7242 ＫＹＢ 2021-02-09 16:00:00
完全子会社との合併(略式吸収合併)に関する基本方針決定のお知らせ [pdf]
2021 年２月９日
各 位
会社名 ＫＹＢ株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
（コード番号 7242 東証第１部）
問合せ先 経営企画本部 広報部長 福田 憲道
（℡ 03-3435-3552）
完全子会社との合併(略式吸収合併)に関する基本方針決定のお知らせ
当社は、2021 年２月９日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるカヤバ
システムマシナリー株式会社（以下、ＫＳＭ）を消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行う基本
方針を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合併は当社の完全子会社を消滅会社とする吸収合併（略式吸収合併）のため、開示事項及び
内容を一部省略しております。
記
１．本合併の目的
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等におけ
る不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推
進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところ
です。
このたび、免震・制振用オイルダンパー交換工事の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発
防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正
リスクの低減を図ります。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
当社取締役会における本合併の
2021 年２月９日
基本方針決議日
当社取締役会における本合併の
2021 年５月中（予定）
契約承認決議日
株主総会基準日公告日 未定
株主総会基準日 2021 年３月 31 日
株主総会決議日 2021 年６月 25 日（予定）
本合併契約締結日 2021 年６月中（予定）
本合併効力発生日 2021 年７月１日（予定）
（２）本合併の方式
当社を存続会社とし、ＫＳＭを消滅会社とする吸収合併とします。
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当て
は行いません。
（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
名称 ＫＹＢ株式会社 カヤバシステムマシナリー株式会社
東京都港区浜松町二丁目４番１号
所在地 三重県津市雲出長常町 1129 番地 11
世界貿易センタービル
代表取締役社長執行役員
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂井 静
大野 雅生
油圧緩衝器・油圧機器の製造・販
事業内容 売ならびに各事業に関連するサー 免制振装置等製品の製造・販売
ビス業務等
資本金 27,647 百万円 700 百万円
設立年月日 1948 年 11 月 25 日 1958 年３月 15 日
発行済株式数 25,748 千株 72 千株
決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
株主名 持株比率（%） 株主名 持株比率（%）
トヨタ自動車株
7.69
式会社
日本マスタート
ラスト信託銀行
5.90
大株主及び持株比率 株式会社(信託
口)
（2020 年９月 30 日現在） ＫＹＢ株式会社 100
明治安田生命保
3.93
険相互会社
日立建機株式会
3.49
社
ＫＹＢ協力会社
3.37
持株会
（連結・国際会計基準） （単体・日本会計基準）
資本合計 79,815 百万円 純資産 △58,366 百万円
資産合計 410,454 百万円 総資産 8,213 百万円
1 株当たり親会
社所有者帰属持 2,900.73 円 1 株当たり純資産 △810,649.28 円
分
直前事業年度の経営成績 売上高 381,584 百万円 売上高 6,648 百万円
及び財政状態 セグメント利益
17,575 百万円 営業利益 1,077百万円
（2020年３月31日現在） ※
税引前損失 △41,419 百万円 経常利益 746 百万円
親会社の所有者
に帰属する当期 △61,879 百万円 当期純損失 △31,927 百万円
損失
基本的1 株当た 1 株当たり当期純
△2,422.53 円 △443,431.15 円
り当期損失 損失
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
５．今後の見通し
本合併が連結決算及び単体決算に与える影響は、効力発生日を 2021 年７月１日（予定）としている
ため、その影響につきましては現在精査中であり、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに
公表いたします。
以上