前提を円高に設定したこと等により、減収及び減益を予想しており
ます。
また、建設機械用油圧機器を中心としたＨＣ事業は、中国市場を中心に好調な需要環境が継続する見込みである
ことから次期の業績はほぼ当年並みを見込んでおります。
また、営業利益以下の各段階損益につきましては、偶発負債に関する注記「建築物用免震・制振用オイルダンパ
ーの検査工程等における不適切行為の影響について」及び「独占禁止法関連」に記載のとおり、今後の進捗により、
次期の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本業績予想における為替レートにつきましては、１ＵＳドル105円、１ユーロ122円を前提としておりま
す。
連結業績見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)
2020年３月期予想
ＩＦＲＳ基準
売上高 410,000百万円
営業利益 19,400百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 14,000百万円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、2017年度より、連結配当
性向30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を基本方針として
おります。
しかしながら、当連結会計年度は、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為の影響により、多額の当期純損失
を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。
また、2020年３月期配当予想については、本件に係る交換工事に要する費用並びに交換工事の実施に伴って発生
する補償等の付随費用といった将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難な状況であるため、未定と
させて頂き、当社配当方針、株主還元の継続性と、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通
しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ会社の会計基準統一による
経営の効率化及び迅速化を目指し、2016年３月期(第94期)より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,702 56,092
営業債権及びその他の債権 103,881 107,426
棚卸資産 54,001 59,591
その他の金融資産 1,066 1,170
その他の流動資産 9,904 10,826
流動資産合計 211,554 235,105
非流動資産
有形固定資産 161,886 161,368
のれん 268 264
無形資産 6,692 7,532
持分法で会計処理されている投資 4,342 5,570
その他の金融資産 24,731 22,983
その他の非流動資産 532 650
繰延税金資産 2,487 7,602
非流動資産合計 200,938 205,969
資産合計 412,493 441,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 82,695 87,189
借入金 57,098 54,255
未払法人所得税等 1,944 1,128
その他の金融負債 22,760 24,307
引当金 5,438 37,876
その他の流動負債 1,708 2,224
流動負債合計 171,643 206,979
非流動負債
借入金 34,986 44,046
退職給付に係る負債 9,592 10,807
その他の金融負債 2,255 8,521
引当金 2,189 14,178
その他の非流動負債 21 553
繰延税金負債 5,156 346
非流動負債合計 54,198 78,451
負債合計 225,841 285,430
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 114,363 86,536
自己株式 △598 △600
その他の資本の構成要素 9,398 6,340
親会社の所有者に帰属する持分合計 180,225 149,338
非支配持分 6,426 6,306
資本合計 186,651 155,643
負債及び資本合計 412,493 441,074
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 393,743 412,214
売上原価 312,810 330,099
売上総利益 80,932 82,115
販売費及び一般管理費 57,983 60,104
持分法による投資利益 173 320
その他の収益 1,316 9,778
その他の費用 3,553 60,605
営業利益又は営業損失（△） 20,885 △28,496
金融収益 973 839
金融費用 977 1,853
税引前利益又は税引前損失（△） 20,881 △29,510
法人所得税費用 5,096 △4,939
当期利益又は当期損失（△） 15,786 △24,571
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,202 △24,757
非支配持分 584 186
当期利益又は当期損失（△） 15,786 △24,571
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） 595.09 △969.18
― 8 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） 15,786 △24,571
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,206 △2,613
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 1,698 △1,000
持分法適用会社におけるその他の
△27 17
包括利益に対する持分
合計 2,876 △3,596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 1,333 △1
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△71 △7
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の
191 △466
包括利益に対する持分
合計 1,453 △474
その他の包括利益合計 4,329 △4,071
当期包括利益 20,115 △28,641
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,445 △28,841
非支配持分 670 200
合計 20,115 △28,641
― 9 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（４）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年４月１日残高 27,648 29,414 100,995 △587
当期包括利益
当期利益 － － 15,202 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 15,202 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △11
自己株式の処分 － 0 － 0
剰余金の配当 － － △3,576 －
企業結合による変動 － － 69 －
利益剰余金への振替 － － 1,674 －
所有者による拠出及び
－ 0 △1,834 △11
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － －
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0 △1,834 △11
2018年３月31日残高 27,648 29,414 114,363 △598
当期包括利益
当期損失（△） － － △24,757 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － △24,757 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △3
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 － － △2,044 －
企業結合による変動 － － － －
利益剰余金への振替 － － △1,027 －
所有者による拠出及び
－ － △3,070 △3
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － －
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △3,070 △3
2019年３月31日残高 27,648 29,414 86,536 △600
― 10 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2017年４月１日残高 8,274 － △1,521 77 6,829 164,299 5,472 169,771
当期包括利益
当期利益 － － － － － 15,202 584 15,786
その他の包括利益 1,206 1,675 1,433 △71 4,243 4,243 87 4,329
当期包括利益合計 1,206 1,675 1,433 △71 4,243 19,445 670 20,115
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △11 － △11
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － － － △3,576 － △3,576
企業結合による変動 － － － － － 69 － 69
利益剰余金への振替 1 △1,675 － － △1,674 － － －
所有者による拠出及び
1 △1,675 － － △1,674 △3,518 － △3,518
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － － － － 541 541
剰余金の配当 － － － － － － △257 △257
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － 284 284
変動額合計
所有者との取引額合計 1 △1,675 － － △1,674 △3,518 284 △3,235
2018年３月31日残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
当期包括利益
当期損失（△） － － － － － △24,757 186 △24,571
その他の包括利益 △2,613 △1,028 △438 △6 △4,085 △4,085 14 △4,071
