7242 ＫＹＢ 2020-05-27 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2020年５月27日
上場会社名 ＫＹＢ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7242 ＵＲＬ https://www.kyb.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 大野 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部財務部長 (氏名) 大谷 武男 ＴＥＬ 03-3435-3541
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 セグメント利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 381,584 △7.4 17,575 △20.2 △40,298 － △41,419 － △61,819 － △61,879 － △75,344 －
2019年３月期 412,214 4.7 22,010 △4.1 △28,496 － △29,510 － △24,571 － △24,757 － △28,641 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △2,422.53 － △55.4 △9.7 △10.6
2019年３月期 △969.18 － △15.0 △6.9 △6.9
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 632百万円 2019年３月期 320百万円
※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 410,454 79,815 74,094 18.1 2,900.73
2019年３月期 441,074 155,643 149,338 33.9 5,846.39
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △4,999 △21,505 22,576 50,423
2019年３月期 17,047 △13,616 10,418 56,092
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － － － － － －
※2021年３月期における配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点
で合理的に算定することが困難なため、未定としております。連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知
らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項２．会計方針
の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 25,748,431株 2019年３月期 25,748,431株
② 期末自己株式数 2020年３月期 205,222株 2019年３月期 204,834株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 25,543,325株 2019年３月期 25,543,946株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 197,106 △8.0 △70 － 5,011 △48.6 △61,251 －
2019年３月期 214,250 5.5 4,053 21.0 9,756 △12.8 △24,235 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △2,397.93 －
2019年３月期 △948.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 236,171 20,828 8.8 815.41
2019年３月期 281,624 86,792 30.8 3,397.80
(参考) 自己資本
2020年３月期 20,828百万円 2019年３月期 86,792百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
４．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 24
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の経済成長が鈍化したことに加え、新型
コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気の失速となりました。また、わが国経済においては、相次ぐ自然
災害、消費税増税などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も伴い、先行きの不透明感が増した状況とな
っております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速したことに加え、新型コ
ロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けた関係で、前連結会計年度に比べ
需要が減少しました。また、建設機械市場も、中国の経済成長鈍化の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減
少しました。
当社グループの売上高につきましては、3,816億円と前連結会計年度に比べ306億円の減収となりました。
損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は402億98
百万円（前連結会計年度営業損失284億96百万円）、税引前損失は414億19百万円（前連結会計年度税引前損失295億
10百万円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性に
ついて検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、618億79百万円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属
する当期損失247億57百万円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社に
て、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、
大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けてい
た事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要す
る費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の
人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2020年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免
震用オイルダンパー4,038本、制振用オイルダンパー2,852本の合計6,890本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完
了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、457億99百万円であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、部門別売上高については、24ページをご参照ください。
①ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されてお
ります。
ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、消費税増税に伴う国内市場の冷え込みに加え、海外の市況悪化、新型コロナウイル
スの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,671億円と前連結会計年度に比べ1.5％の減収とな
りました。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、主要な市場であるインドの市況悪化の影響で、売上高は282億円と前連結会計年度に
比べ2.8％の減収となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングやＣＶＴ(無段変速機)用
ベーンポンプの販売減少により、売上高は321億円と前連結会計年度に比べ23.8％の減収となりました。
