2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
四半期決算短信
2021年8月5日
上 場 会 社 名 KYB株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7242 URL https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 TEL 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
セグメント 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
利益 合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 94,919 57.1 6,380 - 7,020 - 6,639 - 4,996 - 4,680 - 5,415 -
2021年3月期第1四半期 60,417 △40.6 △1,631 - △3,196 - △3,396 - △3,927 - △3,827 - △1,956 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 182.91 -
2021年3月期第1四半期 △149.82 -
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 443,878 132,233 126,132 28.4 4,938.11
2021年3月期 426,635 116,726 110,683 25.9 4,333.26
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 75.00 75.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 45.00 - 45.00 90.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)2.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有
セグメント 基本的1株当
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する
利益 たり当期利益
当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 365,000 11.3 22,000 65.1 21,000 14.8 19,000 16.3 16,500 △6.6 16,000 △6.4 626.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 25,748,431株 2021年3月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 205,949株 2021年3月期 205,872株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 25,542,529株 2021年3月期1Q 25,543,206株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
A種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 1,952,054.80 ― 3,739,726.00 5,691,780.80
(注) A種優先株式の発行数は125株であり、2021年6月28日に発行しております。2022年3月期に属する日を
基準日とする配当金総額は711百万円を予定しています。
KYB㈱(7242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 5
(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6
(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 13
(7)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 13
(8)引当金 ………………………………………………………………………………………………… 15
(9)その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 15
(10) 偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 16
3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 17
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KYB㈱(7242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、変異株の流行によって新
型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、不透明な状況が続いております。また、わが国経済において
も、ワクチン接種が進んでおりますが、変異株の影響により新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、予断
を許さない状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、昨年と異なりコロナ禍でも経済活
動が行われており、当社製品の需要が堅調なため、949億円と前第1四半期連結累計期間に比べ345億円の増収と
なりました。
そのため、営業利益につきましては70億20百万円(前年同期営業損失31億96百万円)、親会社の所有者に帰属
する四半期利益につきましては、46億80百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失38億27百万円)
となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準(※)に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。(※)制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第1四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、2021年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数(免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本)のうち交換が未完了の不
適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、199億76百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,439億円と前連結会計年度末に比べ172億円の増加となりました。流動資
産は、現金及び現金同等物が増加したこと等により、179億円増加の2,541億円となりました。非流動資産は、そ
の他の金融資産が減少したこと等により、7億円減少の1,897億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、17億円増加の3,116億円となりました。
資本は、第三者割当によるA種優先株式発行により資本剰余金が増加したこと等を受け、155億円増加の1,322
億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年5月13日公表の業績予想から変更はありません。なお、2022年3月期
の通期業績予想に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、
リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素
により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる場合があることをご承知おき下さい。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 68,700 84,183
営業債権及びその他の債権 98,898 98,850
棚卸資産 53,997 56,106
その他の金融資産 1,112 2,140
その他の流動資産 13,545 12,866
流動資産合計 236,252 254,146
非流動資産
有形固定資産 160,308 160,161
のれん 248 245
無形資産 4,106 3,958
持分法で会計処理されている投資 4,924 5,289
その他の金融資産 15,647 15,037
その他の非流動資産 3,375 3,290
繰延税金資産 1,775 1,751
非流動資産合計 190,383 189,732
資産合計 426,635 443,878
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 74,437 73,506
