2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2020年８月７日
上 場 会 社 名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
セグメント 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
利益 合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 60,417 △40.6 △1,631 － △3,196 － △3,396 － △3,927 － △3,827 － △1,956 －
2020年３月期第１四半期 101,643 △0.5 6,849 22.3 3,608 △35.7 3,659 △24.4 1,884 △50.0 1,782 △50.9 △666 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △149.82 －
2020年３月期第１四半期 69.77 －
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 410,756 77,573 72,122 17.6 2,823.55
2020年３月期 410,454 79,815 74,094 18.1 2,900.73
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２．2021年３月期における配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点
で合理的に算定することが困難なため、未定としております。連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知ら
せいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 25,748,431株 2020年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 205,236株 2020年３月期 205,222株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 25,543,206株 2020年３月期１Ｑ 25,543,515株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 13
（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 13
（８）引当金 ………………………………………………………………………………………………… 15
（９）その他の費用 ………………………………………………………………………………………… 16
（10) 偶発負債 ……………………………………………………………………………………………… 17
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受け、景気が大きく落ち込む事態となりました。また、わが国経済においては、景気刺激策の導
入はありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる世界的な景気の後退により、604億円と前第１四半期連結累計期間に比べ412億円の減収となりました。
そのため、営業損失につきましては31億96百万円（前年同期営業利益36億８百万円）、親会社の所有者に帰属
する四半期損失につきましては、38億27百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益17億82百万円）
となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2020年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本）、並びに台湾輸出品の
うち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、418億35百万円であります。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産が4,108億円と前連結会計年度末に比べ３億円の増加となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物が増加したことにより、17億円増加の2,183億円となりました。非流動資産は、有形固定
資産が減少したこと等により、14億円減少の1,925億円となりました。
負債は、長期借入金が増加したこと等により、25億円増加の3,332億円となりました。
資本は、利益剰余金の減少により、22億円減少の776億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループを
取り巻く環境につきましても、四輪車用油圧緩衝器を中心としたＡＣ事業、産業用油圧機器を中心としたＨＣ事
業ともに影響を受けておりますが、現時点でこの影響を合理的に算定することが困難なため、未定としておりま
す。業績への影響を慎重に見極め、連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,423 71,421
営業債権及びその他の債権 95,547 77,835
棚卸資産 56,252 57,098
その他の金融資産 1,167 1,403
その他の流動資産 13,246 10,536
流動資産合計 216,635 218,294
非流動資産
有形固定資産 165,825 163,923
のれん 238 235
無形資産 4,874 4,741
持分法で会計処理されている投資 5,534 4,607
その他の金融資産 14,230 16,401
その他の非流動資産 1,093 988
繰延税金資産 2,025 1,567
非流動資産合計 193,818 192,462
資産合計 410,454 410,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,661 55,853
借入金 88,714 79,732
未払法人所得税 1,281 1,038
その他の金融負債 24,868 19,066
引当金 51,247 52,927
その他の流動負債 2,160 1,231
流動負債合計 237,931 209,848
非流動負債
借入金 33,268 63,474
退職給付に係る負債 15,977 15,960
その他の金融負債 28,415 28,403
引当金 6,301 6,036
その他の非流動負債 578 587
繰延税金負債 8,167 8,876
非流動負債合計 92,707 123,335
負債合計 330,639 333,183
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 19,617 15,803
自己株式 △602 △602
その他の資本の構成要素 △1,983 △141
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,094 72,122
非支配持分 5,721 5,451
資本合計 79,815 77,573
負債及び資本合計 410,454 410,756
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（２）要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 101,643 60,417
売上原価 81,145 50,839
売上総利益 20,499 9,578
販売費及び一般管理費 13,650 11,209
持分法による投資利益 149 49
その他の収益 315 608
その他の費用 3,705 2,221
営業利益又は営業損失（△） 3,608 △3,196
金融収益 384 432
金融費用 333 633
税引前四半期利益又は
3,659 △3,396
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 1,775 531
四半期利益又は四半期損失（△） 1,884 △3,927
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,782 △3,827
非支配持分 102 △101
四半期利益又は四半期損失（△） 1,884 △3,927
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
69.77 △149.82
四半期損失（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 1,884 △3,927
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△684 1,526
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 4 △2
持分法適用会社における
△0 7
その他の包括利益に対する持分
合計 △681 1,532
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △1,812 832
持分法適用会社における
△58 △393
その他の包括利益に対する持分
合計 △1,870 439
その他の包括利益合計 △2,550 1,971
四半期包括利益 △666 △1,956
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △684 △1,972
非支配持分 18 15
合計 △666 △1,956
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 27,648 29,414 86,536 △600
会計方針の変更 － － △150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △600
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,782 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 1,782 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － △73 －
所有者による拠出及び
－ － △73 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △73 △1
2019年６月30日残高 27,648 29,414 88,095 △601
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2019年４月１日残高 6,866 － △526 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － △150 － △150
