2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年５月13日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 328,037 △14.0 13,325 △24.2 18,297 － 16,340 － 17,658 － 17,087 － 37,498 －
2020年３月期 381,584 △7.4 17,575 △20.2 △40,298 － △41,419 － △61,819 － △61,879 － △75,344 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 668.95 － 18.5 3.9 5.6
2020年３月期 △2,422.53 － △55.4 △9.7 △10.6
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 183百万円 2020年３月期 632百万円
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 426,635 116,726 110,683 25.9 4,333.26
2020年３月期 410,454 79,815 74,094 18.1 2,900.73
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 20,826 △6,281 1,146 68,700
2020年３月期 △4,999 △21,505 22,576 50,423
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00 1,916 11.2 2.1
2022年３月期(予想) － 45.00 － 45.00 90.00 14.4
※2021年３月期の配当原資は、全額が資本剰余金となります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の
内訳」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 365,000 11.3 22,000 65.1 21,000 14.8 19,000 16.3 16,500 △6.6 16,000 △6.4 626.39
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 25,748,431株 2020年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2021年３月期 205,872株 2020年３月期 205,222株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 25,543,015株 2020年３月期 25,543,325株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 162,391 △17.6 △1,972 － 22,247 343.9 36,932 －
2020年３月期 197,106 △8.0 △70 － 5,011 △48.6 △61,251 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 1,445.89 －
2020年３月期 △2,397.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 258,269 59,536 23.1 2,330.87
2020年３月期 236,171 20,828 8.8 815.41
(参考) 自己資本
2021年３月期 59,536百万円 2020年３月期 20,828百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 75円00銭 75円00銭
配当金総額 1,916百万円 1,916百万円
（注）純資産減少割合 0.033
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
４．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続いておりま
す。米国や中国をはじめとして、一部で経済活動に回復の兆しが見られたほか、ワクチン接種による新型コロナウ
イルス感染症の収束の期待も高まっておりますが、変異株の出現による感染再拡大など、予断を許さない状況が続
いております。また、わが国経済においても、政府による景気刺激策により、一部の産業では輸出や生産が持ち直
し、経済活動に動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速し、新型コロナウイルス
の感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けたことにより、前連結会計年度に比べ需要が減
少しました。また、建設機械市場も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が
減少しました。
当社グループの売上高につきましては、3,280億円と前連結会計年度に比べ535億円の減収となりました。
損益につきましては、当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を
行った影響等により、営業利益は182億97百万円（前連結会計年度営業損失402億98百万円）、税引前利益は163億40
百万円（前連結会計年度税引前損失414億19百万円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、
170億87百万円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失618億79百万円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評
価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いた
しました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する
費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人
件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2021年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免
震用オイルダンパー626本、制振用オイルダンパー1,715本の合計2,341本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了
の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、223億31百万円であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、部門別売上高については、23ページをご参照ください。
①ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されてお
ります。
ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,427億
円と前連結会計年度に比べ14.6％の減収となりました。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は261億円
と前連結会計年度に比べ7.6％の減収となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停
滞の影響により、売上高は248億円と前連結会計年度に比べ22.8％の減収となりました。
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ⅳ) その他製品
ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は39億円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,975億円となり、営業利益は74億30百万円(営業利益率3.8％)となりまし
た。
②ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響によ
り、売上高は1,040億円と前連結会計年度に比べ11.1％の減収となりました。
ⅱ) その他製品
鉄道用アクティブサスペンションシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は74億円と前連結会計
年度に比べ11.2％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,113億円となり、営業利益は59億37百万円(営業利益率5.3％)となりまし
た。
③システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
システム製品は、売上高は60億円と前連結会計年度に比べ26.5％の減収となりましたが、当連結会計年度におい
て、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、営業利益は66億87百万円