借入金 70,010 73,550
未払法人所得税 1,662 1,149
その他の金融負債 27,068 27,545
引当金 28,466 28,987
その他の流動負債 2,837 2,111
流動負債合計 204,480 206,849
非流動負債
借入金 54,836 53,434
退職給付に係る負債 6,715 6,669
その他の金融負債 30,152 30,958
引当金 5,383 5,427
その他の非流動負債 820 837
繰延税金負債 7,523 7,471
非流動負債合計 105,430 104,796
負債合計 309,910 311,645
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 39,745
利益剰余金 49,579 54,210
自己株式 △603 △604
その他の資本の構成要素 4,645 5,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 110,683 126,132
非支配持分 6,043 6,101
資本合計 116,726 132,233
負債及び資本合計 426,635 443,878
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(2)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 60,417 94,919
売上原価 50,839 75,281
売上総利益 9,578 19,638
販売費及び一般管理費 11,209 13,259
持分法による投資利益 49 91
その他の収益 608 1,076
その他の費用 2,221 527
営業利益又は営業損失(△) △3,196 7,020
金融収益 432 320
金融費用 633 702
税引前四半期利益又は
△3,396 6,639
税引前四半期損失(△)
法人所得税費用 531 1,643
四半期利益又は四半期損失(△) △3,927 4,996
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △3,827 4,680
非支配持分 △101 316
四半期利益又は四半期損失(△) △3,927 4,996
基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
△149.82 182.91
四半期損失(△)(円)
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(3)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △3,927 4,996
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,526 △333
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △2 △18
持分法適用会社における
7 △3
その他の包括利益に対する持分
合計 1,532 △354
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 832 510
持分法適用会社における
△393 263
その他の包括利益に対する持分
合計 439 773
その他の包括利益合計 1,971 419
四半期包括利益 △1,956 5,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,972 5,119
非支配持分 15 296
合計 △1,956 5,415
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(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年4月1日残高 27,648 29,414 19,617 △602
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △3,827 -
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益合計 - - △3,827 -
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 - - - -
株式発行費用 - - - -
資本金から資本剰余金への
- - - -
振替
自己株式の取得 - - - △0
剰余金の配当 - - - -
利益剰余金への振替 - - 13 -
所有者による拠出及び
- - 13 △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 - - - -
子会社に対する所有持分の
- - - -
変動額合計
所有者との取引額合計 - - 13 △0
2020年6月30日残高 27,648 29,414 15,803 △602
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KYB㈱(7242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 2,120 - △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期損失(△) - - - - △3,827 △101 △3,927
その他の包括利益 1,526 7 322 1,855 1,855 116 1,971
四半期包括利益合計 1,526 7 322 1,855 △1,972 15 △1,956
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 - - - - - - -
株式発行費用 - - - - - - -
資本金から資本剰余金への
- - - - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - △0 - △0
剰余金の配当 - - - - - - -
利益剰余金への振替 △6 △7 - △13 - - -
所有者による拠出及び
△6 △7 - △13 △0 - △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 - - - - - △285 △285
子会社に対する所有持分の
- - - - - △285 △285
変動額合計
所有者との取引額合計 △6 △7 - △13 △0 △285 △285
2020年6月30日残高 3,640 - △3,780 △141 72,122 5,451 77,573
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KYB㈱(7242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年4月1日残高 27,648 29,414 49,579 △603
四半期包括利益
四半期利益 - - 4,680 -
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益合計 - - 4,680 -
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 6,250 6,250 - -
株式発行費用 - △254 - -
資本金から資本剰余金への
△6,250 6,250 - -
振替
自己株式の取得 - - - △0
剰余金の配当 - △1,916 - -
利益剰余金への振替 - - △49 -
所有者による拠出及び
- 10,330 △49 △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 - - - -
子会社に対する所有持分の
- - - -
変動額合計
所有者との取引額合計 - 10,330 △49 △0
2021年6月30日残高 27,648 39,745 54,210 △604
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KYB㈱(7242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 3,805 - 840 4,645 110,683 6,043 116,726
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 4,680 316 4,996
その他の包括利益 △333 △20 793 440 440 △21 419
四半期包括利益合計 △333 △20 793 440 5,119 296 5,415
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 - - - - 12,500 - 12,500
株式発行費用 - - - - △254 - △254
資本金から資本剰余金への
- - - - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - △0 - △0
剰余金の配当 - - - - △1,916 - △1,916
利益剰余金への振替 28 20 - 49 - - -
所有者による拠出及び
28 20 - 49 10,330 - 10,330