ⅳ) その他製品
ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は47億円となりました。
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以上の結果、当セグメントの売上高は2,321億円となりました。営業損失は、減損損失の計上により95億48百万円
となりました。
②ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国経済の成長鈍化による需要減少に加え、北米の市況悪化、
相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,170億円と前連
結会計年度に比べ11.5％の減収となりました。
ⅱ) その他製品
鉄道用アクティブサスペンションシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円と前連結会計
年度に比べ0.3％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,253億円となり、営業利益は51億５百万円(営業利益率4.1％)となりまし
た。
③システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
システム製品は、売上高は81億円と前連結会計年度に比べ4.5％の減収となり、免震・制振用オイルダンパーの不
適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は339億85百万円となりました。
④航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、売上高は55億円と前連結会計年度に比べ2.6％の減収となり、営業損失は28億23百万円となりま
した。
⑤特装車両事業、電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は86億円と前連結会計年度に比べ5.7％の減収となりまし
た。
ⅱ) 電子機器等
電子機器等の売上高は19億円と前連結会計年度に比べ22.9％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は105億円となり、営業利益は９億45百万円(営業利益率9.0％)となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権等が減少しました。また、非流動資産
につきましては、その他の金融資産、繰延税金資産が減少しました。この結果、総資産は306億円減少し、4,105億
円となりました。
負債につきましては、借入金及び製品保証引当金が増加しました。負債総額は452億円増加し、3,306億円となり
ました。
資本は、当期損失に伴う利益剰余金の減少、為替影響によるその他の資本の構成要素の減少により、758億円減少
して798億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が減少したことから18.1％と前連結会計年度末に比べ15.8ポイント悪化しま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローを合わせて265億円の資金流出、また財務活動によるキャッシュ・フローは226億円の資金流入となり、為替換
算により17億円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比57億円減少し、504億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により当連結会計年度は50億円の資金流出となりました。これは主に税引前損失414億円、営業債務及び
その他の債務の減少141億円、製品保証引当金の増加105億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比57.9％増加の215億円となりました。これは主に有形固定資産
の取得207億円等の資金流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、226億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出130億円、主
な流入は、長期借入金による収入292億円です。
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（４）今後の見通し
世界経済は今後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞により急激な冷え込み
が懸念されております。
当社グループを取り巻く環境につきましても、四輪車用油圧緩衝器を中心としたＡＣ事業、産業用油圧機器を中
心としたＨＣ事業ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、現時点でこの影響を合理的に算
定することが困難なため、2021年３月期通期連結業績予想につきましては未定としております。業績への影響を慎
重に見極め、連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向30％を目指
しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
しかしながら、本日公表いたしました「免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等及び減損損失の計
上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の通り、2020年３月期の業績
は大幅な赤字となりました。
また、2021年３月期配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時
点で合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただき、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案
した上で、見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が主要取引金融機関と締結しているシ
ンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、全ての主要取
引金融機関から期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得られる見通しです。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ会社の会計基準統一による
経営の効率化及び迅速化を目指し、2016年３月期(第94期)より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,092 50,423
営業債権及びその他の債権 107,426 95,547
棚卸資産 59,591 56,252
その他の金融資産 1,170 1,167
その他の流動資産 10,826 13,246
流動資産合計 235,105 216,635
非流動資産
有形固定資産 161,368 165,825
のれん 264 238
無形資産 7,532 4,874
持分法で会計処理されている投資 5,570 5,534
その他の金融資産 22,983 14,230
その他の非流動資産 650 1,093
繰延税金資産 7,602 2,025
非流動資産合計 205,969 193,818
資産合計 441,074 410,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 87,189 69,661
借入金 54,255 88,714
未払法人所得税 1,128 1,281
その他の金融負債 24,307 24,868
引当金 37,876 51,247
その他の流動負債 2,224 2,160
流動負債合計 206,979 237,931
非流動負債
借入金 44,046 33,268
退職給付に係る負債 10,807 15,977
その他の金融負債 8,521 28,415
引当金 14,178 6,301
その他の非流動負債 553 578
繰延税金負債 346 8,167
非流動負債合計 78,451 92,707
負債合計 285,430 330,639
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 86,536 19,617
自己株式 △600 △602
その他の資本の構成要素 6,340 △1,983
親会社の所有者に帰属する持分合計 149,338 74,094
非支配持分 6,306 5,721