(営業利益率111.6％)となりました。
④航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、売上高は39億円と前連結会計年度に比べ29.6％の減収となり、営業損失は26億75百万円となり
ました。
⑤特装車両事業、電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は83億円と前連結会計年度に比べ3.8％の減収となりまし
た。
ⅱ) 電子機器等
電子機器等の売上高は11億円と前連結会計年度に比べ42.5％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は94億円となり、営業利益は９億16百万円(営業利益率9.8％)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、現金及び現金同等物が増加しました。また、非流動資産につきましては、その他の金融資産が増加
しました。この結果、総資産は162億円増加し、4,266億円となりました。
負債につきましては、製品保証引当金が減少したことにより、負債総額は207億円減少し、3,099億円となりまし
た。
資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、369億円増加
して1,167億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから25.9％と前連結会計年度末に比べ7.8ポイント好転しまし
た。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローを合わせて145億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の資金流入となり、為替換算
により26億円増加し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比183億円増加し、687億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により当連結会計年度は208億円の資金流入となりました。これは主に税引前利益163億円、減価償却費
及び償却費186億円、製品保証引当金の減少238億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比70.8％減少の63億円となりました。これは主に有形固定資産
の取得112億円等の資金流出、その他の金融資産の売却による収入45億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、11億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出285億円、主な
流入は、長期借入金による収入224億円、短期借入金の純増減額74億円です。
（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により収束に向かい、緩やかに正常化していくことが期
待されておりますが、変異株の出現による感染再拡大など、不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、四輪車用油圧緩衝器を中心としたＡＣ事業は、新型コロナウイル
ス感染症や、世界的な半導体不足による減産の影響を見込んでおりますが、今後も緩やかな回復が続くと想定され
ることから、2021年３月期比で増収を予想しております。
また、建設機械用油圧機器を中心としたＨＣ事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおり
ますが、市況の回復に伴い、堅調な需要が続くと想定されることから、2021年３月期比で増収を予想しておりま
す。
このような環境のもと、2022年３月期の連結業績は以下のとおりになる見込みですが、偶発負債に関する注記に
記載のとおり、今後の進捗により、次期の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本業績予想における為替レートにつきましては、１ＵＳドル100円、１ユーロ118円を前提としておりま
す。
連結業績見通し（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期予想
IFRS基準
売上高 365,000百万円
営業利益 21,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 16,000百万円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向30％を目指
しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、未定としておりましたが、配当方針並びに当期の業績を勘案し、１株当たり75
円とさせていただきたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり45円、期末配当を１株当たり45円とし、年間の配当
金は１株当たり90円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ会社の会計基準統一による
経営の効率化及び迅速化を目指し、2016年３月期(第94期)より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,423 68,700
営業債権及びその他の債権 95,547 98,898
棚卸資産 56,252 53,997
その他の金融資産 1,167 1,112
その他の流動資産 13,246 13,545
流動資産合計 216,635 236,252
非流動資産
有形固定資産 165,825 160,308
のれん 238 248
無形資産 4,874 4,106
持分法で会計処理されている投資 5,534 4,924
その他の金融資産 14,230 15,647
その他の非流動資産 1,093 3,375
繰延税金資産 2,025 1,775
非流動資産合計 193,818 190,383
資産合計 410,454 426,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,661 74,437
借入金 88,714 70,010
未払法人所得税 1,281 1,662
その他の金融負債 24,868 27,068
引当金 51,247 28,466
その他の流動負債 2,160 2,837
流動負債合計 237,931 204,480
非流動負債
借入金 33,268 54,836
退職給付に係る負債 15,977 6,715
その他の金融負債 28,415 30,152
引当金 6,301 5,383
その他の非流動負債 578 820
繰延税金負債 8,167 7,523
非流動負債合計 92,707 105,430
負債合計 330,639 309,910
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 19,617 49,579
自己株式 △602 △603
その他の資本の構成要素 △1,983 4,645
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,094 110,683
非支配持分 5,721 6,043
資本合計 79,815 116,726
負債及び資本合計 410,454 426,635
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（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 381,584 328,037
売上原価 310,330 267,729
売上総利益 71,254 60,308
販売費及び一般管理費 53,679 46,983
持分法による投資利益 632 183
その他の収益 1,270 3,152
その他の費用 59,775 △1,637
営業利益又は営業損失（△） △40,298 18,297
金融収益 701 815
金融費用 1,822 2,773
税引前利益又は税引前損失（△） △41,419 16,340
法人所得税費用 20,400 △1,318
当期利益又は当期損失（△） △61,819 17,658
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △61,879 17,087
非支配持分 61 570
当期利益又は当期損失（△） △61,819 17,658
１株当たり当期利益又は当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は
△2,422.53 668.95
当期損失（△） （円）
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（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） △61,819 17,658
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△4,954 5,967
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △4,664 8,641