当期包括利益合計 △2,613 △1,028 △438 △6 △4,085 △28,841 200 △28,641
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △2,044 － △2,044
企業結合による変動 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 △1 1,028 － － 1,027 － － －
所有者による拠出及び
△1 1,028 － － 1,027 △2,046 － △2,046
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △321 △321
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △321 △321
変動額合計
所有者との取引額合計 △1 1,028 － － 1,027 △2,046 △321 △2,367
2019年３月31日残高 6,866 － △526 － 6,340 149,338 6,306 155,643
― 11 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） 20,881 △29,510
減価償却費及び償却費 16,988 17,581
減損損失 383 4,840
減損損失戻入益 △31 △2,282
有形固定資産売却損益（△は利益） △44 △6,257
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） 422 △257
製品保証引当金の増減額（△は減少） 351 35,388
防衛装備品関連損失引当金の増減額（△は減少） － 7,618
金融収益 △973 △839
金融費用 977 1,853
持分法による投資損益（△は利益） △173 △320
持分法で会計処理されている投資の売却損 367 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △9,820 △5,348
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,874 △5,020
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 9,745 3,832
合弁契約解消損失引当金繰入額 1,189 58
独占禁止法関連損失 － 4,323
その他 △2,990 △2,197
小計 33,399 23,462
利息の受取額 131 203
配当金の受取額 1,593 1,273
利息の支払額 △1,012 △1,063
法人所得税等の支払額 △4,859 △3,655
独占禁止法関連損失の支払額 － △3,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,252 17,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △203 △446
定期預金の払出による収入 136 334
有形固定資産の取得による支出 △14,402 △20,442
有形固定資産の売却による収入 99 10,540
その他の金融資産の取得による支出 △24 △20
その他の金融資産の売却による収入 8 2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 841
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △1,755
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 286 －
その他 △2,287 △2,670
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,386 △13,616
― 12 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,408 △2,019
リース債務の返済による支出 △589 △673
長期借入金による収入 9,388 23,650
長期借入金の返済による支出 △13,386 △16,179
セール・アンド・リースバックによる収入 － 8,006
非支配持分からの払込による収入 541 －
自己株式の取得による支出 △11 △3
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △3,576 △2,044
非支配持分への配当金の支払額 △257 △321
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,482 10,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 288 △459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,672 13,389
現金及び現金同等物の期首残高 33,988 42,702
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の期末残高 42,702 56,092
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新し
い基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を
含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、顧客との契約に基づき、顧客が財又はサービスの支配を獲得することにより、
当該財又はサービスとの交換に得る対価を反映する金額で収益を認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
(1) 当社グループへの本基準適用による影響
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝
器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用
油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を
行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っていま
す。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては
顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足さ
れ、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるも
のの変動対価の見積りに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大
な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
また、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の
進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で
算出しています。
この基準書の適用による当連結会計年度における当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対
する重要な影響はありません。
(2) 移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用いたしました。なお、当該方法の採用による利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
３．表示方法の変更
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」
は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示す
るため、当連結会計年度より「売上高」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及
び「金型補償に関する収益」の合計額1,349百万円は、「売上高」に含める組替えを行っております。
― 14 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメント
における量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカ
ヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性
能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を
外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含ま
れていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「そ
の他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を
受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性
が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」、「航空機器事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリン
ＡＣ事業 グ、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、
ステイダンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポン
ＨＣ事業
報告セグメント プ、モータ
舞台機構、艦艇機器、免制震装置、シミュレータ、油圧システム、ト
システム製品
ンネル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの利益の算定方法
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への
243,725 122,787 8,510 6,354 381,375 12,367 393,743 － 393,743
売上高
セグメント間の
771 1,363 429 － 2,563 104 2,667 △2,667 －
内部売上高又は振替高
計 244,496 124,150 8,939 6,354 383,938 12,472 396,410 △2,667 393,743
セグメント損益
10,421 11,204 437 △216 21,846 785 22,631 318 22,949
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△207 380 － － 173 － 173 － 173
(△は損失)
その他の収益・費用