資本合計 155,643 79,815
負債及び資本合計 441,074 410,454
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（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 412,214 381,584
売上原価 330,099 310,330
売上総利益 82,115 71,254
販売費及び一般管理費 60,104 53,679
持分法による投資利益 320 632
その他の収益 9,778 1,270
その他の費用 60,605 59,775
営業損失（△） △28,496 △40,298
金融収益 839 701
金融費用 1,853 1,822
税引前損失（△） △29,510 △41,419
法人所得税費用 △4,939 20,400
当期損失（△） △24,571 △61,819
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △24,757 △61,879
非支配持分 186 61
当期損失（△） △24,571 △61,819
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△） （円） △969.18 △2,422.53
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（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期損失（△） △24,571 △61,819
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△2,613 △4,954
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △1,000 △4,664
持分法適用会社における
17 △25
その他の包括利益に対する持分
合計 △3,596 △9,643
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △1 △3,672
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△7 －
公正価値の純変動
持分法適用会社における
△466 △209
その他の包括利益に対する持分
合計 △474 △3,882
その他の包括利益合計 △4,071 △13,525
当期包括利益 △28,641 △75,344
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △28,841 △75,092
非支配持分 200 △252
合計 △28,641 △75,344
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（４）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 27,648 29,414 114,363 △598
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 114,363 △598
当期包括利益
当期損失（△） － － △24,757 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － △24,757 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △3
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 － － △2,044 －
利益剰余金への振替 － － △1,027 －
所有者による拠出及び
－ － △3,070 △3
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △3,070 △3
2019年３月31日残高 27,648 29,414 86,536 △600
会計方針の変更 － － △150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △600
当期包括利益
当期損失（△） － － △61,879 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － △61,879 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △1
自己株式の処分 － 0 － 0
剰余金の配当 － － － －
利益剰余金への振替 － － △4,890 －
所有者による拠出及び
－ 0 △4,890 △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0 △4,890 △1
2020年３月31日残高 27,648 29,414 19,617 △602
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ 親会社の
包括利益
在外営業 ュ・ 所有者に 非支配
を通じて 確定給付 資本合計
活動体の フロー・ 帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの 持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2018年４月１日残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 9,480 － △88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
当期包括利益
当期損失（△） － － － － － △24,757 186 △24,571
その他の包括利益 △2,613 △1,028 △438 △6 △4,085 △4,085 14 △4,071
当期包括利益合計 △2,613 △1,028 △438 △6 △4,085 △28,841 200 △28,641
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △2,044 － △2,044
利益剰余金への振替 △1 1,028 － － 1,027 － － －
所有者による拠出及び
△1 1,028 － － 1,027 △2,046 － △2,046
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △321 △321
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △321 △321
変動額合計
所有者との取引額合計 △1 1,028 － － 1,027 △2,046 △321 △2,367
2019年３月31日残高 6,866 － △526 － 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － － △150 － △150
修正再表示後の残高 6,866 － △526 － 6,340 149,187 6,306 155,493
当期包括利益
当期損失（△） － － － － － △61,879 61 △61,819
その他の包括利益 △4,954 △4,682 △3,577 － △13,213 △13,213 △312 △13,525
当期包括利益合計 △4,954 △4,682 △3,577 － △13,213 △75,092 △252 △75,344
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － － － － － －
利益剰余金への振替 208 4,682 － － 4,890 － － －
所有者による拠出及び
208 4,682 － － 4,890 △1 － △1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
剰余金の配当 － － － － － － △333 △333
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △333 △333
変動額合計
所有者との取引額合計 208 4,682 － － 4,890 △1 △333 △335
2020年３月31日残高 2,120 － △4,103 － △1,983 74,094 5,721 79,815
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △29,510 △41,419
減価償却費及び償却費 17,581 20,615
減損損失 4,840 17,350
減損損失戻入益 △2,282 △26
有形固定資産売却益 △6,257 △46
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △257 △156