持分法適用会社における
△25 △44
その他の包括利益に対する持分
合計 △9,643 14,565
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △3,672 5,139
持分法適用会社における
△209 136
その他の包括利益に対する持分
合計 △3,882 5,276
その他の包括利益合計 △13,525 19,841
当期包括利益 △75,344 37,498
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △75,092 36,590
非支配持分 △252 908
合計 △75,344 37,498
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（４）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 27,648 29,414 86,536 △600
会計方針の変更 － － △150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △600
当期包括利益
当期損失（△） － － △61,879 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － △61,879 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
自己株式の処分 － 0 － 0
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － △4,890 －
所有者による拠出及び
－ 0 △4,890 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0 △4,890 △1
2020年３月31日残高 27,648 29,414 19,617 △602
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 19,617 △602
当期包括利益
当期利益 － － 17,087 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 17,087 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △2
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － 12,875 －
所有者による拠出及び
－ － 12,875 △2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － 12,875 △2
2021年３月31日残高 27,648 29,414 49,579 △603
― 9 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2019年４月１日残高 6,866 － △526 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － △150 － △150
修正再表示後の残高 6,866 － △526 6,340 149,187 6,306 155,493
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △61,879 61 △61,819
その他の包括利益 △4,954 △4,682 △3,577 △13,213 △13,213 △312 △13,525
当期包括利益合計 △4,954 △4,682 △3,577 △13,213 △75,092 △252 △75,344
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － － － － －
利益剰余金への振替 208 4,682 － 4,890 － － －
所有者による拠出及び
208 4,682 － 4,890 △1 － △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △333 △333
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △333 △333
変動額合計
所有者との取引額合計 208 4,682 － 4,890 △1 △333 △335
2020年３月31日残高 2,120 － △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
会計方針の変更 － － － － － － －
修正再表示後の残高 2,120 － △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
当期包括利益
当期利益 － － － － 17,087 570 17,658
その他の包括利益 5,967 8,593 4,943 19,503 19,503 338 19,841
当期包括利益合計 5,967 8,593 4,943 19,503 36,590 908 37,498
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
利益剰余金への振替 △4,282 △8,593 － △12,875 － － －
所有者による拠出及び
△4,282 △8,593 － △12,875 △2 － △2
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △586 △586
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △586 △586
変動額合計
所有者との取引額合計 △4,282 △8,593 － △12,875 △2 △586 △587
2021年３月31日残高 3,805 － 840 4,645 110,683 6,043 116,726
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） △41,419 16,340
減価償却費及び償却費 20,615 18,634
減損損失 17,350 1,034
減損損失戻入益 △26 △61
有形固定資産売却益 △46 △70
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △156 △326
製品保証引当金の増減額(△は減少) 10,454 △23,764
防衛装備品関連損失引当金の増減額（△は減少） △7,618 －
金融収益 △701 △815
金融費用 1,822 2,773
持分法による投資利益 △632 △183
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 10,570 △481
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,398 3,824
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △14,079 1,825
その他 2,871 5,766
小計 404 24,495
利息の受取額 197 237
配当金の受取額 926 1,311
利息の支払額 △1,516 △2,186
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △3,981 △3,016
独占禁止法関連損失の支払額 △1,029 △15
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,999 20,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △264 △972
定期預金の払出による収入 299 1,052
有形固定資産の取得による支出 △20,668 △11,248
有形固定資産の売却による収入 520 495
子会社の清算による収入 － 5
その他の金融資産の取得による支出 △522 △3
その他の金融資産の売却による収入 530 4,523
その他 △1,401 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,505 △6,281
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,413 7,382
リース負債の返済による支出 △4,560 △5,248
長期借入金による収入 29,248 22,372
長期借入金の返済による支出 △12,976 △28,493
セール・アンド・リースバックによる収入 2,019 5,820
借入手数料の支払額 △1,233 △100
自己株式の取得による支出 △1 △2
自己株式の売却による収入 0 －
非支配持分への配当金の支払額 △333 △586
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,576 1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,741 2,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,669 18,277
現金及び現金同等物の期首残高 56,092 50,423
現金及び現金同等物の期末残高 50,423 68,700
