2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2021年11月５日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 185,882 33.9 11,667 － 13,797 － 12,674 － 10,109 － 9,502 － 10,933 －
2021年３月期第２四半期 138,825 △29.8 △1,418 － △2,671 － △3,432 － △3,901 － △3,757 － △1,287 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 362.45 －
2021年３月期第２四半期 △147.08 －
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 423,405 137,685 131,438 31.0 5,145.87
2021年３月期 426,635 116,726 110,683 25.9 4,333.26
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
2022年３月期 － 45.00
2022年３月期(予想) － 45.00 90.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
(注)３．2022年３月期第２四半期の配当原資は、全額が資本剰余金となります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原
資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 380,000 15.8 23,500 76.4 25,500 39.4 22,500 37.7 18,000 1.9 17,000 △0.5 665.56
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)２．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 25,748,431株 2021年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 206,120株 2021年３月期 205,872株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 25,542,446株 2021年３月期２Ｑ 25,543,179株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年３月期 ― 1,952,054.80
2022年３月期(予想) ― 3,739,726.00 5,691,780.80
(注) Ａ種優先株式の発行数は125株であり、2021年６月28日に発行しております。2022年３月期に属する日を
基準日とする配当金総額は711百万円を予定しています。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期第２四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 45円00銭
配当金総額 1,149百万円
（注）純資産減少割合 0.006
2022年３月期第２四半期のＡ種優先株式の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとお
りです。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 1,952,054円80銭
配当金総額 244百万円
（注）純資産減少割合 0.002
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 14
（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 14
（８）引当金 ………………………………………………………………………………………………… 16
（９）その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 16
（10）偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 17
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの影
響を受け、不透明な状況が続きましたが、ワクチン接種が先進国を中心に進み、経済活動が正常化しはじめたこ
とで、景気回復の傾向が見られます。また、わが国経済においても、緊急事態宣言の発令、ワクチン接種が進ん
だことで新型コロナウイルスの感染状況も落ち着き、先行きは不透明ながらも徐々に経済活動が再開されてきて
おり、景気回復に向けた動きが期待されます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、経済活動の再開による顕著な需要
回復を受け、1,859億円と前第２四半期連結累計期間に比べ471億円の増収となりました。
そのため、営業利益につきましては137億97百万円（前年同期営業損失26億71百万円）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益につきましては、95億２百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失37億57百万円）
となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2021年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー450本、制振用オイルダンパー964本の合計1,414本）を製品保証引当金の対象と
しております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、167億37百万円であります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,234億円と前連結会計年度末に比べ32億円の減少となりました。流動資産
は、棚卸資産は増加したものの、その他の流動資産の減少により、３億円増加の2,366億円となりました。非流動
資産は、有形固定資産の減少等により、35億円減少の1,869億円となりました。
負債は、借入金の減少等により、242億円減少の2,857億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加等により、210億円増加の1,377
億円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績動向及び足元の環境を踏まえ、前回発表時
の予想を修正いたします。
なお、為替レートにつきましては通期で１ＵＳドル108.9円、１ユーロ127.95円（第３四半期連結会計期間以降
１ＵＳドル108円、１ユーロ125円）を前提としております。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正(2021年４月１日～2022年３月31日)
親会社の
基本的
セグメント 所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 １株当たり
利益 帰属する
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期利益
(百万円) 当期利益
(円)
(百万円)
前回発表予想(Ａ) 365,000 22,000 21,000 19,000 16,500 16,000 626.39
今回修正予想(Ｂ) 380,000 23,500 25,500 22,500 18,000 17,000 665.56
増減額(Ｂ－Ａ) 15,000 1,500 4,500 3,500 1,500 1,000 ―
増減率(％) 4.1 6.8 21.4 18.4 9.1 6.3 ―
(ご参考)前期実績
328,037 13,325 18,297 16,340 17,658 17,087 668.95
(2021年３月期)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 68,700 67,412
営業債権及びその他の債権 98,898 97,518
棚卸資産 53,997 59,295
その他の金融資産 1,112 2,579
その他の流動資産 13,545 9,750
流動資産合計 236,252 236,553
非流動資産
有形固定資産 160,308 158,306
のれん 248 250
無形資産 4,106 3,818
持分法で会計処理されている投資 4,924 5,117
その他の金融資産 15,647 15,479
その他の非流動資産 3,375 2,093
繰延税金資産 1,775 1,789
非流動資産合計 190,383 186,852
資産合計 426,635 423,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 74,437 68,745
借入金 70,010 87,363
未払法人所得税 1,662 1,565
その他の金融負債 27,068 27,941
引当金 28,466 23,101
その他の流動負債 2,837 2,000
流動負債合計 204,480 210,717
非流動負債
社債及び借入金 54,836 26,325
退職給付に係る負債 6,715 5,403