製品保証引当金の増減額(△は減少) 35,388 10,454
防衛装備品関連損失引当金の増減額（△は減少） 7,618 △7,618
金融収益 △839 △701
金融費用 1,853 1,822
持分法による投資利益 △320 △632
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △5,348 10,570
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,020 1,398
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,832 △14,079
合弁契約解消損失引当金の増減額（△は減少） 58 －
独占禁止法関連損失 4,323 5
その他 △2,197 2,866
小計 23,462 404
利息の受取額 203 197
配当金の受取額 1,273 926
利息の支払額 △1,063 △1,516
法人所得税の支払額 △3,655 △3,981
独占禁止法関連損失の支払額 △3,174 △1,029
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,047 △4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △446 △264
定期預金の払戻による収入 334 299
有形固定資産の取得による支出 △20,442 △20,668
有形固定資産の売却による収入 10,540 520
その他の金融資産の取得による支出 △20 △522
その他の金融資産の売却による収入 2 530
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 841 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,755 －
その他 △2,670 △1,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,616 △21,505
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,019 10,413
リース負債の返済による支出 △673 △4,560
長期借入れによる収入 23,650 29,248
長期借入金の返済による支出 △16,179 △12,976
セール・アンド・リースバックによる収入 8,006 2,019
借入手数料の支払額 － △1,233
自己株式の取得による支出 △3 △1
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △2,044 －
非支配持分への配当金の支払額 △321 △333
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,418 22,576
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △459 △1,741
現金及び現金同等物の増加額 13,389 △5,669
現金及び現金同等物の期首残高 42,702 56,092
現金及び現金同等物の期末残高 56,092 50,423
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しておりま
す。IFRS第16号の適用により、従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）が規定していた借手の
オペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類は廃止し、原資産が少額であるリース以外の全てのリー
スについて、単一の会計モデルに基づいて原資産を使用する権利を使用権資産として、リース料を支払う義務をリ
ース負債として認識しております。なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資
産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日（2019年４月
１日）に認識する方法を採用いたしました。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
り、適用開始日以降は、IFRS第16号の規程に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、IFRS第16号の適用開
始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリ
ース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、0.39％であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に事後的判断を使用
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれの直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳
簿価額で算定しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において連結
財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の割引後の金額（2019年３月31日） 11,549
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 9,930
解約可能オペレーティング・リース契約等 11,688
適用開始日におけるリース負債 33,167
当社グループは、IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、
リース負債を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に認識しており、適用開始日において資産合計が
23,086百万円増加し、負債合計が23,237百万円増加、資本合計が150百万円減少しております。
また、前連結会計年度において、当社が所有していた相模工場の土地について、セールアンドリースバック取引
を活用した売却譲渡を行っておりますが、適用開始日に当該リースバックについても他の使用権資産及びリース負
債と同様の方法で測定した結果、使用権資産及びリース負債をそれぞれ18,688百万円認識しており、上記増加額に
含まれております。
なお、IFRS第16号の適用による会計処理の変更を反映させるため、前連結会計年度において、連結キャッシュ・
フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支
出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
３．追加情報
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループは、ＡＣ事業、ＨＣ事業ともに影響を受けており
ますが、現時点でこの影響を合理的に算定することが困難であります。
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度の
上期中に収束し、下期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定
資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、免震・制振用オイルダンパーの制作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保
証引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計
処理に反映しておりません。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「シス
テム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベ
ＡＣ事業 ーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モ
ＨＣ事業
報告セグメント ータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 245,807 140,625 8,530 5,624 400,586 11,628 412,214 － 412,214
セグメント間の
831 1,386 220 － 2,438 127 2,564 △2,564 －
内部売上高又は振替高
計 246,638 142,011 8,750 5,624 403,023 11,755 414,778 △2,564 412,214