修正再表示後の残高 6,866 － △526 6,340 149,187 6,306 155,493
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 1,782 102 1,884
その他の包括利益 △684 2 △1,784 △2,466 △2,466 △84 △2,550
四半期包括利益合計 △684 2 △1,784 △2,466 △684 18 △666
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △1 － △1
剰余金の配当 － － － － － － －
利益剰余金への振替 75 △2 － 73 － － －
所有者による拠出及び
75 △2 － 73 △1 － △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △182 △182
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △182 △182
変動額合計
所有者との取引額合計 75 △2 － 73 △1 △182 △183
2019年６月30日残高 6,257 － △2,310 3,947 148,503 6,141 154,644
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 27,648 29,414 19,617 △602
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 19,617 △602
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △3,827 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △3,827 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △0
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － 13 －
所有者による拠出及び
－ － 13 △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － 13 △0
2020年６月30日残高 27,648 29,414 15,803 △602
― 9 ―
ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
在外営業 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年４月１日残高 2,120 － △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
会計方針の変更 － － － － － － －
修正再表示後の残高 2,120 － △4,103 △1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △3,827 △101 △3,927
その他の包括利益 1,526 7 322 1,855 1,855 116 1,971
四半期包括利益合計 1,526 7 322 1,855 △1,972 15 △1,956
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △0 － △0
剰余金の配当 － － － － － － －
利益剰余金への振替 △6 △7 － △13 － － －
所有者による拠出及び
△6 △7 － △13 △0 － △0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － △285 △285
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △285 △285
変動額合計
所有者との取引額合計 △6 △7 － △13 △0 △285 △285
2020年６月30日残高 3,640 － △3,780 △141 72,122 5,451 77,573
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 3,659 △3,396
減価償却費及び償却費 5,110 4,530
減損損失 380 211
減損損失戻入益 △8 △20
有形固定資産売却益 △4 △24
退職給付に係る資産及び負債の増減額 99 △41
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,705 △4,091
金融収益 △384 △432
金融費用 333 633
持分法による投資利益 △149 △49
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △2,276 17,950
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,007 △746
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △3,159 △14,091
その他 4,189 3,578
小計 4,077 4,013
利息の受取額 46 42
配当金の受取額 415 859
利息の支払額 △354 △416
法人所得税の支払額 △1,901 △499
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,284 3,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △531
定期預金の払戻による収入 － 303
有形固定資産の取得による支出 △5,605 △3,644
有形固定資産の売却による収入 75 296
その他の金融資産の取得による支出 △13 △0
その他の金融資産の売却による収入 271 8
その他 △396 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,669 △3,753
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ＫＹＢ㈱(7242) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,118 1,832
リース負債の返済による支出 △376 △1,250
長期借入れによる収入 65 21,842
長期借入金の返済による支出 △2,410 △2,648
セール・アンド・リースバックによる収入 － 709
借入手数料の支払額 － △45
自己株式の取得による支出 △1 △0
非支配持分への配当金の支払額 △182 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー △785 20,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △389 597
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,560 20,999
現金及び現金同等物の期首残高 56,092 50,423
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,532 71,421
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ
(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製
品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しており
ます。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した
結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、
「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等
を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システ
ム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸
装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
ＨＣ事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
② 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 61,395 34,811 1,733 1,113 99,051 2,592 101,643 － 101,643
セグメント間の
248 391 36 － 675 33 708 △708 －
内部売上高又は振替高
計 61,643 35,201 1,769 1,113 99,726 2,625 102,351 △708 101,643
セグメント損益
4,207 2,665 231 △523 6,580 277 6,857 △8 6,849
（△は損失）
持分法による投資利益 78 71 － － 149 － 149 － 149
その他の収益・費用
△373 △110 △2,857 △63 △3,403 13 △3,390 － △3,390
（純額）
営業損益（△は損失） 3,912 2,626 △2,626 △586 3,326 290 3,616 △8 3,608
金融収益・費用（純額） 51
税引前四半期利益 3,659
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 連結
システム 航空機器 (注)１ (注)２
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 財務諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 31,749 24,369 1,454 1,079 58,651 1,766 60,417 － 60,417
セグメント間の
138 249 12 － 399 22 421 △421 －
内部売上高又は振替高
計 31,887 24,618 1,466 1,079 59,050 1,788 60,837 △421 60,417
セグメント損益
△1,544 △131 242 △279 △1,712 59 △1,654 23 △1,631
（△は損失）
持分法による投資利益 35 14 － － 49 － 49 － 49
その他の収益・費用
164 48 △1,759 △48 △1,595 △19 △1,614 － △1,614
（純額）
営業損益（△は損失） △1,344 △70 △1,516 △327 △3,258 39 △3,218 23 △3,196
金融収益・費用（純額） △201
税引前四半期損失（△） △3,396
