7242 ＫＹＢ 2021-11-05 16:00:00
完全子会社との合併契約締結に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月５日
各 位
会社名 ＫＹＢ株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
（コード番号 7242 東証第１部）
問合せ先 経営企画本部広報部長 糀畑 芳朗
（℡ 03-3435-3552）
完全子会社との合併契約締結に関するお知らせ
当社は、2021年２月９日付「完全子会社との合併（簡易・略式吸収合併）に関する基本方針決定のお
知らせ」にてお伝えしております当社を存続会社、当社の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリングア
ンドサービス株式会社（以下、
「ＥＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、
「本合併」とい
います。）につきまして、本日開催の取締役会における決議に基づき、本日、ＥＳとの間で、本合併にか
かる合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合併については、当社において、会社法第796条第２項の簡易合併に該当するため、当社の
株主総会による承認を得ずに行います。
本合併は当社の完全子会社を消滅会社とする吸収合併（簡易・略式吸収合併）のため、開示事項及び
内容を一部省略しております。
記
１．本合併の目的
当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向
上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまい
ります。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
当社取締役会における本合併の基本方針決議日 2021 年２月９日
当社取締役会における本合併の契約承認決議日 2021 年 11 月５日
本合併にかかる合併契約締結日 2021 年 11 月５日
本合併効力発生日 2022 年１月１日（予定）
（２）本合併の方式
当社を存続会社とし、ＥＳを消滅会社とする吸収合併とします。
※なお、本合併については、当社においては、会社法第 796 条第２項に規定する簡易吸収合併に
該当するため、当社の株主総会による承認を得ずに行います。また、消滅会社においては、会
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社法第 784 条第１項の略式吸収合併に該当するため、ＥＳの株主総会による承認を得ずに行い
ます。
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当
ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併当事会社の概要
（2021年３月31日現在）
存続会社 消滅会社
ＫＹＢエンジニアリングアンドサー
名称 ＫＹＢ株式会社
ビス株式会社
東京都港区浜松町二丁目４番１号世界 東京都港区芝公園１－６－７ 住友
所在地
貿易センタービル 不動産ランドマークプラザ
代表取締役社長執行役員 代表取締役社長執行役員
代表者の役職・氏名
大野 雅生 荒川 均
油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並 油圧機器、ステアリング、鉄道用部
事業内容
びに各事業に関連するサービス業務等 品等の販売
資本金 27,647 百万円 230 百万円
設立年月日 1948 年 11 月 25 日 1956 年６月 29 日
発行済株式数 25,748 千株 46 千株
決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
株主名 持株比率（%） 株主名 持株比率（%）
トヨタ自動車
7.69
株式会社
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 6.29
大株主及び持株比率 (信託口)
（2021 年３月 31 日現在） 明治安田生命保険相 ＫＹＢ株式会社 100
3.93
互会社
株式会社日本カスト
3.80
ディ銀行
日立建機株式会社 3.49
KYB 協力会社持株会 3.43
直 前 事 業年 度 の 経 営 成 （連結・国際会計基準） （単体・日本会計基準）
績及び財政状態 資本合計 116,726 百万円 純資産 2,094 百万円
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（2021年３月31日現在） 資産合計 426,635 百万円 総資産 7,001 百万円
1 株当たり親会社所 1 株当たり
4,333.26 円 45,529.83 円
有者帰属持分 純資産
売上高 328,037 百万円 売上高 11,436 百万円
セグメント利益※ 13,325 百万円 営業利益 1,122 百万円
税引前利益 16,340 百万円 経常利益 1,145 百万円
親会社の所有者に帰
17,087 百万円 当期純利益 794 百万円
属する当期利益
基本的1 株当たり当 1 株当たり
668.95 円 17,260.99 円
期利益 当期純利益
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．本合併後の当事会社の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
５．今後の見通し
消滅会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本合
併後の業績見直しにつきましては、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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