△1,655 △422 0 △111 △2,188 △49 △2,237 － △2,237
(純額)
営業損益(△は損失) 8,559 11,163 437 △327 19,831 736 20,567 318 20,885
金融収益・費用(純額) △4
税引前利益 20,881
減価償却費及び償却費 10,936 5,230 241 120 16,527 467 16,994 △6 16,988
減損損失 301 57 － － 358 25 383 － 383
非流動資産の増加額
14,114 5,489 112 588 20,304 701 21,005 △48 20,956
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額318百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への
245,807 140,625 8,530 5,624 400,586 11,628 412,214 － 412,214
売上高
セグメント間の
831 1,386 220 － 2,438 127 2,564 △2,564 －
内部売上高又は振替高
計 246,638 142,011 8,750 5,624 403,023 11,755 414,778 △2,564 412,214
セグメント損益
9,680 11,836 642 △1,227 20,931 869 21,800 210 22,010
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△83 403 － － 320 － 320 － 320
(△は損失)
その他の収益・費用
△5,213 6,073 △43,627 △8,095 △50,862 36 △50,826 － △50,826
(純額)
営業損益(△は損失) 4,385 18,311 △42,985 △9,322 △29,611 905 △28,706 210 △28,496
金融収益・費用(純額) △1,014
税引前損失 △29,510
減価償却費及び償却費 11,175 5,673 158 126 17,133 458 17,591 △10 17,581
減損損失 295 11 2,493 2,041 4,840 － 4,840 － 4,840
非流動資産の増加額
12,075 11,485 432 506 24,498 848 25,345 － 25,345
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメント
における量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカ
ヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性
能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を
外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含ま
れていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「そ
の他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を
受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性
が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しておりま
す。
また、Ｐ．14「（６）連結財務諸表に関する注記事項３．表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を「売上高」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しておりま
す。この結果、組替を行う前と比較すると、前連結会計年度における「売上高」及び「セグメント利益」はＡＣ事
業で1,165百万円、ＨＣ事業で184百万円増加しております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
(5) 地域別情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
178,694 61,258 36,282 34,284 29,884 53,341 393,743
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
104,951 16,751 8,254 10,087 13,607 15,197 168,846
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち8.0％(31,375百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
184,681 66,751 36,650 40,087 31,700 52,345 412,214
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
100,808 15,189 8,299 10,971 14,292 19,605 169,164
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち7.9％(32,393百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
５．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品保証引当金（注）１．２． 3,776 39,131
防衛装備品関連損失引当金（注）３． － 7,618
その他 3,851 5,305
合計 7,627 52,054
流動 5,438 37,876
非流動 2,189 14,178
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,985百万円（前連結会計年度末3,776百万円）で
あります。
(注)２．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取
り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づく
ものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に
要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を
計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2019年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本）、並びに、台湾輸出品の
うち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、35,146百万円であります。
(注)３．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで
調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万
円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額をその他の費用に計上しておりま
す。なお、2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行
っております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別
調査の進展によっては変動する可能性があります。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
６．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産処分損 432 570
減損損失（注）１． 383 4,840
独占禁止法関連損失（注）２． － 4,323
合弁契約解消損失引当金繰入額 1,189 58
製品保証引当金繰入額（注）３． － 35,146
製品保証対策費（注）３． － 6,000
防衛装備品関連損失引当金繰入額（注）４． － 7,618
その他 1,549 2,050
合計 3,553 60,605
(注) １．当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為にて、当社の子会社であるカヤバシス
テムマシナリー株式会社の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産について2,493百万円を減損
損失として計上しております。また、当社航空機器事業の事業環境が著しく変化したことから、関連する資
産について2,041百万円を減損損失として計上しております。
(注) ２．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年
11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解
決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上し
ております。
(注) ３．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現
時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用
オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応
本部諸費用等については、当連結会計年度に発生した費用については製品保証対策費として計上し、当連結
会計年度以降の見積額については製品保証引当金繰入額に計上しております。
(注) ４．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで
調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百
万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上しております。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は
(百万円) 15,202 △24,757
当期損失（△）
期中平均普通株式数 (株) 25,545,147 25,543,946
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） (円) 595.09 △969.18
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益又は当期損失を算定しております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