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 - - - - - △238 △238
子会社に対する所有持分の
- - - - - △238 △238
変動額合計
所有者との取引額合計 28 20 - 49 10,330 △238 10,092
2021年6月30日残高 3,501 - 1,633 5,133 126,132 6,101 132,233
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(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △3,396 6,639
減価償却費及び償却費 4,530 4,682
減損損失 211 78
減損損失戻入益 △20 △32
有形固定資産売却益 △24 △2
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △41 △50
製品保証引当金の増減額(△は減少) △4,091 △2,333
金融収益 △432 △320
金融費用 633 702
持分法による投資利益 △49 △91
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 17,950 511
棚卸資産の増減額(△は増加) △746 △1,541
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △14,091 △1,159
その他 3,578 1,686
小計 4,013 8,771
利息の受取額 42 65
配当金の受取額 859 202
利息の支払額 △416 △420
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △499 △1,762
独占禁止法関連損失の支払額 - △425
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,999 6,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △531 △1,000
定期預金の払出による収入 303 -
有形固定資産の取得による支出 △3,644 △2,226
有形固定資産の売却による収入 296 53
その他の金融資産の取得による支出 △0 △10
その他の金融資産の売却による収入 8 211
その他 △184 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,753 △2,988
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,832 2,759
リース負債の返済による支出 △1,250 △1,483
長期借入金による収入 21,842 10,941
長期借入金の返済による支出 △2,648 △12,297
セール・アンド・リースバックによる収入 709 1,351
株式の発行による収入 - 12,402
借入手数料の支払額 △45 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 - △1,916
非支配持分への配当金の支払額 △285 △238
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,156 11,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 597 523
現金及び現金同等物の増加額 20,999 15,484
現金及び現金同等物の期首残高 50,423 68,700
現金及び現金同等物の四半期末残高 71,421 84,183
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(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7)セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC
(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製
品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しており
ます。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」、
「システム製品」及び「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システ
ム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸
装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
AC事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
HC事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)1 (注)2
AC事業 HC事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 31,749 24,369 1,454 1,079 58,651 1,766 60,417 - 60,417
セグメント間の
138 249 12 - 399 22 421 △421 -
内部売上高又は振替高
計 31,887 24,618 1,466 1,079 59,050 1,788 60,837 △421 60,417
セグメント損益
△1,544 △131 242 △279 △1,712 59 △1,654 23 △1,631
(△は損失)
持分法による投資利益 35 14 - - 49 - 49 - 49
その他の収益・費用
164 48 △1,759 △48 △1,595 △19 △1,614 - △1,614
(純額)
営業損益(△は損失) △1,344 △70 △1,516 △327 △3,258 39 △3,218 23 △3,196
金融収益・費用(純額) △201
税引前四半期損失(△) △3,396
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)1 (注)2
AC事業 HC事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 56,812 33,495 1,148 1,016 92,472 2,447 94,919 - 94,919
セグメント間の
555 213 9 - 777 21 798 △798 -
内部売上高又は振替高
計 57,368 33,708 1,157 1,016 93,249 2,468 95,717 △798 94,919
セグメント損益
3,156 3,304 109 △526 6,044 332 6,377 3 6,380
(△は損失)
持分法による投資損益
125 △34 - - 91 - 91 - 91
(△は損失)
その他の収益・費用
828 9 △256 △2 579 △30 550 - 550
(純額)
営業損益(△は損失) 4,109 3,280 △146 △528 6,715 302 7,017 3 7,020
金融収益・費用(純額) △381
税引前四半期利益 6,639
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(8)引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
製品保証引当金(注)1.2. 25,867 23,568
その他(注)3. 7,982 10,846
合計 33,849 34,414
流動 28,466 28,987
非流動 5,383 5,427
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、3,591百万円(前連結会計年度3,537百万
円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいま
す。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、2021年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数(免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本)のうち交換が未完
了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、19,976百万円(前連結会計年度22,331百
万円)であります。
(注)3.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
(9)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
製品保証引当金繰入額(注) 64 △476
製品保証対策費(注) 1,609 716
その他 547 287
合計 2,221 527