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．追加情報
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定については、当社グループでは、ＡＣ事業セグメ
ント、ＨＣ事業セグメントともに、現時点で入手可能な顧客からの生産計画や統計情報等を踏まえ、新型コロナウ
イルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定して、繰延税金資産の回
収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保
証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計
処理に反映しておりません。
３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「シス
テム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
ＨＣ事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 232,101 125,321 8,148 5,481 371,050 10,534 381,584 － 381,584
セグメント間の
826 1,385 215 － 2,426 67 2,493 △2,493 －
内部売上高又は振替高
計 232,927 126,706 8,363 5,481 373,476 10,600 384,077 △2,493 381,584
セグメント損益
11,691 5,531 1,531 △2,185 16,567 999 17,567 9 17,575
(△は損失) (注)３
持分法による投資利益 322 310 － － 632 － 632 － 632
その他の収益・費用
△21,561 △736 △35,516 △638 △58,451 △54 △58,505 － △58,505
(純額)
営業損益(△は損失) △9,548 5,105 △33,985 △2,823 △41,252 945 △40,306 9 △40,298
金融収益・費用(純額) △1,121
税引前損失(△) △41,419
減価償却費及び償却費 12,303 7,577 67 150 20,096 529 20,626 △10 20,615
減損損失 16,462 91 769 27 17,350 － 17,350 － 17,350
非流動資産の増加額
10,449 11,288 968 153 22,858 488 23,347 － 23,347
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 197,453 111,348 5,990 3,857 318,649 9,389 328,037 － 328,037
セグメント間の
784 1,002 127 － 1,912 152 2,064 △2,064 －
内部売上高又は振替高
計 198,237 112,350 6,117 3,857 320,561 9,541 330,102 △2,064 328,037
セグメント損益
8,195 5,501 1,052 △2,461 12,287 1,037 13,323 2 13,325
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△8 191 － － 183 － 183 － 183
（△は損失）
その他の収益・費用
△757 246 5,635 △214 4,909 △120 4,789 － 4,789
(純額)
営業損益(△は損失) 7,430 5,937 6,687 △2,675 17,379 916 18,295 2 18,297
金融収益・費用(純額) △1,958
税引前利益 16,340
減価償却費及び償却費 10,344 7,636 68 262 18,310 334 18,644 △10 18,634
減損損失 606 38 289 90 1,023 11 1,034 － 1,034
非流動資産の増加額
6,154 6,556 258 264 13,232 90 13,322 － 13,322
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
(4) 地域別情報
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
171,051 62,637 35,130 32,143 29,574 51,048 381,584
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
110,588 14,349 8,057 9,126 14,115 14,702 170,937
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち9.2％(34,980百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
144,761 51,879 31,184 36,605 21,651 41,957 328,037
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
106,636 14,787 7,410 8,068 13,392 14,368 164,662
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち9.7％(31,753百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
４．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
製品保証引当金（注）１．２． 49,462 25,867
その他（注）３． 8,087 7,982
合計 57,548 33,849
流動 51,247 28,466
非流動 6,301 5,383
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,537百万円（前連結会計年度3,663百万円）であ
ります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいま
す。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に
要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2021年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー626本、制振用オイルダンパー1,715本の合計2,341本）、並びに台湾輸出品のうち交
換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、22,331百万円（前連結会計年度45,799百万円）で
あります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
５．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替差損 3,176 －
減損損失（注）１． 17,350 1,034
製品保証引当金繰入額（注）２． 22,452 △14,494
製品保証対策費（注）２． 12,237 8,597
防衛装備品関連損失（注）３． 415 －
事業構造改善引当金繰入額（注）４． － 1,884
その他（注）５． 4,145 1,341
合計 59,775 △1,637
（注）１．前連結会計年度（2020年３月期）において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、当社ＡＣ事業
に属する岐阜北工場の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産について
11,232百万円を減損損失として計上いたしました。同じく、ＡＣ事業に属する当社の子会社であるKYB金山
株式会社の保有する資産及び当社が同子会社に貸与する資産について、同子会社の今後の事業計画及び回
収可能性を慎重に検討した結果、3,800百万円を減損損失として計上いたしました。そのほか、当社の子会
社であるKYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.で、インド二輪車市場の低迷により、市場環境が著
しく悪化したことから、関連する資産について1,379百万円を減損損失として計上しております。
（注）２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販
売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大
臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けてい
た事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に
要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、
翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