その他の金融負債 30,152 29,314
引当金 5,383 5,456
その他の非流動負債 820 806
繰延税金負債 7,523 7,699
非流動負債合計 105,430 75,003
負債合計 309,910 285,720
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 39,745
利益剰余金 49,579 59,070
自己株式 △603 △604
その他の資本の構成要素 4,645 5,580
親会社の所有者に帰属する持分合計 110,683 131,438
非支配持分 6,043 6,248
資本合計 116,726 137,685
負債及び資本合計 426,635 423,405
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（２）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 138,825 185,882
売上原価 118,125 147,857
売上総利益 20,699 38,025
販売費及び一般管理費 22,118 26,358
持分法による投資損益（△は損失） △181 247
その他の収益 1,342 970
その他の費用 2,413 △913
営業利益又は営業損失（△） △2,671 13,797
金融収益 550 373
金融費用 1,311 1,496
税引前四半期利益又は
△3,432 12,674
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 469 2,565
四半期利益又は四半期損失（△） △3,901 10,109
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △3,757 9,502
非支配持分 △144 607
四半期利益又は四半期損失（△） △3,901 10,109
基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
△147.08 362.45
四半期損失（△） （円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △3,901 10,109
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
2,332 △4
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △1 12
持分法適用会社における
0 △2
その他の包括利益に対する持分
合計 2,331 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 450 531
持分法適用会社における
△167 287
その他の包括利益に対する持分
合計 282 818
その他の包括利益合計 2,614 824
四半期包括利益 △1,287 10,933
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,174 10,426
非支配持分 △113 507
合計 △1,287 10,933
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 27,648 29,414 19,617 △602
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △3,757 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △3,757 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － － － －
資本金から資本剰余金への
－ － － －
振替
自己株式の取得 － － － △0
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － 4 －
所有者による拠出及び
－ － 4 △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － 4 △0
2020年９月30日残高 27,648 29,414 15,863 △602
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年４月１日残高 2,120 － △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △3,757 △144 △3,901
その他の包括利益 2,332 0 251 2,583 2,583 31 2,614
四半期包括利益合計 2,332 0 251 2,583 △1,174 △113 △1,287
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － －
資本金から資本剰余金への
－ － － － － － －
振替
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
剰余金の配当 － － － － － － －
利益剰余金への振替 △3 △0 － △4 － － －
所有者による拠出及び
△3 △0 － △4 △0 － △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △285 △285
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △285 △285
変動額合計
所有者との取引額合計 △3 △0 － △4 △0 △285 △285
2020年９月30日残高 4,448 － △3,852 596 72,920 5,323 78,243
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年４月１日残高 27,648 29,414 49,579 △603
四半期包括利益
四半期利益 － － 9,502 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 9,502 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 6,250 6,250 － －
株式発行費用 － △254 － －
資本金から資本剰余金への
△6,250 6,250 － －
振替
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － △1,916 － －
利益剰余金への振替 － － △11 －
所有者による拠出及び
－ 10,330 △11 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 10,330 △11 △1
2021年９月30日残高 27,648 39,745 59,070 △604
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2021年４月１日残高 3,805 － 840 4,645 110,683 6,043 116,726
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 9,502 607 10,109
その他の包括利益 △4 11 916 924 924 △100 824
四半期包括利益合計 △4 11 916 924 10,426 507 10,933
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － 12,500 － 12,500
株式発行費用 － － － － △254 － △254
資本金から資本剰余金への
－ － － － － － －
振替
自己株式の取得 － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － △1,916 － △1,916
利益剰余金への振替 22 △11 － 11 － － －
所有者による拠出及び
22 △11 － 11 10,329 － 10,329
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △303 △303
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △303 △303
変動額合計
所有者との取引額合計 22 △11 － 11 10,329 △303 10,027
2021年９月30日残高 3,823 － 1,756 5,580 131,438 6,248 137,685
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △3,432 12,674
減価償却費及び償却費 9,195 9,293
減損損失 666 163
減損損失戻入益 △20 △53
有形固定資産売却益 △32 △16
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △133 △17
製品保証引当金の増減額(△は減少) △9,382 △6,307
金融収益 △550 △373
金融費用 1,311 1,496
持分法による投資損益(△は利益) 181 △247
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 11,965 1,613
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,550 △4,992
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △16,567 △5,469