８．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準
値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいま
す。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、
物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしま
した。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準
内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出
していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか
12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年３月15日に対象物件数及び製
品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を計上しております。その金額につ
きましては、注記「５．引当金」に記載のとおりです。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用に
ついては、当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定さ
れること、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な
意見交換や調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、
その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパ
ーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多く
の方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点におい
ては、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、
新たに引当金を計上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。なお、IAS37 86項
各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする
司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されてお
りましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一
部との間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
４．参考情報
ⅰ)部門別売上高(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
（△印減）
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 243,725 61.9 245,807 59.6 2,082 0.9
四輪車用油圧緩衝器 163,068 41.4 169,655 41.2 6,586 4.0
二輪車用油圧緩衝器 30,016 7.6 29,060 7.0 △956 △3.2
四輪車用油圧機器 45,708 11.6 42,062 10.2 △3,647 △8.0
その他製品 4,932 1.3 5,031 1.2 99 2.0
ＨＣ事業 122,787 31.2 140,625 34.1 17,838 14.5
産業用油圧機器 114,254 29.0 132,294 32.1 18,040 15.8
その他製品 8,533 2.2 8,331 2.0 △202 △2.4
特装車両事業、航空機器事業、
27,231 6.9 25,782 6.3 △1,449 △5.3
システム製品及び電子機器等
特装車両 9,559 2.4 9,131 2.2 △429 △4.5
航空機用油圧機器 6,354 1.6 5,625 1.4 △729 △11.5
システム製品及び電子機器等 11,318 2.9 11,026 2.7 △291 △2.6
合 計 393,743 100.0 412,214 100.0 18,471 4.7
ⅱ)為替換算レート
(単位：円)
2018年３月期 2019年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計
ＵＳドル 111.10 111.07 111.70 110.85 109.07 110.26 111.14 110.91
ユーロ 122.18 126.28 128.52 129.70 130.06 129.84 129.48 128.40
人民元 16.21 16.42 16.64 16.74 17.12 16.74 16.60 16.53
タイバーツ 3.24 3.28 3.33 3.35 3.42 3.40 3.41 3.43
ロシアルーブル 1.94 1.91 1.92 1.91 1.76 1.73 1.72 1.71
(単位：円)
2018年３月期 2019年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＵＳドル 112.00 112.74 113.05 106.27 110.54 113.58 110.91 111.01
ユーロ 127.95 132.81 134.95 130.58 127.88 132.15 126.88 124.56
人民元 16.49 16.96 17.30 16.92 16.67 16.50 16.14 16.48
タイバーツ 3.30 3.38 3.46 3.40 3.33 3.50 3.41 3.49
ロシアルーブル 1.89 1.94 1.96 1.86 1.76 1.73 1.59 1.71
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅲ)セグメント別売上高
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 59,662 59,931 60,983 63,149 62,816 60,906 62,204 59,882
ＨＣ事業 28,210 29,235 32,334 33,007 33,741 33,483 36,496 36,904
特装・航空・システム製品・電子機器等 5,879 6,531 6,374 8,447 5,580 6,262 5,420 8,520
合計 93,752 95,697 99,691 104,604 102,137 100,651 104,120 105,305
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 119,593 124,132 243,725 123,722 122,085 245,807
ＨＣ事業 57,445 65,341 122,787 67,224 73,400 140,625
特装・航空・システム製品・電子機器等 12,410 14,821 27,231 11,842 13,940 25,782
合計 189,448 204,294 393,743 202,789 209,425 412,214
ⅳ)セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 3,239 2,007 2,570 2,802 3,138 1,213 2,549 2,907
ＨＣ事業 2,865 2,394 3,002 3,043 3,019 2,575 3,243 3,071
特装・航空・システム製品・電子機器 156 36 289 545 △555 79 182 590
合計 6,260 4,438 5,861 6,390 5,601 3,867 5,975 6,567
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 5,246 5,372 10,619 4,351 5,456 9,807
ＨＣ事業 5,259 6,045 11,304 5,594 6,314 11,908
特装・航空・システム製品・電子機器 193 834 1,026 △477 772 295
合計 10,698 12,251 22,949 9,468 12,542 22,010
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ＫＹＢ㈱(7242) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅴ)設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
設備投資額 3,445 5,274 4,182 5,587 4,470 5,454 4,700 8,048
減価償却費 4,035 4,148 4,413 4,392 4,256 4,321 4,408 4,596
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
設備投資額 8,719 9,769 18,488 9,924 12,747 22,672
減価償却費 8,183 8,804 16,988 8,577 9,004 17,581
ⅵ)研究開発費
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
研究開発費 1,699 1,703 2,367 2,334 1,737 1,810 1,673 1,530
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
研究開発費 3,401 4,700 8,102 3,547 3,203 6,750
ⅶ)為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
その他の収益・費用 244 317 143 △441 89 △85 △61 △314
金融収益・費用 63 20 35 311 △812 △117 163 △46
合計 307 336 178 △129 △723 △202 102 △361
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
その他の収益・費用 561 △298 262 3 △376 △372
金融収益・費用 82 347 429 △929 117 △812
合計 643 49 692 △926 △259 △1,184
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益、その他の
項目の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の
数値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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