（注）３．2019年３月期において、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請
求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、
弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見
込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上いたしました。
なお、本件に関し、2020年１月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績
影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。その
ため、納付額との差額415百万円について、前連結会計年度において防衛装備品関連損失として計上いたし
ました。
（注）４．当社は、欧州地域の当社子会社において、生産体制の合理化実施を予定しており、今後発生すると見込ま
れる従業員の解雇関連費用等を、事業構造改善引当金繰入額に計上しております。
（注）５．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の
立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
６．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は
(百万円) △61,879 17,087
当期損失（△）
期中平均普通株式数 (株) 25,543,325 25,543,015
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） (円) △2,422.53 668.95
７．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパー
の一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、また
は、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国
土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めて
いく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018
年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、
減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明
し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した
検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしま
した。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保
証引当金を計上しております。その金額につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表
に関する注記事項４．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用につ
いて、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、
IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不
利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
８．重要な後発事象
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、2021年６月25日開催予定の当社定時株主総会にて、Ａ種
優先株式の発行の承認及びＡ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られる
ことを条件として、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣
共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社及びみずほリース株式会社
に対し、第三者割当の方法によりＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年５月13日付で、
当社及び本優先株式割当予定先との間で株式引受契約（以下、「本引受契約」という。）を締結しております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
(1) Ａ種優先株式の発行の概要
① 払込期日 2021年６月28日
② 発行新株式数 Ａ種優先株式 125株
③ 発行価額 １株につき 100,000,000円
④ 調達資金の額 12,500,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額 １株につき 50,000,000円
2026年６月28日までの期間においては年率7.5％、2026年
６月29日以降の期間においては年率8.5％で日割計算によ
り算出されます。
⑥ 優先配当
優先配当が実施されない場合は累積しますが、優先配当
及び未払いの累積した優先配当金を超えて剰余金の配当
は行いません。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
・株式会社みずほ銀行 35株
・株式会社日本政策投資銀行 25株
・明治安田生命保険相互会社 15株
⑦ 募集又は割当方法（割当予定先） ・株式会社大垣共立銀行 10株
・株式会社七十七銀行 10株
・損害保険ジャパン株式会社 10株
・芙蓉総合リース株式会社 10株
・みずほリース株式会社 10株
普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする
取得条項に関する規定が設けられております。但し、普
通株式を対価とする取得請求権は割当予定先との間で取
得請求の行使条件に合意しており、本引受契約上の義務
の違反又は表明保証条項の違反（但し、義務の違反に関
⑧ その他
しては、重大な義務違反に限ります。）に該当しない限
り行使できない設計となっているため、かかる事由が生
じない限り、普通株式１株当たりの持ち分の希薄化は生
じません。また、議決権を有しておらず、譲渡を行う場
合には取締役会の承認を要します。
(2) 調達する資金の額
① 払込金額の総額 12,500,000,000円
② 発行諸費用の概算額 300,000,000円
③ 差引手取概算額 12,200,000,000円
(注)１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注)２．発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税の他、デュー・ディリジェンス対応費用、株主総会関連費用、格
付機関からの資本性認定費用、Ａ種優先株式の価値評価費用、弁護士費用、フィナンシャルアドバイザーに
対するアドバイザリー費用等を予定しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
(1) 資本金及び資本剰余金の減少の目的
分配可能額の計上を図り、安定的な財務基盤への回帰を行い今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資
本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
なお、資本金の額の減少については、第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込みを条件とし、資本準備
金の額の減少については、2021年６月25日開催予定の当社株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、
必要な承認が得られること及び第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込みを条件としております。
(2) 資本金及び資本準備金の減少の内容
① 減少する資本金の額
6,250,000,000円
② 減少する資本準備金の額
19,583,920,000円
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
③ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記のとおり行っ
た上で、それぞれの金額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
資本金の額の減少に係る取締役会決議
2021年５月13日
資本準備金の額の減少議案に関する本株主総会付議に係る取締役会決議
債権者異議申述公告（予定） 2021年５月26日
債権者異議申述最終期日（予定） 2021年６月26日
本株主総会決議（予定） 2021年６月25日
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定） 2021年６月28日