セグメント損益
9,680 11,836 642 △1,227 20,931 869 21,800 210 22,010
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△83 403 － － 320 － 320 － 320
(△は損失)
その他の収益・費用
△5,213 6,073 △43,627 △8,095 △50,862 36 △50,826 － △50,826
(純額)
営業損益(△は損失) 4,385 18,311 △42,985 △9,322 △29,611 905 △28,706 210 △28,496
金融収益・費用(純額) △1,014
税引前損失(△) △29,510
減価償却費及び償却費 11,175 5,673 158 126 17,133 458 17,591 △10 17,581
減損損失 295 11 2,493 2,041 4,840 － 4,840 － 4,840
非流動資産の増加額
12,075 11,485 432 506 24,498 848 25,345 － 25,345
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務
システム 航空機器 合計
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計 (注)１ (注)２ 諸表
製品 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 232,101 125,321 8,148 5,481 371,050 10,534 381,584 － 381,584
セグメント間の
826 1,385 215 － 2,426 67 2,493 △2,493 －
内部売上高又は振替高
計 232,927 126,706 8,363 5,481 373,476 10,600 384,077 △2,493 381,584
セグメント損益
11,691 5,531 1,531 △2,185 16,567 999 17,567 9 17,575
(△は損失) (注)３
持分法による投資利益 322 310 － － 632 － 632 － 632
その他の収益・費用
△21,561 △736 △35,516 △638 △58,451 △54 △58,505 － △58,505
(純額)
営業損益(△は損失) △9,548 5,105 △33,985 △2,823 △41,252 945 △40,306 9 △40,298
金融収益・費用(純額) △1,121
税引前損失(△) △41,419
減価償却費及び償却費 12,303 7,577 67 150 20,096 529 20,626 △10 20,615
減損損失 16,462 91 769 27 17,350 － 17,350 － 17,350
非流動資産の増加額
10,449 11,288 968 153 22,858 488 23,347 － 23,347
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
(4) 地域別情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
184,681 66,751 36,650 40,087 31,700 52,345 412,214
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
100,808 15,189 8,299 10,971 14,292 19,605 169,164
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち7.9％(32,393百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
①売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
171,051 62,637 35,130 32,143 29,574 51,048 381,584
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
②非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
110,588 14,349 8,057 9,126 14,115 14,702 170,937
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(a) 日本……………日本
(b) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(c) 米国……………米国
(d) 中国……………中国
(e) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(f) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のう
ち9.2％(34,980百万円)を占めております。
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
５．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製品保証引当金（注）１．２． 39,131 49,462
防衛装備品関連損失引当金（注）３． 7,618 －
その他（注）４． 5,305 8,087
合計 52,054 57,548
流動 37,876 51,247
非流動 14,178 6,301
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,663百万円（前連結会計年度3,985百万円）であ
ります。
(注)２．前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会
社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え
行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、
「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に
要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2020年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー4,038本、制振用オイルダンパー2,852本の合計6,890本）、並びに台湾輸出品のうち
交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、45,799百万円（前連結会計年度35,146百万円）で
あります。
(注)３．前連結会計年度（2019年３月期）、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上
により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これ
に伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生す
ると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上いたしました。
なお、本件に関して、2020年１月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績
影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのた
め、当連結会計年度末の残高はありません。
(注)４．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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６．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替差損 372 3,176
固定資産処分損 570 709
減損損失（注）１． 4,840 17,350
独占禁止法関連損失（注）２． 4,323 5
製品保証引当金繰入額（注）３． 35,146 22,452
製品保証対策費（注）３． 6,000 12,237
防衛装備品関連損失引当金繰入額（注）４． 7,618 －
防衛装備品関連損失（注）４． － 415
その他（注）５． 1,736 3,431
合計 60,605 59,775
（注）１．前連結会計年度（2019年３月期）において、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為にて、当社の子会