その他 4,044 909
小計 796 8,673
利息の受取額 29 129
配当金の受取額 1,026 446
利息の支払額 △991 △1,205
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) 48 △217
独占禁止法関連損失の支払額 － △529
営業活動によるキャッシュ・フロー 908 7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △535 △1,510
定期預金の払出による収入 303 99
有形固定資産の取得による支出 △6,649 △4,521
有形固定資産の売却による収入 355 85
その他の金融資産の取得による支出 △2 △17
その他の金融資産の売却による収入 11 211
その他 △124 △244
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,640 △5,896
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,414 5,138
リース負債の返済による支出 △2,503 △2,862
長期借入金による収入 22,343 11,941
長期借入金の返済による支出 △5,486 △35,882
社債の発行による収入 － 6,966
セール・アンド・リースバックによる収入 1,514 1,603
株式の発行による収入 － 12,271
借入手数料の支払額 △55 －
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 － △1,916
非支配持分への配当金の支払額 △285 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,943 △3,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 195 355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,405 △1,288
現金及び現金同等物の期首残高 50,423 68,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 63,828 67,412
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポー
ネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子
機器等」によって区分しておりましたが、「システム製品」については当社グループ再編に伴い事業管理区分の
見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「ＨＣ事業」に含めております。
また、上記に伴い報告セグメントにつきましても、セグメント管理区分の見直しを行った結果、当第２四半期
連結累計期間より「システム製品」を「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
なお、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び
「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振
装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産してお
ります。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
報告セグメント
ＨＣ事業 ータ、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、
トンネル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 81,827 51,118 1,898 134,843 3,982 138,825 － 138,825
セグメント間の
279 362 － 640 60 700 △700 －
内部売上高又は振替高
計 82,106 51,480 1,898 135,483 4,042 139,525 △700 138,825
セグメント損益
△1,307 455 △828 △1,680 256 △1,424 6 △1,418
（△は損失）
持分法による投資損失
△151 △31 － △181 － △181 － △181
（△）
その他の収益・費用
△360 △527 △219 △1,106 34 △1,072 － △1,072
（純額）
営業損益（△は損失） △1,818 △102 △1,047 △2,967 290 △2,677 6 △2,671
金融収益・費用（純額） △761
税引前四半期損失（△） △3,432
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 110,991 67,952 1,910 180,853 5,029 185,882 － 185,882
セグメント間の
475 396 － 870 41 911 △911 －
内部売上高又は振替高
計 111,466 68,348 1,910 181,723 5,069 186,793 △911 185,882
セグメント損益
7,109 5,877 △1,879 11,107 526 11,633 34 11,667
（△は損失）
持分法による投資利益 190 57 － 247 － 247 － 247
その他の収益・費用
△181 2,102 △23 1,897 △14 1,883 － 1,883
（純額）
営業損益（△は損失） 7,118 8,035 △1,902 13,251 512 13,763 34 13,797
金融収益・費用（純額） △1,123
税引前四半期利益 12,674
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりましたが、当社グループ再編に伴いセグメント
管理区分の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「ＨＣ事業」に含めて開示しております。
このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを記載しております。
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（８）引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品保証引当金（注）１．２． 25,867 19,582
その他（注）３． 7,982 8,976
合計 33,849 28,557
流動 28,466 23,101
非流動 5,383 5,456
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、2,845百万円（前連結会計年度3,537百万
円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいま
す。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2021年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー450本、制振用オイルダンパー964本の合計1,414本）を製品保証引当金の
対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、16,737百万円（前連結会計年度22,331百
万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
（９）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
製品保証引当金繰入額（注） △3,256 △3,001
製品保証対策費（注） 3,518 1,004
その他 2,152 1,084
合計 2,413 △913
(注) 2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能
評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工
事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに
対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上
し、第３四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（10）偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパー
の一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、また
は、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国
土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めて
いく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018
年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、
減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明