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
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（８）引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
製品保証引当金（注）１．２． 49,462 45,383
その他（注）３． 8,087 13,579
合計 57,548 58,963
流動 51,247 52,927
非流動 6,301 6,036
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、3,548百万円（前連結会計年度3,663百万
円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいま
す。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2020年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本）、並びに台湾輸
出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、41,835百万円（前連結会計年度45,799百
万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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（９）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
為替差損 565 210
減損損失 380 211
製品保証引当金繰入額（注） 312 64
製品保証対策費（注） 2,169 1,609
その他 280 126
合計 3,705 2,221
(注) 2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能
評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工
事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに
対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第１四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上
し、第２四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
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（10）偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパー
の一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、また
は、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国
土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めて
いく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018
年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、
減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明
し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した
検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしま
した。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保
証引当金を計上しております。その金額につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（８）引
当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性
のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定め
る事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不
利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
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３．参考情報
ⅰ）部門別売上高（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
（△印減）
区分 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 61,395 60.4 31,749 52.5 △29,646 △48.3
四輪車用油圧緩衝器 44,929 44.2 23,823 39.4 △21,106 △47.0
二輪車用油圧緩衝器 6,042 5.9 3,716 6.2 △2,326 △38.5
四輪車用油圧機器 9,259 9.1 3,687 6.1 △5,572 △60.2
その他製品 1,166 1.1 523 0.9 △643 △55.2
ＨＣ事業 34,811 34.2 24,369 40.3 △10,442 △30.0
産業用油圧機器 32,542 32.0 22,485 37.2 △10,057 △30.9
その他製品 2,269 2.2 1,885 3.1 △384 △16.9
システム製品 1,733 1.7 1,454 2.4 △279 △16.1
システム製品 1,733 1.7 1,454 2.4 △279 △16.1
航空機器事業 1,113 1.1 1,079 1.8 △34 △3.0
航空機用油圧機器 1,113 1.1 1,079 1.8 △34 △3.0
特装車両事業及び電子機器等 2,592 2.6 1,766 2.9 △827 △31.9
特装車両 2,112 2.1 1,622 2.7 △490 △23.2
電子機器等 480 0.5 143 0.2 △337 △70.1
合 計 101,643 100.0 60,417 100.0 △41,227 △40.6
ⅱ）為替換算レート
(単位：円)
2020年３月期 2021年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計
ＵＳドル 109.90 108.62 108.67 108.74 107.62
ユーロ 123.48 121.41 121.04 120.81 118.47
人民元 16.07 15.68 15.60 15.60 15.16
タイバーツ 3.48 3.48 3.52 3.51 3.37
ロシアルーブル 1.70 1.68 1.69 1.68 1.49
(単位：円)
2020年３月期 2021年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＵＳドル 107.75 107.96 109.55 108.83 107.74
ユーロ 122.46 118.04 122.51 119.65 121.05
人民元 15.68 15.14 15.68 15.30 15.23
タイバーツ 3.51 3.53 3.63 3.34 3.49
ロシアルーブル 1.71 1.67 1.76 1.36 1.53
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ⅲ）セグメント別売上高
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＡＣ事業 61,395 57,497 57,057 56,151 31,749
ＨＣ事業 34,811 31,696 29,134 29,680 24,369
システム製品 1,733 2,708 1,226 2,480 1,454
航空機器事業 1,113 1,457 1,871 1,040 1,079
特装車両事業及び電子機器等 2,592 2,636 2,617 2,689 1,766
合計 101,643 95,995 91,905 92,041 60,417
ⅳ）セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
ＡＣ事業 4,202 2,721 2,273 2,500 △1,532
ＨＣ事業 2,662 1,407 937 527 △122
システム製品 231 633 443 224 243
航空機器事業 △523 78 △404 △1,336 △279
特装車両事業及び電子機器等 277 232 203 288 59
合計 6,849 5,071 3,452 2,204 △1,631
ⅴ）設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
設備投資額 4,707 7,206 5,238 4,351 2,672
減価償却費 5,087 5,291 5,254 4,984 4,530
(単位：百万円)
2020年３月期
上期 下期 通期
設備投資額 11,912 9,589 21,502
減価償却費 10,377 10,238 20,615
ⅵ）研究開発費
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
研究開発費 1,563 1,587 1,584 1,578 1,355
(単位：百万円)
2020年３月期
上期 下期 通期
研究開発費 3,150 3,162 6,312
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ⅶ）為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
その他の収益・費用 △565 △577 786 △2,820 △210
金融収益・費用 129 △121 76 △219 124
合計 △436 △698 862 △3,038 △86
(単位：百万円)
2020年３月期
上期 下期 通期
その他の収益・費用 △1,142 △2,034 △3,176
金融収益・費用 8 △143 △134
合計 △1,134 △2,177 △3,310
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の
金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値と
なります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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