社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産につい
て2,493百万円を減損損失として計上いたしました。また、当社航空機器事業の事業環境が著しく変化した
ことから、関連する資産について2,041百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、当社ＡＣ事業に属する岐阜北
工場の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、関連する資産について11,232百万円を減損
損失として計上いたしました。同じく、ＡＣ事業に属する当社の子会社であるKYB金山株式会社の保有する
資産及び当社が同子会社に貸与する資産について、同子会社の今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検
討した結果、3,800百万円を減損損失として計上いたしました。そのほか、当社の子会社であるKYB
Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.で、インド二輪車市場の低迷により、市場環境が著しく悪化した
ことから、関連する資産について1,379百万円を減損損失として計上しております。
（注）２．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年
11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告及び米国州政府の一部との間で、解
決金38.95百万米ドルを支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上しております。
（注）３．前連結会計年度（2019年３月期）において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式
会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き
換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建
築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事
に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並
びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、
当連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
（注）４．前連結会計年度（2019年３月期）、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計
上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。
これに伴い、弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後
発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上いたしました。
なお、本件に関し、2020年１月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績
影響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。その
ため、納付額との差額415百万円について、防衛装備品関連損失として計上しております。
（注）５．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の
立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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７．１株当たり情報
基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） (百万円) △24,757 △61,879
期中平均普通株式数 (株) 25,543,946 25,543,325
基本的１株当たり当期損失（△） (円) △969.18 △2,422.53
８．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
ダンパーを製造・販売してまいりましたが、前連結会計年度（2019年３月期）において、出荷していた免震・制
振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適
合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいま
す。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、
物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしま
した。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準
内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出
していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか
12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製
品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保
証引当金を計上しております。その金額につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表
に関する注意事項５．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用につ
いて、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、
IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に
関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合
意いたしました。
前連結会計年度（2019年３月期）、当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社
に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会決議を受け、米国での集団訴訟に関
し、一部原告及び米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドルを支払うことで和解いたしました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不
利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
９．重要な後発事象
当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している借入契約については、期限の利益喪失を回避するため、
主要取引金融機関に対し、2020年５月13日付で、期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、全ての主要取引金
融機関から期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得られる見通しです。
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４．参考情報
ⅰ)部門別売上高(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
（△印減）
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％
(百万円) (％) (百万円) (％)
ＡＣ事業 245,807 59.6 232,101 60.8 △13,707 △5.6
四輪車用油圧緩衝器 169,655 41.2 167,134 43.8 △2,521 △1.5
二輪車用油圧緩衝器 29,060 7.0 28,234 7.4 △826 △2.8
四輪車用油圧機器 42,062 10.2 32,065 8.4 △9,997 △23.8
その他製品 5,031 1.2 4,668 1.2 △363 △7.2
ＨＣ事業 140,625 34.1 125,321 32.8 △15,304 △10.9