(4) その他の重要な事項
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を
生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
４．参考情報
ⅰ)部門別売上高(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
（△印減）
区分 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 232,101 60.8 197,453 60.2 △34,648 △14.9
四輪車用油圧緩衝器 167,134 43.8 142,723 43.5 △24,411 △14.6
二輪車用油圧緩衝器 28,234 7.4 26,087 8.0 △2,146 △7.6
四輪車用油圧機器 32,065 8.4 24,753 7.5 △7,312 △22.8
その他製品 4,668 1.2 3,890 1.2 △778 △16.7
ＨＣ事業 125,321 32.8 111,348 33.9 △13,972 △11.1
産業用油圧機器 117,014 30.7 103,973 31.7 △13,041 △11.1
その他製品 8,306 2.2 7,375 2.2 △931 △11.2
システム製品 8,148 2.1 5,990 1.8 △2,157 △26.5
システム製品 8,148 2.1 5,990 1.8 △2,157 △26.5
航空機器事業 5,481 1.4 3,857 1.2 △1,624 △29.6
航空機用油圧機器 5,481 1.4 3,857 1.2 △1,624 △29.6
特装車両事業及び電子機器等 10,534 2.8 9,389 2.9 △1,145 △10.9
特装車両 8,609 2.3 8,282 2.5 △327 △3.8
電子機器等 1,925 0.5 1,107 0.3 △818 △42.5
合 計 381,584 100.0 328,037 100.0 △53,546 △14.0
ⅱ)為替換算レート
(単位：円)
2020年３月期 2021年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計
ＵＳドル 109.90 108.62 108.67 108.74 107.62 106.91 106.11 106.06
ユーロ 123.48 121.41 121.04 120.81 118.47 121.29 122.37 123.69
人民元 16.07 15.68 15.60 15.60 15.16 15.26 15.44 15.67
タイバーツ 3.48 3.48 3.52 3.51 3.37 3.38 3.39 3.42
ロシアルーブル 1.70 1.68 1.69 1.68 1.49 1.46 1.43 1.43
(単位：円)
2020年３月期 2021年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＵＳドル 107.75 107.96 109.55 108.83 107.74 105.81 103.52 110.72
ユーロ 122.46 118.04 122.51 119.65 121.05 124.16 126.99 129.76
人民元 15.68 15.14 15.68 15.30 15.23 15.54 15.89 16.86
タイバーツ 3.51 3.53 3.63 3.34 3.49 3.34 3.44 3.54
ロシアルーブル 1.71 1.67 1.76 1.36 1.53 1.33 1.40 1.46
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅲ)セグメント別売上高
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 61,395 57,497 57,057 56,151 31,749 50,078 55,732 59,894
ＨＣ事業 34,811 31,696 29,134 29,680 24,369 24,231 30,613 32,135
システム製品 1,733 2,708 1,226 2,480 1,454 1,064 1,082 2,390
航空機器事業 1,113 1,457 1,871 1,040 1,079 819 1,036 924
特装車両事業及び電子機器等 2,592 2,636 2,617 2,689 1,766 2,216 2,489 2,918
合計 101,643 95,995 91,905 92,041 60,417 78,408 90,951 98,261
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 118,892 113,208 232,101 81,827 115,626 197,453
ＨＣ事業 66,507 58,814 125,321 48,600 62,748 111,348
システム製品 4,441 3,707 8,148 2,518 3,472 5,990
航空機器事業 2,570 2,911 5,481 1,898 1,959 3,857
特装車両事業及び電子機器等 5,228 5,306 10,534 3,982 5,407 9,389
合計 197,638 183,945 381,584 138,825 189,213 328,037
ⅳ)セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 4,202 2,721 2,273 2,500 △1,532 237 3,471 6,020
ＨＣ事業 2,662 1,407 937 527 △122 287 2,628 2,709
システム製品 231 633 443 224 243 40 141 628
航空機器事業 △523 78 △404 △1,336 △279 △549 △369 △1,264
特装車両事業及び電子機器等 277 232 203 288 59 198 289 491
合計 6,849 5,071 3,452 2,204 △1,631 213 6,161 8,583
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 6,923 4,773 11,696 △1,295 9,491 8,196
ＨＣ事業 4,069 1,464 5,534 165 5,337 5,502
システム製品 864 667 1,531 283 769 1,052
航空機器事業 △445 △1,740 △2,185 △828 △1,633 △2,461
特装車両事業及び電子機器等 509 491 1,000 257 780 1,037
合計 11,919 5,656 17,575 △1,418 14,744 13,325
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅴ)設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
設備投資額 4,707 7,206 5,238 4,351 2,672 2,919 2,497 4,964
減価償却費 5,087 5,291 5,254 4,984 4,530 4,665 4,654 4,784
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
設備投資額 11,912 9,589 21,502 5,591 7,460 13,051
減価償却費 10,377 10,238 20,615 9,195 9,439 18,634
ⅵ)研究開発費
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
研究開発費 1,563 1,587 1,584 1,578 1,355 1,325 1,348 1,341
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
研究開発費 3,150 3,162 6,312 2,679 2,688 5,368
ⅶ)為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
その他の収益・費用 △565 △577 786 △2,820 △210 △446 380 934
金融収益・費用 129 △121 76 △219 124 60 232 △275
合計 △436 △698 862 △3,038 △86 △386 612 659
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
その他の収益・費用 △1,142 △2,034 △3,176 △656 1,314 658
金融収益・費用 8 △143 △134 184 △43 141
合計 △1,134 △2,177 △3,310 △472 1,271 799
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
その他の項目の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」
考慮後の数値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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