(注) 2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能
評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。
当第1四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工
事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに
対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第1四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上
し、第2四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
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(10)偶発負債
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年3月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパー
の一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、また
は、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実(以下、「本件」といいます。)が判明し、国
土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めて
いく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018
年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、
減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整(原点調整)を行い検査記録として提出していた事実が判明
し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した
検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年7月5日に対象物件数及び製品数を訂正いたしま
した。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保
証引当金を計上しております。その金額につきましては、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(8)引
当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性
のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定め
る事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(独占禁止法関連)
当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不
利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
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3.参考情報
ⅰ)部門別売上高(連結)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
対前期増減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
(△印減)
区分 至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 %
(百万円) (%) (百万円) (%)
AC事業 31,749 52.5 56,812 59.9 25,064 78.9
四輪車用油圧緩衝器 23,823 39.4 41,067 43.3 17,244 72.4
二輪車用油圧緩衝器 3,716 6.2 8,260 8.7 4,543 122.3
四輪車用油圧機器 3,687 6.1 6,391 6.7 2,704 73.3
その他製品 523 0.9 1,095 1.2 572 109.4
HC事業 24,369 40.3 33,495 35.3 9,125 37.4
産業用油圧機器 22,485 37.2 31,204 32.9 8,719 38.8
その他製品 1,885 3.1 2,291 2.4 406 21.5
システム製品 1,454 2.4 1,148 1.2 △306 △21.0
システム製品 1,454 2.4 1,148 1.2 △306 △21.0
航空機器事業 1,079 1.8 1,016 1.1 △62 △5.8
航空機用油圧機器 1,079 1.8 1,016 1.1 △62 △5.8
特装車両事業及び電子機器等 1,766 2.9 2,447 2.6 682 38.6
特装車両 1,622 2.7 2,170 2.3 548 33.8
電子機器等 143 0.2 277 0.3 133 93.0
合 計 60,417 100.0 94,919 100.0 34,503 57.1
ⅱ)為替換算レート
(単位:円)
2021年3月期 2022年3月期
期中平均レート
1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q累計
USドル 107.62 106.91 106.11 106.06 109.49
ユーロ 118.47 121.29 122.37 123.69 131.95
人民元 15.16 15.26 15.44 15.67 16.95
タイバーツ 3.37 3.38 3.39 3.42 3.49
ロシアルーブル 1.49 1.46 1.43 1.43 1.47
(単位:円)
2021年3月期 2022年3月期
期末レート
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
USドル 107.74 105.81 103.52 110.72 110.61
ユーロ 121.05 124.16 126.99 129.76 131.63
人民元 15.23 15.54 15.89 16.86 17.12
タイバーツ 3.49 3.34 3.44 3.54 3.45
ロシアルーブル 1.53 1.33 1.40 1.46 1.52
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ⅲ)セグメント別売上高
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
AC事業 31,749 50,078 55,732 59,894 56,812
HC事業 24,369 24,231 30,613 32,135 33,495
システム製品 1,454 1,064 1,082 2,390 1,148
航空機器事業 1,079 819 1,036 924 1,016
特装車両事業及び電子機器等 1,766 2,216 2,489 2,918 2,447
合計 60,417 78,408 90,951 98,261 94,919
ⅳ)セグメント損益(△は損失)(※1)
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
AC事業 △1,532 237 3,471 6,020 3,158
HC事業 △122 287 2,628 2,709 3,305
システム製品 243 40 141 628 110
航空機器事業 △279 △549 △369 △1,264 △526
特装車両事業及び電子機器等 59 198 289 491 333
合計 △1,631 213 6,161 8,583 6,380
ⅴ)設備投資額・減価償却費
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
設備投資額 2,672 2,919 2,497 4,964 4,217
減価償却費 4,530 4,665 4,654 4,784 4,713
ⅵ)研究開発費
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
研究開発費 1,355 1,325 1,348 1,341 1,289
ⅶ)為替差損益(※2)
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
その他の収益・費用 △210 △446 380 934 678
金融収益・費用 124 60 232 △275 65
合計 △86 △386 612 659 743
(※1) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の
金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値と
なります。
(※2) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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