産業用油圧機器 132,294 32.1 117,014 30.7 △15,279 △11.5
その他製品 8,331 2.0 8,306 2.2 △25 △0.3
システム製品 8,530 2.1 8,148 2.1 △382 △4.5
システム製品 8,530 2.1 8,148 2.1 △382 △4.5
航空機器事業 5,625 1.4 5,481 1.4 △144 △2.6
航空機用油圧機器 5,625 1.4 5,481 1.4 △144 △2.6
特装車両事業及び電子機器等 11,627 2.8 10,534 2.8 △1,094 △9.4
特装車両 9,131 2.2 8,609 2.3 △522 △5.7
電子機器等 2,497 0.6 1,925 0.5 △572 △22.9
合 計 412,214 100.0 381,584 100.0 △30,630 △7.4
ⅱ)為替換算レート
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期中平均レート
１Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計 １Ｑ累計 ２Ｑ累計 ３Ｑ累計 ４Ｑ累計
ＵＳドル 109.07 110.26 111.14 110.91 109.90 108.62 108.67 108.74
ユーロ 130.06 129.84 129.48 128.40 123.48 121.41 121.04 120.81
人民元 17.12 16.74 16.60 16.53 16.07 15.68 15.60 15.60
タイバーツ 3.42 3.40 3.41 3.43 3.48 3.48 3.52 3.51
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.72 1.71 1.70 1.68 1.69 1.68
(単位：円)
2019年３月期 2020年３月期
期末レート
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＵＳドル 110.54 113.58 110.91 111.01 107.75 107.96 109.55 108.83
ユーロ 127.88 132.15 126.88 124.56 122.46 118.04 122.51 119.65
人民元 16.67 16.50 16.14 16.48 15.68 15.14 15.68 15.30
タイバーツ 3.33 3.50 3.41 3.49 3.51 3.53 3.63 3.34
ロシアルーブル 1.76 1.73 1.59 1.71 1.71 1.67 1.76 1.36
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅲ)セグメント別売上高
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 62,816 60,906 62,204 59,882 61,395 57,497 57,057 56,151
ＨＣ事業 33,741 33,483 36,496 36,904 34,811 31,696 29,134 29,680
システム製品 1,210 2,033 1,444 3,843 1,733 2,708 1,226 2,480
航空機器事業 1,496 1,400 1,366 1,361 1,113 1,457 1,871 1,040
特装車両事業及び電子機器等 2,874 2,829 2,610 3,316 2,592 2,636 2,617 2,689
合計 102,137 100,651 104,120 105,305 101,643 95,995 91,905 92,041
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 123,722 122,085 245,807 118,892 113,208 232,101
ＨＣ事業 67,224 73,400 140,625 66,507 58,814 125,321
システム製品 3,243 5,287 8,530 4,441 3,707 8,148
航空機器事業 2,896 2,727 5,624 2,570 2,911 5,481
特装車両事業及び電子機器等 5,703 5,925 11,628 5,228 5,306 10,534
合計 202,789 209,425 412,214 197,638 183,945 381,584
ⅳ)セグメント損益(△は損失)(※１)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
ＡＣ事業 3,136 1,214 2,547 2,909 4,202 2,721 2,273 2,500
ＨＣ事業 3,018 2,575 3,242 3,072 2,662 1,407 937 527
システム製品 △196 64 35 742 231 633 443 224
航空機器事業 △528 △157 14 △553 △523 78 △404 △1,336
特装車両事業及び電子機器等 172 170 136 397 277 232 203 288
合計 5,601 3,867 5,975 6,567 6,849 5,071 3,452 2,204
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
ＡＣ事業 4,349 5,457 9,806 6,923 4,773 11,696
ＨＣ事業 5,593 6,314 11,907 4,069 1,464 5,534
システム製品 △131 778 646 864 667 1,531
航空機器事業 △684 △539 △1,224 △445 △1,740 △2,185
特装車両事業及び電子機器等 342 533 875 509 491 1,000
合計 9,468 12,542 22,010 11,919 5,656 17,575
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ＫＹＢ㈱(7242) 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕
ⅴ)設備投資額・減価償却費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
設備投資額 4,470 5,454 4,700 8,048 4,707 7,206 5,238 4,351
減価償却費 4,256 4,321 4,408 4,596 5,087 5,291 5,254 4,984
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
設備投資額 9,924 12,747 22,672 11,912 9,589 21,502
減価償却費 8,577 9,004 17,581 10,377 10,238 20,615
ⅵ)研究開発費
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
研究開発費 1,737 1,810 1,673 1,530 1,563 1,587 1,584 1,578
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
研究開発費 3,547 3,203 6,750 3,150 3,162 6,312
ⅶ)為替差損益(※２)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
その他の収益・費用 89 △85 △61 △314 △565 △577 786 △2,820
金融収益・費用 △812 △117 163 △46 129 △121 76 △219
合計 △723 △202 102 △361 △436 △698 862 △3,038
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
その他の収益・費用 3 △376 △372 △1,142 △2,034 △3,176
金融収益・費用 △929 117 △812 8 △143 △134
合計 △926 △259 △1,184 △1,134 △2,177 △3,310
(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
その他の項目の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」
考慮後の数値となります。
(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融
費用」のうちの為替差損益の金額となります。
なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。
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