し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した
検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしま
した。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保
証引当金を計上しております。その金額につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（８）引
当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性
のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定め
る事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不
利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．参考情報
ⅰ）部門別売上高（連結）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
対前期増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（△印減）
区分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 81,827 58.9 110,991 59.7 29,164 35.6
四輪車用油圧緩衝器 61,069 44.0 80,991 43.6 19,922 32.6
二輪車用油圧緩衝器 9,274 6.7 15,772 8.5 6,497 70.1
四輪車用油圧機器 9,747 7.0 11,880 6.4 2,133 21.9
その他製品 1,737 1.3 2,348 1.3 611 35.2
ＨＣ事業 51,118 36.8 67,952 36.6 16,834 32.9
産業用油圧機器 44,946 32.4 61,608 33.1 16,662 37.1
システム製品 2,518 1.8 2,060 1.1 △458 △18.2
その他製品 3,653 2.6 4,283 2.3 630 17.2
航空機器事業 1,898 1.4 1,910 1.0 12 0.6
航空機用油圧機器 1,898 1.4 1,910 1.0 12 0.6
特装車両事業及び電子機器等 3,982 2.9 5,029 2.7 1,047 26.3
特装車両 3,605 2.6 4,411 2.4 806 22.4
電子機器等 377 0.3 618 0.3 242 64.1
合 計 138,825 100.0 185,882 100.0 47,057 33.9
ⅱ）為替換算レート
(単位：円)
2021年３月期 2022年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計
ＵＳドル 107.62 106.91 106.11 106.06 109.49 109.80
ユーロ 118.47 121.29 122.37 123.69 131.95 130.89
人民元 15.16 15.26 15.44 15.67 16.95 16.98
タイバーツ 3.37 3.38 3.39 3.42 3.49 3.42
ロシアルーブル 1.49 1.46 1.43 1.43 1.47 1.48
(単位：円)
2021年３月期 2022年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＵＳドル 107.74 105.81 103.52 110.72 110.61 111.95
ユーロ 121.05 124.16 126.99 129.76 131.63 129.90
人民元 15.23 15.54 15.89 16.86 17.12 17.29
タイバーツ 3.49 3.34 3.44 3.54 3.45 3.30
ロシアルーブル 1.53 1.33 1.40 1.46 1.52 1.53
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ⅲ）セグメント別売上高(※２)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＡＣ事業 31,749 50,078 55,732 59,894 56,812 54,179
ＨＣ事業 25,823 25,295 31,695 34,525 34,643 33,309
航空機器事業 1,079 819 1,036 924 1,016 893
特装車両事業及び電子機器等 1,766 2,216 2,489 2,918 2,447 2,581
合計 60,417 78,408 90,951 98,261 94,919 90,963
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 81,827 115,626 197,453 110,991
ＨＣ事業 51,118 66,220 117,338 67,952
航空機器事業 1,898 1,959 3,857 1,910
特装車両事業及び電子機器等 3,982 5,407 9,389 5,029
合計 138,825 189,213 328,037 185,882
ⅳ）セグメント損益(△は損失)(※１)(※２)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
ＡＣ事業 △1,533 230 3,478 6,022 3,161 3,969
ＨＣ事業 122 335 2,761 3,335 3,412 2,477
航空機器事業 △279 △549 △369 △1,264 △526 △1,353
特装車両事業及び電子機器等 59 197 290 491 333 194
合計 △1,631 213 6,161 8,583 6,380 5,287
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
上期 下期 通期 上期
ＡＣ事業 △1,304 9,500 8,196 7,129
ＨＣ事業 457 6,096 6,554 5,889
航空機器事業 △828 △1,633 △2,461 △1,878
特装車両事業及び電子機器等 256 781 1,037 527
合計 △1,418 14,744 13,325 11,667
ⅴ）設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
設備投資額 2,672 2,919 2,497 4,964 4,217 2,798
減価償却費 4,530 4,665 4,654 4,784 4,713 4,580
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
上期 下期 通期 上期
設備投資額 5,591 7,460 13,051 7,014
減価償却費 9,195 9,439 18,634 9,293
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ＫＹＢ㈱(7242) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ⅵ）研究開発費
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
研究開発費 1,355 1,325 1,348 1,341 1,289 1,628
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
上期 下期 通期 上期
研究開発費 2,679 2,688 5,368 2,917
ⅶ）為替差損益(※３)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ
その他の収益・費用 △210 △446 380 934 678 △465
金融収益・費用 124 60 232 △275 65 △203
合計 △86 △386 612 659 743 △668
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
上期 下期 通期 上期
その他の収益・費用 △656 1,314 658 213
金融収益・費用 184 △43 141 △138
合計 △472 1,271 799 75
(※１) 上記記載の「セグメント損益（△は損失）」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益（△は損失）」とは異なり、「調整額」考慮後の数
値となります。
(※２) 上記記載の「セグメント別売上高」、「セグメント損益（△は損失）」は、決算短信上の「報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載のとおり、従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりました
が、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「Ｈ
Ｃ事業」に含めて開示しております。
このため、前連結会計年度の「セグメント別売上高」、「セグメント損益（△は損失）」については、変更後
の表示方法により作成したものを記載しております
(※３) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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